登録日：2016年2月25日
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危機管理課 電話番号229-3281 ファクス223-6247
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247
東日本大震災の大災害による教訓を津市の防災対策に生かすため、昨年来、津市では津波避難ビルの指定や津市地域防災計画「津波対策編」を新たに策定するなど、先進的な取り組みを進めてきました。
しかしながら、震災による甚大な被害を目の当たりにした市民の皆さんの津波災害に対する不安は根強く、万が一の際に円滑に避難していただくためには、とりわけ津波襲来が予測される地域では、自主防災組織や自治会でしっかりとした津波避難計画を備えていただくことが重要となります。
また、風水害対策、震災対策を含めた津市の災害対応力を一層高めるためには、現在の津市地域防災計画をより実践的なものへと強化・充実する必要があります。
こうしたことから、津市では、平成24年度と平成25年度を災害対応力を集中的に強化する2年間と定めて、次の対策を中心とした防災対策を実施するために必要な内容を平成24年度以降の予算案、人員体制に盛り込みます。
迅速かつ安全な避難対策を確立するため、市の危機管理部に津波避難計画作成を支援する特命のチームを配置して、津波浸水予測地域における津波避難対策を強化推進します。
津波による人的被害を軽減するためには、具体的な避難の方法を平常時から定めておくことが重要であることから、地域のタウンウオッチングや避難マップづくりなど津波の襲来が予測される地域の自主防災組織や自治会による避難計画の作成を支援します。
支援の内容
学校区単位等での学習会の開催
各組織別のタウンウオッチング・避難マップづくり
津波避難訓練の実施
津波襲来が予測される地域内から直ちに地域外に避難することができない場合、一時的に避難する「津波避難ビル」について、昨年指定した12棟に引き続き、新たな募集と指定を行います。今後の指定推進に当たっては、地域バランスを考慮するとともに、公共施設の指定を進めていきます。
津波発生時において迅速かつ安全に避難できるよう、津波浸水予測地域内の避難所・一時避難場所の標識などに海抜を表示するとともに、避難先を示した避難誘導表示などの整備を進めます。
風水害や地震対策を含めた津市の災害対応力を一層高めるため、市の危機管理部に津市地域防災計画を徹底的に見直す特命のチームを配置して、既定の津市地域防災計画がより実践的な計画となるよう改定作業を進めます。
昨年、新たに津市地域防災計画「津波対策編」を策定し、津波による浸水が予測される地域の避難所は直ちには開設しないと定めたことに伴い、あらためて本市としての避難所などの配置計画の見直しを行います。
津波浸水予測地域の広がりを想定するなど災害用備蓄品の備蓄計画を見直し、それぞれの災害に必要な物資についての検討を行うなど、備蓄品の強化・充実を進めます。
地域の実情に応じた避難ができるよう対象地区の選定やその伝達方法などについて検討を行い、きめ細かな対応ができるよう見直しを実施します。
大規模災害発生時に地域住民や避難者が自主的に避難所を運営する「避難所運営委員会」の設立に取り組みます。
大規模災害発生時には地域の皆さんによる「共助」が重要となることから、高齢者など避難支援を必要とする人への体制づくりを進めます。
災害対策本部の体制について、本部の在り方そのものについても必要に応じて見直しを行うなど、災害の状況に即したより適切な対応ができるよう、さらなる体制の強化を行います。
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