十分な準備のないまま就業し、必要な収入を得ることが困難な一人親家庭の母または父の就業や就学を支援するため、母子家庭等自立支援給付金事業として次の2つの事業を実施しています。
一人親家庭の母または父で、指定した職業能力開発のための講座を受講する人に対して、受講終了後に費用の一部として自立支援教育訓練給付金を支給します。
市内に住所があり次の全ての要件を満たす母子家庭の母または父子家庭の父
（1）一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合
受講のために支払った費用（入学料及び受講料）の60％（1万2千1円以上、上限20万円）
（2）専門実践教育訓練給付の指定講座を受講する場合
次のアまたはイを支給します。
ア 受講のために支払った費用（入学料及び受講料）の60％（1万2千1円以上、上限160万円（修学年数×40万円））
イ 1年以内に資格を取得し、就職等した場合は、受講のために支払った費用（入学料及び受講料）の85％（1万2千1円以上、上限240万円（修学年数×60万円））
注：雇用保険における教育訓練給付制度による給付金を受給する人は、上記の金額から給付金の額を差し引いた額を支給します。
一人親家庭の母または父が就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格を取得することを促進するため、看護師（准看護師）などの資格の養成機関で、1年以上（一部の資格は6か月以上）の教育課程を修業する場合、高等職業訓練促進給付金を支給し、生活の負担の軽減を図ります。また、修了後に修了支援給付金を支給します。
市内に住所があり次の全ての要件を満たす母子家庭の母または父子家庭の父
看護師（准看護師）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、放射線技師、栄養士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格など
注：次の資格は、訓練期間が6か月以上でも対象となります。
市民税非課税世帯は月額10万円、市民税課税世帯は月額7万500円を毎月支給（上限4年）
注：申請月からの支給となり、さかのぼっての支給はできません。
市民税非課税世帯は5万円、市民税課税世帯は2万5,000円を修了後に支給
いずれの給付金も、事前相談が必要となります。
問い合わせ 本庁こども政策課、または、お近くの総合支所へ
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電話番号 |
地図 |
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| 本庁 | こども政策課給付支援担当 | 059-229-3155 | 地図 |
| 久居総合支所 | 福祉課こども家庭担当 | 059-255-8831 | 地図 |
| 河芸総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-244-1703 | 地図 |
| 芸濃総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-266-2515 | 地図 |
| 美里総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-279-8116 | 地図 |
| 安濃総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-268-5516 | 地図 |
| 香良洲総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-292-4302 | 地図 |
| 一志総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-293-3003 | 地図 |
| 白山総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-262-7015 | 地図 |
| 美杉総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-272-8084 | 地図 |
注：地図をクリックするとGoogleマップへ移動します。
〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号総合支所
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