「広報津」平成23年7月1日／第133号（音声読み上げ）　新地方公会計制度平成21年度財務書類4表を公表します

2ページ目から3ページ目

新地方公会計制度
平成21年度財務書類4表を公表します

問い合わせ　財政課　電話番号229-3124　ファクス229-3388

　新地方公会計制度に基づく平成21年度財務書類4表の内容についてお知らせします。一般会計だけでなく、全ての会計を合算した市全体の状況です。

貸借対照表

市全体の純資産は約6,812億円
　一般会計と全ての特別会計を合算した市全体の貸借対照表を見ると、総資産は約9,191億円、道路や公共施設などを整備するために発行する地方債などの負債総額は約2,379億円、現在までの世代が税金を支払って、すでに整備された純資産は約6,812億円となっています。

地方債の返済で負債総額は約51億円減少
　過去に発行した地方債の返済を進めるなど、負債総額は前年比約51億円減少しました。一方、道路、下水道などのインフラ資産の経年劣化による資産価値の低下により、資産総額が前年比約98億円減少した結果、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は前年比約47億円減少しました。

資産の部（これまで積み上げてきた資産）

（平成22年3月31日現在）

これまで積み上げてきた資産

勘定科目	20年度	21年度	前年比
金融資産　資金 現金・預金など	85億8,800万円	83億5,400万円	マイナス2億3,400万円
金融資産　債権　 未収金・貸付金など	96億1,100万円	93億6,000万円	マイナス2億5,100万円
金融資産　有価証券	0	0	0
金融資産　投資など　 出資金・基金など	309億9,900万円	284億9,600万円	マイナス25億300万円
金融資産　合計	491億9,800万円	462億1,000万円	マイナス29億8,800万円
非金融資産　事業用資産 庁舎、保育所、小・中学校、福祉施設など	1,869億7,900万円	1,888億6,200万円	プラス18億8,300万円
非金融資産　インフラ資産 道路、公園、下水道、水道など	6,927億2,400万円	6,839億3,900万円	マイナス87億8,500万円
非金融資産　その他資産	6,600万円	1億2,600万円	プラス6,000万円
非金融資産　合計	8,797億6,900万円	8,729億2,700万円	マイナス68億4,200万円
資産合計	9,289億6,700万円	9,191億3,700万円	マイナス98億3,000万円

負債の部（将来の世代が負担する金額）

（平成22年3月31日現在）

将来の世代が負担する金額

勘定科目	20年度	21年度	前年比
流動負債　公債（短期） 翌年度償還予定額	208億7,300万円	166億2,600万円	マイナス42億4,700万円
流動負債　その他 未払金、賞与引当金など	58億8,000万円	59億9,200万円	1億1,200万円
流動負債　合計	267億5,300万円	226億1,800万円	マイナス41億3,500万円
非流動負債　公債 公債残高のうち 翌々年度以降償還予定額	1,879億円	1,870億4,600万円	マイナス8億5,400万円
非流動負債　退職給付引当金	282億9,500万円	281億5,900万円	マイナス1億3,600万円
非流動負債　その他	1億4,600万円	1億1,800万円	マイナス2,800万円
非流動負債　合計	2,163億4,100万円	2,153億2,300万円	マイナス10億1,800万円
負債の部合計	2,430億9,400万円	2,379億4,100万円	マイナス51億5,300万円

純資産の部（現在までの世代が負担した金額）

（平成22年3月31日現在）

現在までの世代が負担した金額

勘定科目	20年度	21年度	前年比
純資産	6,858億7300万円	6,811億9,600万円	マイナス46億7,700万円
負債・純資産合計	9,289億6,700万円	9,191億3,700万円	マイナス98億3,000万円

市民1人あたりの貸借対照表

注：平成22年3月31日時点での住民基本台帳人口28万1,578人より算出しています。

資産（約326万円）前年比マイナス3万円
負債（約84万円）前年比マイナス2万円
純資産（約242万円）前年比マイナス1万円

行政コスト計算書

年間の純行政コストは約1,298億円
　福祉や教育などの資産形成につながらない人的・給付的な行政サービス提供にかかった総行政コストは、約1,690億円となり、前年比約16億円のコスト削減を図りました。一方で、行政サービス提供の対価である使用料、手数料などの収益が約392億円と前年比約92億円落ち込んだ結果、差し引き約1,298億円が1年間にかかった純行政コストとなりました。

（平成21年4月1日から平成22年3月31日）

行政コスト計算書

勘定科目	20年度	21年度	前年比
経常費用（総行政コスト） 人にかかるコスト 人件費、退職給付費用	296億4,600万円	280億2,100万円	マイナス16億2,500万円
経常費用（総行政コスト） 物にかかるコスト 維持補修費、減価償却費など	167億500万円	178億1,200万円	11億700万円
経常費用（総行政コスト） 業務にかかるコスト 委託料、公債費利子など	481億400万円	421億5,600万円	マイナス59億4,800万円
経常費用（総行政コスト） 移転支出的なコスト 社会保障給付、補助金など	762億500万円	810億4,200万円	48億3,700万円
経常費用（総行政コスト）合計	1,706億6,000万円	1,690億3,100万円	マイナス16億2,900万円
経常収益 使用料・手数料など	484億5,800万円	391億9,600万円	マイナス92億6,200万円
経常収益合計	484億5,800万円	391億9,600万円	マイナス92億6,200万円
純経常費用（純行政コスト）	1,222億200万円	1,298億,3500万円	76億3,300万円

市民1人当たりの純行政コスト

約46万1,000円（前年比　プラス　2万9,000円）

資金収支計算書

基礎的財政収支は約98億円の黒字を確保
　経常的収支、資本的収支を合計した基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、前年比約2億円増の約98億円の黒字となりました。この基礎的財政収支が黒字でないと、地方債・企業債などの残高を減らすことはできません。地方債・企業債などの発行収入と元利償還金の収支を表す財務的収支は、地方債・企業債などの返済を進めているため、約100億円のマイナスとなり、当期資金収支は約2億円の減少となりました。

（平成21年4月1日から平成22年3月31日）

資金収支計算書

収支区分	20年度	21年度	前年比
期首資金残高	78億5,300万円	85億88万円	7億3,500万円
経常的収入 市税、国庫補助金など	1,784億2,600万円	1,758億4,200万円	マイナス25億8,400万円
経常的支出 人件費、補助金など	1,567億9,900万円	1567億9,600万円	マイナス300万円
経常的収支	216億2,700万円	190億,4600万円	マイナス25億8,100万円
資本的収入 固定資産売却収入など	40億6,000万円	68億5,700万円	27億9,700万円
資本的支出 固定資産形成支出など	161億1,500万円	160億9,900万円	マイナス1,600万円
資本的収支	マイナス120億5,500万円	マイナス92億4,200万円	28億1,300万円
基礎的財政収支	95億7,200万円	98億400万円	2億3,200万円
財務的収入 公債発行収入など	148億2,500万円	136億2,700万円	マイナス11億9,800万円
財務的支出 公債元利償還支出など	236億6,200万円	236億6,500万円	300万円
財務的収支	マイナス88億3,700万円	マイナス100億3,800万円	マイナス12億100万円
当期資金収支	7億3500万円	マイナス2億3400万円	マイナス9億6900万円
期末資金残高	85億8,800万円	83億5,400万円	マイナス2億3,400万円

純資産変動計算書

資産価値の低下で約47億円の純資産が目減り
　道路、下水道の整備などによる固定資産形成に一定の投資をしているものの、これまでに整備した事業用資産、インフラ資産の減価償却による資産価値の低下により、最終的に約47億円の純資産が減少しました。

（平成21年4月1日から平成22年3月31日）

純資産変動計算書

勘定科目	20年度	21年度	前年比
財源の調達 市税、補助金など	1,624億2,100万円	1,729億5,400万円	105億3,300万円
財源の使途 純経常費用	1,222億200万円	1,298億3,500万円	76億3,300万円
財源の使途 インフラ資産形成財源措置など	366億7,900万円	367億4,600万円	6,700万円
財源の使途 合計	1,588億8,100万円	1,665億8,100万円（）	77億円
財源変動の部	35億4,000万円	63億7,300万円	28億3,300万円
固定資産の減少 減価償却費など	マイナス289億2,100万円	マイナス231億5,600万円	57億6,500万円
固定資産の増加	104億8,300万円	127億1,300万円	22億3,000万円
固定資産の変動	マイナス184億3,800万円	マイナス104億4,300万円	79億9,500万円
その他の増減	34億9,700万円	マイナス6億700万円	マイナス41億400万円
資産形成充当財源変動の部	マイナス149億4,100万円	マイナス110億5,000万円	38億9,100万円
当期変動額合計	マイナス114億100万円	マイナス46億7,700万円	67億2,400万円
当期末残高	6,858億7,300万円	6,811億9,600万円	マイナス46億7,700万円

記事の先頭へ

目次へ

表紙へ	4ページ目から5ページ目へ