「広報津」平成23年7月1日／第133号（音声読み上げ）　後期高齢者医療制度についてのお知らせ

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後期高齢者医療制度についてのお知らせ

問い合わせ　医療助成室　電話番号229-3285　三重県後期高齢者医療広域連合　電話番号221-6883

　後期高齢者医療制度では、被保険者1人1人に 保険料が賦課されます。7月中旬に保険料額決定
通知書および納入通知書を送付しますので、ご確認ください。

保険料の算定

　保険料は、均等割額と所得割額を合計したもので、上限は年額50万円です。均等割額と所得割率は原則として県内均一で、2年ごとに見直します。平成22年・23年度の均等割額は3万6,800円で、所得割率は6.83パーセントです。

保険料 イコール 均等割額　足す　所得割額
所得割額 イコール 基準所得（前年の総所得金額等 引く 基礎控除額33万円） 掛ける 所得割率（6.83パーセント）

総所得金額等とは
 

• 各収入から必要経費（公的年金控除額や給与控除額等）を差し引いた所得の合計額で、申告分離課税の所得金額や山林所得金額を含みますが退職所得は含みません
• 遺族年金や障害年金は収入に含みません
• 専従者給与（控除）、譲渡所得特別控除は適用されますが、所得控除（社会保険料控除、配偶者控除など）は適用されません

保険料の軽減

低所得世帯に対する均等割額の軽減

　被保険者および世帯主の前年の総所得金額等の合計額により、次の表のとおり均等割額を軽減します。なお、65歳以上の人の公的年金に係る所得は、その所得から15万円を控除して判定します。また、世帯は4月1日（年度途中に資格取得した人は資格取得日）時点の状況で判定されます。事業専従者控除、譲渡所得の特別控除は適用されません。

総所得金額等に対する軽減割合

被保険者および世帯主の総所得金額等の 合計額が下記の金額以下の世帯	軽減割合
33万円 同一世帯の被保険者全員の全ての所得が0円（年金所得は控除額を80万円として計算）	9割
33万円	8.5割
33万円　足す　24.5万円　掛ける　当該世帯の被保険者の数（被保険者である世帯主を除く）	5割
33万円　足す　35万円　掛ける　当該世帯の被保険者の数	2割

軽減割合に対する均等割額

軽減割合	軽減後の均等割額
9割	3,680円
8.5割	5,520円
5割	18,400円
2割	29,440円

低所得者に対する所得割額の軽減

　基準所得（所得割の計算の基礎となる総所得金額等　引く　33万円）が58万円以下の人は、所得割額が5割軽減されます。収入が年金のみの場合、153万円を超え211万円以下の人が対象となります。

被用者保険の被扶養者に対する軽減

　後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった人は、均等割額が9割軽減され、所得割はかかりません。被用者保険の被扶養者であった人で、保険料額が軽減されていない人は、お問い合わせください。

被用者保険とは
　全国健康保険協会、企業の健康保険組合による健康保険、船員保険、公務員の共済保険などのことをいい、国民健康保険および国民健康保険組合は含まれません。

保険料の納付方法

　保険料の納付方法は、年金から差し引いて納める特別徴収と、納付書や口座振替で納める普通徴収の2種類があります。
　特別徴収が原則ですが、年金の受給額が年額18万円未満の人や、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた1回当たりの徴収額が年金の1回当たりの支給額の1/2を超える人などは、普通徴収となります。

特別徴収

　保険料額決定通知書と、10月以降の年金支給月ごとの徴収額を記した納入通知書を送付します。
徴収月は偶数月の年6回です。

○算定方法
10月・12月・2月の年金からの合計徴収額　イコール　
本年度保険料（平成22年中の所得を基礎とする本算定額）　マイナス　
4月・6月・8月の年金からの徴収額（平成21年中の所得を基礎とする仮徴収額）

普通徴収

　保険料額決定通知書と、納期ごとの徴収額を記した納入通知書を送付します。納期は7月から翌年3月の末日（12月は26日）です。
　納入通知書に納付書が付いている場合は、お近くの金融機関でお支払いください。口座振替の手続きをした場合は、申請の翌月からの引き落としとなります。申請月の分は窓口で納付してください。

　 年度途中で普通徴収から特別徴収へ切り替わる場合があります。（7から9月は普通徴収、10月以降は特別徴収）
対象　昨年6月から今年5月に、津市で新たに後期高齢者医療制度の保険に加入した人など

保険料の納付方法の変更

　保険料の納付方法を、特別徴収から普通徴収（口座振替に限る）に変更することができます。希望する人は、医療助成室または各総合支所市民福祉課（市民課）へ申請してください。10月分から変更する人は、7月29日金曜日までに申請が必要です。それ以降は、申請の時期により、変更時期が異なります。

必要なもの
　医療助成室、各総合支所市民福祉課（市民課）にある納付方法変更申出書、印鑑、後期高齢者医療被 保険者証、津市市税等口座振替依頼書依頼者保管用の写し（事前に金融機関で後期高齢者医療保険料の口座振替の手続きが必要）

所得税と市民税・県民税の社会保険料控除

　普通徴収（口座振替）に変更した場合、社会保険料控除は口座振替で保険料を支払った人に適用されます。これにより、世帯全体の所得税や住民税が減額になる場合があります。

保険料の減免、徴収猶予

　災害に遭った場合や生活困窮などにより保険料の納付が著しく困難な人（おおむね生活保護の基準に準じる程度の場合）は、申請により保険料の減免や徴収猶予の措置を受けることができる場合がありますので、医療助成室または保険年金課（電話番号229-3161）、各総合支所市民福祉課（市民課）にお問い合わせください。

◎8月から使用する保険証

　7月下旬に、三重県後期高齢者医療広域連合から新しい保険証（桃色）を簡易書留で送付します。現在お使いの若草色の保険証は8月1日以降に破棄または市役所の窓口に返却してください。

◎後期高齢者医療健康診査について

　三重県後期高齢者医療広域連合から受診券を送付しますので、11月までに受診してください。なお、5月から8月に被保険者になる人には、8月以降に送付します。詳しくは、広報津6月16日号の同時配布物「平成23年度津市がん検診と健康診査のお知らせ」または受診券に同封の案内をご確認ください。 自己負担額　住民税課税世帯の人500円、住民税非課税世帯の人200円

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