「広報津」平成23年1月16日／第122号（音声読み上げ）　所得税の確定申告と市民税・県民税の申告

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お知らせします
所得税の確定申告と市民税・県民税の申告

注：公的年金等受給者のための所得税確定申告相談会については、4ページをご覧ください。

問い合わせ　市民税課　電話番号229-3130 　ファクス229-3331

申告相談会場

　申告会場では、税務署職員や市職員がアドバイスをさせていただきながら、会場備え付けのパソコンで申告書の作成をお願いしています。なお、ご自身による手書きで作成することもできます。

■津センターパレス地下1階（市民オープンステージ）

とき　2月16日水曜日から3月15日火曜日9時から17時　
注：土曜日・日曜日を除きますが、2月20日日曜日・27日日曜日は開設します。

■各出張会場

　下記の市内24カ所の各出張会場でも申告相談と受け付けを行います。

出張会場及び申告相談日時

会場	とき
北部市民センター	2月3日木曜日・4日金曜日	9時から12時 13時から16時
高茶屋市民センター	2月8日火曜日・9日水曜日	9時から12時 13時から16時
西部市民センター	2月10日木曜日	9時から12時 13時から16時
市久居庁舎	2月24日木曜日・25日金曜日　2月28日月曜日から3月4日金曜日	9時から12時 13時から16時
稲葉公民館	2月15日火曜日	9時から12時 13時から16時
榊原農民研修所	2月17日木曜日	9時から12時 13時から16時
榊原市民館	2月16日水曜日	9時から12時 13時から16時
栗葉出張所	2月7日月曜日	9時から12時 13時から16時
戸木公民館	2月9日水曜日	9時から12時 13時から16時
桃園情報センター	2月7日月曜日	9時から12時 13時から16時
市河芸庁舎	3月7日月曜日から10日木曜日	9時から12時 13時から16時
市芸濃庁舎	2月14日月曜日・15日火曜日	9時から12時 13時から16時
市 美里庁舎	2月18日金曜日	9時から12時 13時から16時
安濃中央公民館	2月16日水曜日・17日木曜日	9時から12時 13時から16時
香良洲中央公民館	2月21日月曜日	9時から12時 13時から16時
いちし中央公民館	2月22日火曜日・23日水曜日	9時から12時 13時から16時
白山中央公民館	3月11日金曜日・14日月曜日・15日火曜日	9時から12時 13時から16時
美杉総合開発センター	2月18日金曜日	9時から12時 13時から16時
八幡出張所	3月2日水曜日	9時から11時30分
多気出張所	3月2日水曜日	13時30分から16時
しもの川出張所	3月3日木曜日	9時から11時30分
竹原出張所	3月3日木曜日	13時30分から16時
伊勢地出張所	3月4日金曜日	9時から11時30分
たろう出張所	3月4日金曜日	13時30分から16時

　ただし、「青色申告や損失申告」「譲渡所得、山林所得、先物取引に係る雑所得などの申告」「初めて住宅借入金等特別控除を受ける為の申告」「亡くなった人の申告」は、各出張会場では受け付けませんので、津センターパレス地下1階（市民オープンステージ）会場で申告してください。

所得税の確定申告

確定申告が必要な人

　出張会場では（1）から（4）の簡易な相談と受け付けのみとなります。（5）から（8）に該当する人は津センターパレス地下1階会場で相談してください。
（1）平成22年中に支払いを受ける給与等の収入金額の合計額が2,000万円を超える人
（2）1カ所から給与等の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の各種所得の金額の合計額が20万円を超える人
（3）2カ所以上から給与等の支払いを受けている人で、年末調整を受けない従たる給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種所得の　金額との合計額が20万円を超える人
（4）営業等、農業、不動産、配当など給与所得以外の所得があった人で、昨年1年間の所得金額の合計額が所得控除（社会保険料控除・扶養控除等）の合計額を超える人
（5）青色申告や損失申告をする人
（6）譲渡所得、山林所得、先物取引に係る雑所得などの所得がある人
（7）初めて住宅借入金等特別控除を受ける人
（8）亡くなった人の申告をする人
注：営業等、農業、不動産の所得を申告する場合、ご自身で収支内訳書を作成し、申告書に添付してください。
注：上場株式等譲渡所得、上場株式等に係る配当所得の確定申告により、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料に影響する場合があります。

インターネットに接続できるパソコンがある人は

確定申告書を自宅で作成

　国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jpにある「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書が自宅で簡単に作成できます。作成した申告書に必要な証明書などを添付して、津税務署へ郵送または持参してください。

確定申告を電子申告で

　e-Taxにより電子申告ができます。利用に当たっては事前準備が必要ですので、詳しくはe-Taxホームページhttp://www.e-tax.nta.go.jpをご覧ください。なお、e-Taxに必要な電子証明書の有効期限は3年です。失効すると電子申告ができなくなりますのでご注意ください。

市民税・県民税の申告

　昨年の申告に基づき、申告が必要と思われる人には2月上旬に申告書を発送します。申告書が届かなくても、申告が必要な人は申告してください。

申告が必要な人

　平成23年1月1日現在、市内に住所があり、平成22年中（平成22年1月から12月）に均等割課税基準を超える所得がある人で、次に該当する人

• 営業等、農業、不動産などの所得があった人
• 給与所得者で、給与以外の所得があった人、もしくは源泉徴収票に記載された所得控除の内容に変更がある人（所得税が源泉徴収されている場合は確定申告が必要です）
• 所得がない人で、所得証明書等の交付を受ける人

申告の必要がない人

• 税務署へ確定申告をする人
• 給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書が提出されている人
• 公的年金収入のみの人で、源泉徴収票に記載された所得控除の内容に変更がない人

市民税・県民税申告に必要なもの

• 給与・公的年金の源泉徴収票（金額に関係なくすべて必要です）
• 営業等・農業・不動産などの収支内訳書（ご自身で作成しておいてください）
• 各種保険料の控除証明書（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、生命保険・個人年金・地震保険・旧長期損害保険料）
• 国民年金納付保険料証明書・任意継続保険料領収証など
• 平成22年中の医療費領収書（領収印のあるもの）
  注：医療費控除を受ける場合は、平成22年中に支払った領収書の添付もしくは提示が必要です。必ず事前に集計を済ませておいてください。
• 印鑑（みとめ印）

申告をしないと

　平成22年中の所得の確定ができないため、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の適正な算定ができません。また、保育園の入園、市および県営住宅の入居手続きに必要な所得関係の証明書が発行できません。必ず申告しましょう。

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公的年金等受給者のための所得税確定申告相談会

対象　公的年金等受給者で所得税の確定申告が必要と思われる人。

会場及び日時

対象地域	とき 9時30分から11時30分 13時30分から15時30分	ところ
津・香良洲・芸濃・美里・安濃	2月8日火曜日・9日水曜日・10日木曜日・14日月曜日・15日火曜日	津センターパレス地下1階（市民オープンステージ）
久居・いちし	2月1日火曜日・2日水曜日・3日木曜日	市久居庁舎3階会議室
河芸	2月7日月曜日・8日火曜日	市河芸庁舎防災研修室
白山・美杉	2月9日水曜日・10日木曜日	白山中央公民館

申告に必要なもの

• 印鑑
• 給与・年金の源泉徴収票（原本）
• 生命保険料・地震保険料・旧長期損害保険料の控除証明書
• 国民健康保険料・国民年金保険料など社会保険料の領収書または控除証明書
• 医療費の領収書と保険金などで補てんされる金額が分かるもの（医療費は事前に集計を済　ませておいてください）
• 配偶者の所得が分かるもの（配偶者に所得がない場合は不要）
• 所得税が還付になる人は、申告者名義の口座番号が分かるもの
• 筆記用具（ボールペン）、計算機など
• 昨年までにe-Taxを利用して申告した人は、利用者識別番号通知書

問い合わせ　市民税課　電話番号229-3130　ファクス229-3331

資産税課からのお知らせ

問い合わせ　資産税課　電話番号229-3132　ファクス229-3331

■固定資産税（償却資産）の申告

　事業を営んでいる人は、1月1日現在所有している事業の用に供することができる資産について、1月31日月曜日までに償却資産の申告をしてください（郵送可）。
　申告用紙はすでに発送しましたが、事務所移転や新規事業開始などで、申告用紙が届いていない場合は、ご連絡ください。

■取り壊し家屋の届け出

　固定資産税は、毎年1月1日現在、市内に土地や家屋などを所有している人に課税されます。家屋を取り壊した場合は、速やかに届け出てください。

白バラクイズ

問題

問題文の（1）から（5）に当てはまる適当な語句を、下の語句から選んでください。

語句

解散、減少、辞職、有権者、地方公共団体の議会の議員および長

問題文

　全国の地方公共団体において、選挙の期日を全国的に統一して行う選挙を「統一地方選挙」といい、本年4月に予定されています。　（1）の選挙は、その地方公共団体が期日を定めて執行するのが原則ですが、統一して選挙を行うことにより、地方自治や　地方選挙に対する（2）の関心を高める効果が期待できることから、1947年4月に第1回の統一地方選挙が実施されました。
　統一地方選挙の実施は、今回で17回目となりますが、最近では地方公共団体の長の（3）、議会の（4）　、市町村合併などにより、少しずつ任期のズレが発生し、そのために統一的に実施される地方公共団体の数は回を経るごとに（5）しています。

応募資格　市内に在住の人
応募方法　はがきに答え・住所・氏名・年齢・電話番号を記入し、選挙管理委員会事務局（郵便番号514-8611 住所不要）へ
締め切り　2月7日月曜日消印有効
賞品　正解者20人に進呈　注：正解者多数の場合は抽選

問い合わせ　選挙管理委員会事務局　電話番号229-3236　ファクス229-3338

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