特定個人情報保護評価

マイナンバー制度について

　平成27年10月から、住民票を有する国民一人一人に12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されています。
　マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するの社会基盤です。

注：マイナンバー制度の最新の情報については、内閣官房のホームページ（外部リンク）をご覧ください。
 

特定個人情報保護評価について

　特定個人情報保護評価は、マイナンバーを含む個人情報（「特定個人情報」といいます。）のファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

注：特定個人情報保護評価の詳細については、個人情報保護委員会のホームページ（外部リンク）をご覧ください。
 

特定個人情報保護評価書の公表

　特定個人情報保護評価が完了した事務の評価書について公表します。
　公表している評価書は、次のとおりです。