合併後の津市におけるまちづくりの基本方向を示した、新市まちづくり計画(新市建設計画)を平成26年12月、平成30年3月及び令和元年12月に変更しました。
合併特例事業債の起債可能期間の延長に係る国の法改正を受けて、今後の施策推進の中で、より財源を有効に活用できる環境を整えるため。
新たな財源の確保として、公共施設等の除却に合併特例事業債を活用できるようにするため。
合併特例事業債の起債可能期間の延長に係る国の法改正を受けて、今後の施策推進の中で、財源を有効に活用できる環境を整えるため。