十分な準備のないまま就業し、必要な収入を得ることが困難な一人親家庭の母または父の就業や就学を支援するため、母子家庭等自立支援給付金事業として次の2つの事業を実施しています。
注:平成25年4月から父子家庭の父も支給対象となりました。
一人親家庭の母または父で、指定した職業能力開発のための講座を受講する人に対して、受講終了後に費用の一部として自立支援教育訓練給付金を支給します。
市内に住所があり次の全ての要件を満たす母子家庭の母または父子家庭の父
受講終了後に本人が支払った費用の60%(1万2,000円を超えて20万円まで)を給付金として支給します。
注:雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格のある人は、上記の額から一般教育訓練給付金の支給額を差し引いた額が支給されます。
一人親家庭の母または父が就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格を取得することを促進するため、看護師(准看護師)などの資格の養成機関で、1年以上の教育課程を修業する場合、高等職業訓練促進給付金を支給し、生活の負担の軽減を図ります。また、修了後に修了支援給付金を支給します。
市内に住所があり次の全ての要件を満たす母子家庭の母または父子家庭の父(父子家庭の父は、平成25年4月以降に入学した人が対象です)
看護師(准看護師)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、放射線技師、栄養士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師など
市民税非課税世帯は月額10万円、市民税課税世帯は月額7万500円を毎月支給(上限3年)
注:平成21年6月5日時点に修業中、又は平成21年6月5日から平成24年3月末までに入学した人については市民税非課税世帯は月額14万1,000円、市民税課税世帯は月額7万500円を毎月支給
注:申請月からの支給となり、さかのぼっての支給はできません。
平成20年4月以降に入学した人
市民税非課税世帯は5万円、市民税課税世帯は2万5,000円を修了後に支給
いずれの給付金も、事前相談が必要となります。
問い合わせ 本庁こども支援課、または、お近くの総合支所へ
電話番号 |
地図 |
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本庁 | こども支援課こども支援担当 | 059-229-3155 | 地図 |
久居総合支所 | 福祉課こども家庭担当 | 059-255-8831 | 地図 |
河芸総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-244-1703 | 地図 |
芸濃総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-266-2515 | 地図 |
美里総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-279-8116 | 地図 |
安濃総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-268-5516 | 地図 |
香良洲総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-292-4302 | 地図 |
一志総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-293-3003 | 地図 |
白山総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-262-7015 | 地図 |
美杉総合支所 | 市民福祉課福祉担当 | 059-272-8084 | 地図 |
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