登録日：2016年2月25日
津市人権施策基本方針や津市人権施策推進計画の内容を紹介する特集をお届けして3回目となります。今回は「相談・支援体制の充実」です。
学校などでのいじめ、セクシャル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンス、職場でのパワー・ハラスメントなど、さまざまな人権問題で困っている人がいます。その中には、困っていることを相談したいと思っている人や困っていることを解決するために助けてほしいと思っている人がいます。
人権問題で困っている人が相談できるよう、市では、困っていることに応じて、相談できる窓口があります。しかし、困っている内容を聞いて、その問題を解決しようとするためには、相談に対応する職員が問題解決に欠かせない多くの専門的知識や、相談に来た人から必要なことを聞き取り、問題を適切に理解する能力などを持っていることが必要となります。
そのため、相談にきちんと対応できるように、職員はさまざまな研修に参加したり、仕事の参考になる本を読んだりして、それぞれの職種に応じて、相談者の問題を解決するために必要な勉強をしていきます。また、国や県、民間の相談を受け付けているところと協力して、困っている人の問題を解決していきます。
人権問題で困って相談したい内容はさまざまです。その内容によっては、相談したり、問題解決に向けて支援したりするのに、多くの時間を必要とすることもあるでしょうし、相談や支援をするための専門的な知識が必要なこともあるでしょう。また、相談したい内容がプライバシーに関わるものもあります。
こうして、さまざまな事情を抱えて、相談や支援を求めてやってくる人が安心して困っていることについて話し、適切な相談や支援が受けられる環境をさらに充実させていくことが大切だと思います。
具体的な取り組みとして、相談を受ける職員がさまざまな人権に関する研修へ積極的に参加できるようにします。相談に対し、適切に対応するためには、必要な知識を得たり、能力を高めたりすることが必要です。そのための勉強は欠かせません。広報紙などで、さまざまな人権相談に関する情報を伝えていきます。多様化する人権相談に対応するため、相談機関のネットワーク化を図ります。相談を受けるときには、個人情報や人権を守ることに十分配慮します。
差別や人権侵害などはさまざまな形で社会の中に存在します。その差別や人権侵害のない社会をつくることが望ましいのですが、差別や人権侵害に苦しむ人がいるのが現状です。そのような中で、さまざまな人権問題について、市をはじめ、国、県、民間の相談できる場所があり、そこへ相談すれば、何とかなると思ってもらえることは、みんなが安心して暮らしていくことにつながるのではないでしょうか。
そのために、市は関係する相談機関と連携しながら、相談や支援を求めてきた人に安心感を与えられるような取り組みをこれからも続けていきたいと思います。
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