「広報津」平成25年4月1日／第175号（音声読み上げ）　「対話・前進・決断」　－施政方針から－

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「対話・前進・決断」　－施政方針から－

　2月28日、平成25年第1回津市議会定例会の開会に当たり、前葉泰幸[まえばやすゆき]津市長が施政方針を述べました。今号では、その主な内容を掲載します。なお、施政方針の全文については、津市ホームページでご覧いただけます。

問い合わせ　政策課　電話番号229-3101　ファクス229-3330

郷土津市のために尽くす

　平成23年4月に市民の皆様の負託を受けてから2年が過ぎようとしており、任期の折り返し地点を迎えます。これまでの2年間は、4大プロジェクトをはじめ、新しい津市としての基盤づくりを進めてきました。
　一方では、私の就任時には明らかになっていなかった問題や施策を進めるが故の新たな課題に直面してきた2年間でもありました。
　津センターパレスやポルタひさいなど、これまで積極的な関与を避け、明らかにされてこなかった第三セクターの問題。また、甚大な被害をもたらした東日本大震災を踏まえた防災施策を進めれば進めるほど見えてきた課題。これらに対しては、しっかりと向き合い、解決策を懸命に探ってきました。
　頂いた任期の折り返し地点を迎える今、これからの2年間の市政運営を考えますと、まず、合併後のまちづくりの仕上げに向けて取り組んでいくこと。そして、新たな課題や今後の社会情勢の変化にも対応でき、市民の皆様の期待に応えられる力強い行政を築いていく2年間でなければなりません。
　防災や救急など市民の命に関わる施策は、まだまだ高みを目指していかなければなりません。また、行財政改革も進み、一応の成果を上げることができましたが、今一度、地域と共に歩む総合支所、そして市民の皆様により満足いただける市役所経営について考え直さなければならないという強い思いを抱いています。
　4月から津市総合計画後期基本計画がスタートし、いよいよ合併後10年間のまちづくりの集大成に向け、本市のまちづくりの新たなステージが幕を開けます。
　これから合併後8年目となる重要な1年間の市政を運営するに当たって、私の原点である「郷土津市のために尽くす」という初心に立ち返り、あらためて市民主導の市政推進に向け邁進していくという強い意志から、「対話する市政」「前進する市政」「決断する市政」の3つの決意を掲げました。

対話する市政

　対話する市政とは、対話する機会を単に創出するだけではなく、頂いたご意見やご要望を聞きっぱなしにせず、すぐに「できるもの」と「できないもの」に整理し、その答えをお返しする。そして、「できるもの」については、迅速かつ確実に実行に移す。この即答・即応し、実現していく姿が、私が掲げる対話する市政です。

市民との対話により創出・展開してきた施策

• 津波避難ビル・津波避難協力ビルの制度創設
• フランスやスイスの機関と津市の中小企業とのマッチング支援
• オープンディスカッションなど新たな対話の機会の創出や手法の展開
• 職員提案による市民からの要望等に対する即答・即応のルールづくり

実現する市役所づくりに向けた施策

• 地域インフラ維持・補修事業を創設し、道路の路面復旧や草刈りなど、地域を支える重要な生活基盤の補修等を迅速に行うための予算や人員を含めた総合支所の体制整備

地域インフラ維持・補修事業に係る予算と人員

地域インフラ維持・補修事業に係る予算と人員

	平成24年度まで	平成25年度
総合支所長の権限	簡易補修のみ	全般
予算	各総合支所50万円	1億5,600万円 地域インフラ維持事業 1億3,600万円 地域インフラ補修事業 各総合支所等200万円
人員	18人（各総合支所2人）	40人 各総合支所4人 各工事事務所2人

• 地域に密着した案件の総合調整を図るための市長・副市長・各総合支所長・担当部長が協議する地域政策会議の設置

前進する市政

　前進する市政とは、スピード感を持って、時には大胆に、そして力強くその歩みを止めないことです。進めてきた施策は、その目的に向かってさらに前進させ、新たに打ち出した施策には、息吹を吹き込み、その実行性を確実なものにしていきます。

これまで進めてきた施策

■防災

• 津波避難ビル61棟と津波避難協力ビル6棟の確保
• 津波浸水予測地域における小・中学校の校舎屋上フェンスの設置・改修や中学校屋内運動場屋上への外付け階段やフェンスの設置
• 津市地域防災計画の徹底見直しと津波対策編の策定
• 自主防災会の防災活動のソフト事業を支援する自主防災活動活性化交付金の創設
• 大規模災害発生時等における応援・協力協定として101の団体と24の協定を締結

■福祉

• 保育所1園の新設と2園の増改築等による145人の定員拡大により保育所入所待機児童を削減
• 高齢者のための施設整備の促進による施設入所待機者68人の削減への取り組み

■教育

• 全ての市立幼稚園、小・中学校における園舎・校舎の耐震化や扇風機の設置

■4大プロジェクト

• （仮称）津市産業・スポーツセンター、新最終処分場・リサイクルセンター、新斎場の整備の着工に向けた取り組み
• JRめいしょう線の全線復旧の推進

■産業

• 海外企業を含む13社の企業誘致による雇用の創出

■獣害対策

• ドロップネット等の先進的獣害対策の導入
• 獣害対策協議会の推進や追い払い隊の配置

これから前進させる施策

■防災

• 津波緊急避難場所としての高台防災公園の整備
• 公共施設への外付け階段等の設置による津波緊急避難場所の確保
• 津波避難計画作成や避難所運営体制の確立に向けたモデル地域づくり
• 図上訓練等を通じた市職員個々の知識や技術の向上

■福祉・医療

• 成人を対象とした休日・夜間応急診療所の恒久施設としての整備計画の立案
• 保育所入所待機児童の削減
• 高齢者のための施設入所待機者の削減

■教育

• 小・中学校の老朽化校舎やプレハブ校舎への対応
• 心疾患を早期発見するための小学4年生を対象とする心電図検査の実施
• 放課後 児童クラブの補助対象の拡充や新たな放課後 児童クラブの施設整備

■4大プロジェクト

• 平成27年1月の新斎場供用開始に向け着工
• 平成28年度の（仮称）津市産業・スポーツセンター、新最終処分場・リサイクルセンターの供用開始に向け着工
• 平成28年4月の運行開始に向けたJRめいしょう線の全線復旧事業の推進

■産業

• トップセールスにより国内だけでなく国外の企業もターゲットとした企業誘致
• 具体的なビジネス成果を得るための海外連携コーディネーターの活動の拡充

■獣害対策

• 適正な個体数の調整に向けた対策強化による被害額の縮小

決断する市政

　決断する市政とは、課題や懸案事項を決して先送りせず、スピード感を持ってその解決に向けた方向性を見出し、責任感を持って実行していくことです。直面する懸案事項や課題については、隠すことなく市民の皆様にお示しし、必ず解決に導くという揺るぎない覚悟と信念を持って決断する市政を進めます。

これまでに決断した施策

• 津センターパレスへの中央公民館と社会福祉センターの移転整備

これから決断する施策

• ポルタひさい取得による久居総合支所、久居保健センター、津南工事事務所の移転整備
• 久居駅東エリアにおける駐車場や駅前公園広場等の整備
• 久居東たかと町における（仮称）久居ホールの整備

平成25年度財政運営

　一般会計予算は、平成24年度と比べ、約5.7パーセントの増である約1,059億8,000万円の積極型前進予算として編成しました。

■編成のポイント

• 前年度に比べ、人件費と公債費が減額となる一方、社会保障費の増加に加えて4大プロジェクトが着工段階に入るなど、市民の暮らしの基盤づくりが具体的な形となることによる普通建設事業費の増加はあるものの、合併特例事業債などを有効に活用し、一般財源ベースにおいては1.1パーセントの増加にとどめています。
• 臨時財政対策債を除く市債の平成25年度末の借入残高は479億7,000万円を見込み、前年度と比べても、ほぼ同水準となっており、臨時財政対策債を除いた新規の市債についても、79億1,000万円中61億8,000万円は合併特例事業債で、元利償還金の7割が地方交付税に算入される有利な市債としています。
• 財政調整基金については、平成24年度末見込みで157億7,000万円という高水準を維持しており、また、平成25年度当初予算の編成時における残高見込みは、平成24年度の80億1,000万円と比べ、5億円増額の85億1,000万円となっています。

行財政改革の取り組み

　4月から津市行財政改革後期実施計画をスタートさせ、施策を力強く推進する仕事力のある組織体制を整えます。

望まれる基礎自治体を目指して

　市民のための行政としての責務を果たし、理想とする姿に向けた努力を一つ一つ積み重ね、高い自治意識を持つ市民が望む基礎自治体を築いていくことが、「風格ある県都・津市」の実現につながるものと確信し、全力で取り組みます。

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