「広報津」平成23年4月16日／第128号（音声読み上げ）　平成23年度当初予算

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一般会計　歳入

■市税
　企業収益の回復などによる法人市民税の増加、都市計画税の課税区域（地域）の拡大により、前年度比4.1パーセント増の390億3,500万円を見込んでいます。
■地方交付税（普通交付税＋特別交付税）
　普通交付税については、合併後5年間措置された合併補正の終了などにより前年度比1.9パーセント減の157億円を見込んでいます。特別交付税については、前年度比15.4パーセント減の11億円を見込んでいます。
■国県支出金
　3歳未満児に対する子ども手当の上積みや生活保護費など社会保障関係に対する国県負担金などの増額により、前年度比9.4パーセント増の181億1,700万円を見込んでいます。
■市債
　平成23年度地方財政対策を踏まえ、実質的な地方交付税である臨時財政対策債による地方財源の確保を図ることなどにより、前年度比1.5パーセント減の94億1,300万円を見込んでいます。

歳入 999億 8,800万円	自主財源（市税など） 505億9,100万円 50.6パーセント	市民税 181億8,000万円 18.2パーセント
		固定資産税 168億円 16.8パーセント
		その他（都市計画税など） 40億5,500万円 4.0パーセント
		繰入金 60億7,800万円 6.1パーセント
		使用料および手数料 21億5,000万円 2.2パーセント
		分担金および負担金 20億600万円 2.0パーセント
		その他 13億2,200万円 1.3パーセント
	依存財源（地方交付税など） 493億9,700万円 49.4パーセント	地方交付税 168億円 16.8パーセント
		国庫支出金 126億1,700万円 12.6パーセント
		市債 94億1,300万円 9.4パーセント
		県支出金 55億円 5.5パーセント
		地方消費税交付金 25億2,000万円 2.5パーセント
		地方譲与税 10億7,200万円 1.1パーセント
		その他（各種交付金など） 14億7,500万円 1.5パーセント

トピックス

市の財政状況はどうなってるの？

借金残高の削減に努めてきています

• 18年度末　1,083億4,000万円
• 19年度末　1,014億1,000万円
• 20年度末　991億円
• 21年度末　944億6,000万円
• 22年度末（見込）　944億6,000万円

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一般会計　歳出

■義務的経費（人件費）
　地域手当支給率の改定、地方議会議員年金制度の廃止、市長選挙に伴う増額はあるものの、職員数削減により、前年度比900万円減の211億8,600万円を見込んでいます。
■義務的経費（扶助費・公債費）
　扶助費については、3歳未満児に対する子ども手当の上積み、介護給付費や生活保護費などの増額により、前年度比9.2パーセント増の194億9千万円、公債費については前年度比0.1パーセント減の121億8,600万円を見込んでいます。
■投資的経費
　普通建設事業費については、小・中学校をはじめとする公共施設の耐震化事業を行うほか、給食センター建設事業、たるみ児童福祉会館増築事業、香良洲庁舎南棟移転改修事業、市民生活に密着した道路整備など、安全で安心な暮らしを守るため前年度比3.1パーセント増の97億9,600万円を見込んでいます。

歳出 999億8,800万円	義務的経費 528億6,200万円 52.9パーセント	人件費 211億8,600万円 21.2パーセント
		扶助費 194億9,000万円 19.5パーセント
		公債費 121億8,600万円 12.2パーセント
	投資的経費 97億9,600万円 9.8パーセント	普通建設事業費（単独） 59億3,200万円 5.9パーセント
		普通建設事業費（補助） 38億6,400万円 3.9パーセント
	その他の経費 373億3,000万円 37.3パーセント	物件費 176億500万円 17.6パーセント
		繰出金 143億2,700万円 14.3パーセント
		補助費等 37億3,300万円 3.7パーセント
		維持補修費 12億600万円 1.2パーセント
		その他 4億5,900万円 0.5パーセント

都市計画税はこのように活用します

　都市計画税は、道路・公園整備などの都市計画事業や土地区画整理事業に使う目的税です。事業を行うために過去に発行した地方債の償還金にも使われます。
　表のとおり都市計画税を各事業に均等に配分して事業を実施していきます。

都市計画税活用状況

事業名	都市計画税を 使うことができる 事業費…A	都市計画税 （予算額）…B	B 割る A
街路事業（道路整備）	65億1,400万円	21億6,400万円	33.2パーセント この割合で各事業に 都市計画税を配分します
公園事業（公園整備）	65億1,400万円	21億6,400万円	33.2パーセント この割合で各事業に 都市計画税を配分します
下水道事業	65億1,400万円	21億6,400万円	33.2パーセント この割合で各事業に 都市計画税を配分します
土地区画整理事業	65億1,400万円	21億6,400万円	33.2パーセント この割合で各事業に 都市計画税を配分します
地方債の償還 注：上記事業の過去に 発行した地方債	65億1,400万円	21億6,400万円	33.2パーセント この割合で各事業に 都市計画税を配分します

問い合わせ　財政課 　電話番号229-3124 　ファクス229-3388

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