「広報津」平成24年11月16日/第166号(音声読み上げ) 窓口業務を委託します

登録日:2016年2月25日

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窓口業務を委託します

 よりよいサービスの提供と事務の効率化のため、本庁にある市民税課・資産税課・収税課と、市民課の窓口業務を民間会社に委託します。

12月3日月曜日から 税務総合窓口を開設

 税務総合窓口を開設し、株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクトに委託します。

業務内容

  • 各種市税に関する証明書の受け付け・交付
  • 各種市税に係る収納業務
  • 原動機付自転車、農耕作業用小型特殊自動車などの登録・廃車の受け付け
  • 自動車臨時運行許可の受け付け

業務場所

 本庁舎2階市民税課隣

問い合わせ 市民税課 電話番号229-3128 ファクス229-3331

来年1月4日金曜日から 市民課窓口業務を委託

 市民課の窓口業務を富士ゼロックスシステムサービス株式会社に委託します。

業務内容

  • 申請書などの記載案内
  • 各種証明書の受け付け・交付
    注:市税に関する各種証明書もこれまでどおり交付します。

業務場所

変更はありません(本庁舎1階市民課)

問い合わせ 市民課 電話番号229-3143 ファクス221-1173

個人情報の保護

 津市と受託業者が個人情報の取り扱いの重要性を十分認識し、保護対策に万全を期します。

12月9日日曜日15時開通 一般国道23号中勢バイパス納所町交差点立体化完成

 中勢バイパスの納所町交差点の立体化工事が完成します。
 伊勢自動車道津インターチェンジにつながる主要地方道津芸濃大山田線と、中勢バイパスが交差する納所町交差点が立体化されることで、交差点での交通渋滞が緩和され、中勢バイパスを利用した車移動がよりスムーズになります。
 今後も、市内の中勢バイパスが早期に開通できるよう、引き続き工事を進めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。

問い合わせ 事業調整室 電話番号229-3134 ファクス229-3345

一次産業新規就業専門サポーター(農業部門)を派遣

 農業を始めて間がない人に、農業経営などの相談に応じる「一次産業新規就業専門サポーター(農業部門)」を派遣します。
対象 次の全てに該当する人

  • 市内に在住し、市内で独立自営して農業経営をおこなっている人
  • 原則、50歳未満の人
  • 就農後5年未満の人

支援内容

  • 作物栽培、経営管理に関する助言や指導
  • 営農定着に向けた相談対応

申し込み 農林水産政策課または各総合支所地域振興課へ
注:申込用紙は津市ホームページからもダウンロードできます。

問い合わせ 農林水産政策課 電話番号229-3171 ファクス229-3168

見つける、新たな出会い。広げる、ビジネスの輪。 創業・ビジネス交流会ミナツドエin津

 経営や創業について、一人で悩んでいませんか。同業種、異業種の、同じ経営者・創業志望者の立場にある人との出会いが、あなたの悩みを解決し、新たなビジネスの種になるかもしれません。
 さまざまな人との出会いを通じて、ビジネスの輪を広げましょう。

とき 12月16日日曜日13時30分から16時30分
ところ 津センターパレス地下1階市民オープンステージ
内容
 第1部…基調講演、プレゼンテーション大会
 第2部…交流会、ブース展示による事業紹介
対象 新たな出会いを求める経営者・創業志望者(市外からの参加も可)
定員 抽選200人(うちプレゼンテーション大会への参加は10人、ブース展示は20人)
参加費 500円
申し込み 産業政策振興課にある申込用紙に必要事項を記入し、ファクスまたはEメールで産業 政策振興課津市産業振興センター(info@ipc.city.tsu.mie.jp )へ
注:申込用紙は津市産業振興センターホームページからもダウンロードできます。
締め切り
プレゼンテーション大会・ブース展示…12月5日水曜日17時必着
一般参加…12月12日水曜日17時必着
問い合わせ 産業政策振興課津市産業振興センター 電話番号236-3355 ファクス236-3356

事業主の皆さんへ 雇用支援制度の活用を

2発達しょうがい者や難治性疾患患者の雇用促進のために

 厚生労働省では、従業員を新たに雇うときに、さまざまな支援をしています。支援制度を活用し、一人でも多くの雇用をお願いします。
 詳しくは、三重労働局職業対策課(電話番号226-2306)、またはハローワーク津(電話番号228-9161)へ

 発達しょうがい者や難治性疾患患者の雇用を促進し、職業生活上の課題を把握するため、発達しょうがい者や難治性疾患患者を新たに雇用し、職場で配慮が必要なことや課題を報告する事業主に助成金を支給しています。

対象事業主

 雇用保険の適用事業主で、発達しょうがい者や難治性疾患患者をハローワークの紹介により雇い入れ、管轄労働局長に雇用管理に関する報告をする事業主。ただし、ハローワークの紹介以前に雇用を予約している場合は、対象になりません。

助成額

 中小企業以外の事業主50万円、中小企業の事業主135万円(短時間労働者の場合は、中小企業以外の事業主30万円、中小企業の事業主90万円)

対象労働者

■発達障害者雇用開発助成金
 発達しょうがい者(身体しょうがい者、知的しょうがい者、精神しょうがい者は除く)
 注:医師の診断書で確認します。
■難治性疾患患者雇用開発助成金
 次のいずれかの難治性疾患がある人

  • 難治性疾患克服研究事業の対象疾患(平成22年4月現在130疾患)
  • 進行性筋萎縮症(筋ジストロフィー)

注:都道府県知事が交付する特定疾患医療受給者証または特定疾患登録者証、医師の診断書で確認します。

問い合わせ 商業労政振興課 電話番号229-3114 ファクス229-3335

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電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339