「広報津」平成24年4月16日／第152号（音声読み上げ）　市民の皆さんの想いを形に　平成24年度当初予算

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市民の皆さんの想いを形に　平成24年度当初予算　一般会計予算　1,002億3,100万円

　前葉泰幸[まえばやすゆき]市長による初の本格予算となる本年度当初予算は、一般会計で1,002億3,100万円となりました。
　昨年度の当初予算は骨格予算であったため、実質的な予算規模である昨年6月補正後の肉付け予算額と比較して、一般会計は0.6パーセント減の1,002億3,100万円、特別会計などを含めた総額では4.2パーセント増の2,207億9,400万円となりました。
　本年度当初予算は、次の「3つのポイント」に重点を置いた予算となっています。

注：金額表記は100万円未満を四捨五入などしています。
　昨年度の当初予算は骨格予算のため、昨年6月補正後の予算額と比較しています。

予算編成の3つのポイント

ポイント1
津市としての行政課題に的確に対応する予算

　一般会計予算の総額は、人件費の削減、公債費、子ども手当制度の改正に伴う扶助費の減などで0.6パーセント減となりましたが、事業の緊急度、優先度を踏まえ、必要な事業に予算を重点配分する「メリハリを付けた予算」とし、行政課題に的確に対応していくための予算となっています。

ポイント2
公約に掲げた政策課題の実現に向けた予算

　市民の皆さんの想いを形にするため、「市民の命を守る」「市民の心をつなぐ」「市民のくらしを創る」の3つの政策に沿った、早急に取り組むべき施策を進めるための予算としました

ポイント3
将来にわたる健全な財政運営を踏まえた予算

　市債（臨時財政対策債を除く）の昨年度末の借入残高は538億8,000万円で、前年度と比較すると53億1,000万円減少しており、着実に残高を減らしています。
　本年度の新規の市債（臨時財政対策債を除く）も、36億円中23億2,000万円は、元利償還金の7割が地方交付税に算入される有利な市債を活用しています。
　また、市の貯金に相当する財政調整基金の昨年度末（3月補正後）残高は、148億8,000万円で、今後も健全な財政運営を行えるよう、借入残高と財政調整基金残高の水準を踏まえた予算となっています。

市の借入残高の推移

市の借入残高の推移

年度	臨時財政対策債	臨時財政対策債を除く市債
平成22年度決算	351.1億円	591.9億円
平成23年度決算見込み	386.8億円	538.8億円
平成24年度決算見込み	419.7億円	489.9億円

市の財政調整基金（貯金）の推移

市の財政調整基金（貯金）の推移

年度	金額
平成21年度決算	141.9億円
平成22年度決算	149.1億円
平成23年度（3月補正後）	148.8億円

臨時財政対策債とは
　平成13年度に創設された地方債で、地方の財源不足を補てんするために、本来、国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する特例地方債のことです。各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還金は全額地方交付税に算入されます。

平成24年度の主な事業

3つの政策の推進

市民の命を守る

課題別事業内容と予算額

課題	事業内容と予算額
防災対策のさらなる強化	自主防災活動活性化事業　3,400万円 津波避難計画作成支援事業　1,100万円 地域防災情報通信システム（移動系）整備事業　2億600万円
救急医療対策の充実	救急・健康相談ダイヤル事業　2,400万円 みえ大学地域医療学講座支援事業　3,400万円

市民の心をつなぐ

課題別事業内容と予算額

課題	事業内容と予算額
高齢者福祉への対応	生活・介護サポーター事業　700万円 高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業　2,100万円
しょうがい者福祉への対応	障害児通所支援事業　3,600万円

市民のくらしを創る

課題別事業内容と予算額

課題	事業内容と予算額
屋内総合スポーツ施設の整備	土地収用関係業務への対応、実施設計など 2,300万円
新斎場の整備	PFI手法による民間事業者の募集、選定など 2,000万円
新最終処分場・リサイクルセンターの整備	新最終処分場の環境影響評価、実施設計など リサイクルセンターの環境影響調査、実施設計など　 3億7,400万円
めいしょう線復旧事業への取り組み	三重県、JR東海との連携による調査・設計・工事など 1億5,000万円
お木曳[きひ]き行事の支援	市無形民俗文化財である「お木曳き行事」に対する支援 2,300万円
子育ての推進	子ども医療費助成事業 5億8,800万円
教育環境の充実・整備	小中学校の大規模改修、維持補修事業など 13億6,800万円

■会計別予算額

会計別予算額

会計名	24年度	23年度 （6月補正後）	増減額	増減率
一般会計	1,002億3,100万円	1,008億7,800万円	マイナス　6億4,700万円	マイナス　0.6パーセント
特別会計　モーターボート競走事業	406億1,800万円	354億500万円	52億1,300万円	14.7パーセント
特別会計　国民健康保険事業	274億3,900万円	269億900万円	5億3,000万円	2.0パーセント
特別会計　介護保険事業	222億2,800万円	212億4,800万円	9億8,000万円	4.6パーセント
特別会計　後期高齢者医療事業	51億2,400万円	47億8,700万円	3億3,700万円	7.0パーセント
特別会計　風力発電事業	4,400万円	8,700万円	マイナス　4,300万円	マイナス　49.7パーセント
特別会計　簡易水道事業	14億2,600万円	11億5,400万円	2億7,200万円	23.6パーセント
特別会計　農業集落排水事業	5億3,700万円	5億4,000万円	マイナス　300万円	マイナス　0.7パーセント
特別会計　土地区画整理事業	13億9,200万円	11億6,800万円	2億2,400万円	19.1パーセント
特別会計　下水道事業	111億8,100万円	93億3,600万円	18億4,500万円	19.8パーセント
特別会計　住宅新築資金等貸付事業	1億1,600万円	1億2,700万円	マイナス　1,100万円	マイナス　8.4パーセント
特別会計　むくもと財産区	100万円	100万円	0円	8.8パーセント
特別会計　小計	1,101億600万円	1,007億6,200万円	93億4,400万円	9.3パーセント
企業会計　駐車場事業（支出）	2億4,200万円	2億7,400万円	マイナス　3,200万円	マイナス　11.7パーセント
企業会計　水道事業（支出）	99億3,500万円	97億3,100万円	2億400万円	2.1パーセント
企業会計　工業用水道事業（支出）	2,300万円	8,300万円	マイナス　6,000万円	マイナス　71.5パーセント
企業会計　農業共済事業（支出）	2億5,700万円	2億2,500万円	3,200万円	14.1パーセント
企業会計　小計	104億5,700万円	103億1,300万円	1億4,400万円	1.4パーセント
合計	2,207億9,400万円	2,119億5,300万円	88億4,100万円	4.2パーセント

一般会計

歳入

■市税
　ゆるやかな企業収益の回復による法人市民税の増収、扶養控除の見直しによる個人市民税の増収を見込んでいますが、評価替えに伴う固定資産税・都市計画税の減収を見込み、前年度比1.8パーセント減の383億1,300万円を見込んでいます。

■地方交付税（普通交付税　足す　特別交付税）
　本年度の地方財政対策で地方交付税の増額が確保されていることから、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を含めた総額で増収を見込み、前年度比10.1パーセント増の185億円を見込んでいます。

■国県支出金
　子ども手当に対する国と地方の費用負担の見直しにより、国庫支出金の子ども手当負担金が減となることなどから、前年度比7.2パーセント減の168億8,800万円を見込んでいます。

■市債
　昨年度の実績から、臨時財政対策債の発行額を50億円（対前年度12億円減）と見込み、前年度比8.8パーセント減の86億円を見込んでいます。

市債

歳入 1,002億 3,100万円	自主財源（市税など） 515億6,600万円 51.4パーセント	市民税 184億4,800万円 18.4パーセント
		固定資産税 158億6,400万円 15.8パーセント
		その他市税（都市計画税など） 40億100万円 4.0パーセント
		繰入金 79億2,500万円 7.9パーセント
		使用料及び手数料 21億4,500万円 2.1パーセント
		分担金及び負担金 20億円 2.0パーセント
		その他 11億8,400万円 1.3パーセント
	依存財源 （地方交付税など） 486億6,500万円 48.6パーセント	地方交付税 185億円 18.5パーセント
		国庫支出金 113億100万円 11.3パーセント
		市債 86億円 8.6パーセント
		県支出金 55億8,700万円 5.6パーセント
		地方消費税交付金 25億5,000万円 2.5パーセント
		地方譲与税 10億7,200万円 1.0パーセント
		その他（各種交付金など） 10億5,500万円 1.0パーセント

歳出

■義務的経費（人件費）
　議員共済給付費負担金や選挙執行経費の減額のほか、退職に伴う新規採用を抑制することで職員数を削減し、前年度比2.6パーセント減の206億3,700万円を見込んでいます。

■義務的経費（扶助費・公債費）
　扶助費については、制度拡充に伴う子ども医療費や保育所運営費負担金、生活保護費などの増額はあるものの、子ども手当給付費が制度改正に伴って減額となることから、前年度比0.7パーセント減の193億5,700万円を見込んでいます。
　また、公債費は、前年度比5.5パーセント減の115億1,600万円を見込んでいます。

■投資的経費
　普通建設事業費では、災害に強いまちづくりを推進するため、公共施設の耐震化や消防車両の購入のほか、道路の新設改良、公園整備、学校施設の大規模改修など、国・県の補助事業として28億9,000万円を見込んでいます。また、津市単独事業として、庁舎整備、地域防災情報通信システム（移動系）の整備、学校施設の維持補修、生活に密着した道路整備など、75億1,100万円を見込み、普通建設事業費全体で前年度比0.5パーセント増の104億100万円を見込んでいます。
　災害復旧事業費では、昨年度に発生した災害の復旧経費1億8,900万円を見込み、投資的経費全体で前年度比2.3パーセント増の105億9,000万円を見込んでいます。

投資的経費

歳出 1,002億3,100万円	義務的経費 515億1,000万円 51.4パーセント	人件費 206億3,700万円 20.6パーセント
		扶助費 193億5,700万円 19.3パーセント
		公債費 115億1,600万円 11.5パーセント
	投資的経費 105億9,000万円 10.6パーセント	普通建設事業費（補助） 28億9,000万円 2.9パーセント
		普通建設事業費（単独） 75億1,100万円 7.5パーセント
		災害復旧事業費（補助・単独） 1億8,900万円 0.2パーセント
	その他の経費 381億3,100万円 38.0パーセント	物件費 180億3,600万円 18.0パーセント
		繰出金 149億7,200万円 14.9パーセント
		補助費等 37億8,100万円 3.8パーセント
		維持補修費 10億2,700万円 1.0パーセント
		その他 3億1,500万円 0.3パーセント

■性質別歳出の状況

性質別歳出の状況

歳出（性質）	予算額	構成比	前年度比増減額
義務的経費　人件費	206億3,700万円	20.6パーセント	マイナス　5億5,000万円
義務的経費　扶助費	193億5,700万円	19.3パーセント	マイナス　1億3,300万円
義務的経費　公債費	115億1,600万円	11.5パーセント	マイナス　6億7,000万円
義務的経費　小計	515億1,000万円	51.4パーセント	マイナス　13億5,300万円
投資的経費　普通建設事業費　補助	28億9,000万円	2.9パーセント	マイナス　10億2,100万円
投資的経費　普通建設事業費　単独	75億1,100万円	7.5パーセント	10億7,100万円
投資的経費　災害復旧事業費　補助	1億4,600万円	0.2パーセント	1億4,600万円
投資的経費　災害復旧事業費　単独	4,300万円	0.0パーセント	4,300万円
投資的経費　小計	105億9,000万円	10.6パーセント	2億3,900万円
その他の経費　物件費	180億3,600万円	18.0パーセント	1億8,500万円
その他の経費　繰出金	149億7,200万円	14.9パーセント	6億4,500万円
その他の経費　補助費等	37億8,100万円	3.8パーセント	2,000万円
その他の経費　維持補修費	10億2,700万円	1.0パーセント	マイナス　2億3,900万円
その他の経費　その他	3億1,500万円	0.3パーセント	マイナス　1億4,400万円
その他の経費　小計	381億3,100万円	38.0パーセント	4億6,700万円
合計	1,002億3,100万円	100.0パーセント	マイナス　6億4,700万円

■款別歳出の状況

款別歳出の状況

歳出（科目）	予算額	構成比	前年度比増減額
議会費	6億6,000万円	0.7パーセント	マイナス　7,300万円
総務費	122億7,800万円	12.2パーセント	1億5,400万円
民生費	329億7,200万円	32.9パーセント	8,300万円
衛生費	94億4,000万円	9.4パーセント	4億8,100万円
労働費	6,000万円	0.1パーセント	マイナス　1億1,000万円
農林水産業費	25億6,100万円	2.5パーセント	マイナス　5,700万円
商工費	15億7,100万円	1.6パーセント	マイナス　2億1,100万円
土木費	141億2,000万円	14.1パーセント	3億6,600万円
消防費	40億3,700万円	4.0パーセント	1億8,200万円
教育費	106億4,800万円	10.6パーセント	マイナス　9億8,000万円
災害復旧費	1億8,900万円	0.2パーセント	1億8,900万円
公債費	115億1,600万円	11.5パーセント	マイナス　6億7,000万円
諸支出金	7,900万円	0.1パーセント	マイナス　100万円
予備費	1億円	0.1パーセント	0円
合計	1,002億3,100万円	100.0パーセント	マイナス　6億4,700万円

都市計画税を活用
公園や下水道の整備・土地区画整理事業に

　都市計画税は、道路や公園の整備などの都市計画事業や、土地区画整理事業に使う目的税です。また、これらの事業を行うために過去に発行した地方債の償還金にも使われます。
　本年度は、それぞれの事業に都市計画税を均等に配分して事業をおこなっていきます。

事業名
公園事業（公園整備）
下水道事業
土地区画整理事業
地方債の償還
（上記事業などを行うために過去に発行した地方債の償還金）

都市計画税

事業名	都市計画税を使うことができる事業費 （一般財源）A	都市計画税 （予算額）B	A分のB
公園事業（公園整備） 下水道事業 土地区画整理事業 地方債の償還 （上記事業などを行うために過去に発行した地方債の償還金）	61億8,100万円	21億1,500万円	34.2パーセント

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