「広報津」平成25年4月16日/第176号(音声読み上げ) 対話 前進 決断 3つのテーマのもと進める 市民の暮らしづくり予算

登録日:2016年2月25日

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対話 前進 決断 3つのテーマのもと進める 市民の暮らしづくり予算

平成25年度当初予算 一般会計予算 1,059億8,400万円

問い合わせ 財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388

 平成25年度当初予算は、津市総合計画後期基本計画のスタートとして、「即答・即応し実現する市役所づくり」を目指した「対話の市政」、4大プロジェクトなど必要な事業を着実に進める「前進する市政」、懸案を先送りしない「決断する市政」を基本に、施策の確かな実現を図っていくことから、一般会計当初予算額は、前年度と比べて5.7パーセント増の1,059億8,400万円となりました。
 また、特別会計などを含めた総額は、前年度と比べて5.5パーセント増の2,328億7,900万円となりました。

注:金額は100万円未満を四捨五入などしています。

会計別予算額

会計別予算額
会計名 平成25年度 平成24年度 増減額 増減率
一般会計 1,059億8,400万円 1,002億3,100万円 57億5,300万円 5.7パーセント
特別会計
モーターボート競走事業
446億4,300万円 406億1,800万円 40億2,500万円 9.9パーセント
特別会計
国民健康保険事業
277億3,100万円 274億3,900万円 2億9,200万円 1.1パーセント
特別会計
介護保険事業
234億8,500万円 222億2,800万円 12億5,700万円 5.7パーセント
特別会計
後期高齢者医療事業
52億4,000万円 51億2,400万円 1億1,600万円 2.3パーセント
特別会計
簡易水道事業
7億2,500万円 14億2,600万円 マイナス 7億100万円 マイナス 49.2パーセント
特別会計
農業集落排水事業
5億5,600万円 5億3,700万円 1,900万円 3.6パーセント
特別会計
土地区画整理事業
13億3,800万円 13億9,200万円 マイナス5,400万円 マイナス 3.9パーセント
特別会計
下水道事業
115億3,800万円 111億8,100万円 3億5,700万円 3.2パーセント
特別会計
住宅新築資金等貸付事業
7,200万円 1億1,600万円 マイナス4,400万円 マイナス 38.2パーセント
特別会計
むくもと財産区
100万円 100万円 0円 マイナス 13.8パーセント
特別会計
風力発電事業
0円 4,400万円 マイナス4,400万円 マイナス 100パーセント
特別会計
小計
1,153億2,900万円 1,101億600万円 52億2,300万円 4.7パーセント
企業会計
駐車場事業(支出)
6億8,200万円 2億4,200万円 4億4,000万円 182.4パーセント
企業会計
水道事業(支出)
105億9,300万円 99億3,500万円 6億5,800万円 6.6パーセント
企業会計
工業用水道事業(支出)
2,300万円 2,300万円 0円 マイナス 4.2パーセント
企業会計
農業共済事業(支出)
2億6,800万円 2億5,700万円 1,100万円 4.1パーセント
企業会計
小計
115億6,600万円 104億5,700万円 11億900万円 10.6パーセント
合計 2,328億7,900万円 2,207億9,400万円 120億8,500万円 5.5パーセント

3つの政策の推進を確かにする重点配分予算

 市民の皆さんの想いを形にするため、「市民の命を守る」「市民の心をつなぐ」「市民のくらしを創る」の3つの政策に沿った、早急に取り組むべき事業に予算を重点配分しました。

命を守る

防災対策の更なる強化

  • 自主防災活動活性化事業 3,400万円
  • 防災物流施設整備事業(平成25年度の新規事業) 3,200万円
  • 地域防災情報通信システム(移動系)整備事業 6億500万円
  • 市営住宅白塚団地外部階段等設置事業(平成25年度の新規事業) 2,700万円

消防力の強化

  • 消防救急デジタル無線・高機能消防指令センター整備事業 3億9,100万円

地域医療体制の充実

  • 救急医療体制整備事業(平成25年度の新規事業) 200万円
  • 二次救急医療体制事業 1億4,700万円

児童の心電図検査拡充事業

  • 小学4年生を対象とした心電図検査拡充事業(平成25年度の新規事業) 400万円

心をつなぐ

地域課題への対応

  • 地域インフラ維持・補修事業 1億5,600万円

JCAユースクワイア交流事業

  • 全国的な最高峰の合唱イベントに係る交流会事業(平成25年度の新規事業) 100万円

オープンディスカッションを踏まえた中心市街地活性化事業

  • 商店街にぎわい創出事業、商店街魅力発信事業 1,000万円

くらしを創る

文化施設の整備

  • (仮称)津市美杉総合文化センターの整備 10億7,000万円

(仮称)津市産業・スポーツセンターの整備

  • 実施設計、駐車場造成工事、本体建築工事など 5億1,100万円

新斎場の整備

  • PFIアドバイザリー業務、周辺環境整備など 9,000万円

新最終処分場・リサイクルセンターの整備

  • 新最終処分場の環境影響評価モニタリング、進入路、造成および建設工事 13億200万円
  • リサイクルセンターの造成、建設工事 3億8,900万円

めいしょう線復旧・利活用事業

  • 三重県、JR東海との連携による実施設計、復旧工事 1億7,300万円
  • 復旧後の利活用に係るオープンディスカッション(平成25年度の新規事業) 100万円

久居駅周辺地区まちづくり事業

  • ポルタひさい再生整備事業(駐車場事業会計含む)(平成25年度の新規事業) 12億9,000万円
  • (仮称)久居ホール整備事業(平成25年度の新規事業) 800万円
  • 久居駅東口公園広場等整備事業(平成25年度の新規事業) 1,200万円

将来にわたる健全な財政運営を踏まえた予算

 市債(臨時財政対策債を除く)の平成25年度末借入残高見込みは、480億5,000万円と昨年度末の借入残高(478億7,500万円)とほぼ同水準となりました。本年度の新規の市債(臨時財政対策債を除く)も、79億500万円中61億8,300万円は、元利償還金の7割が地方交付税に算入される有利な市債(合併特例事業債)を活用しています。
 また、市の貯金に相当する財政調整基金は、昨年度当初予算において68億9,700万円の取り崩しを予定していましたが、効率的な予算執行に努めた結果、昨年度末(3月補正後)残高は、157億4,800万円という高水準を維持することができ、また、当初予算編成時の残高見込みは昨年度と比べ、約5億円の増となっています。

臨時財政対策債とは 

地方の財源不足を補填するために、本来、国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する地方特例債のことです。各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還金は全額地方交付税に算入されます。

市の借入残高の推移

市の借入残高の推移
年度 市債(臨時財政対策債を除く) 臨時財政対策債
平成23年度決算 530.1億円 386.8億円
平成24年度決算見込み 478.7億円 421.1億円
平成25年度決算見込み 480.5億円 450.7億円

市の財政調整基金(貯金)の繰入金と予算編成時の年度末残高見込みの推移

市の財政調整基金(貯金)の繰入金と予算編成時の年度末残高見込みの推移
年度 繰入金 年度末残高見込み
平成23年度予算 58.9億円 81.9億円
平成24年度予算 69.0億円 80.1億円
平成25年度予算 72.7億円 84.9億円

一般会計

歳入

■市税
 法人市民税では、法人実効税率の引き下げに伴う課税標準額の減額による減収を見込んでいますが、個人市民税では、退職所得の税額控除の廃止や、住宅借入金等特別税額控除の税額控除額の減少による増収、また、たばこ税の税源移譲による増収が見込まれることなどにより、前年度比0.7パーセント増の385億9,500万円を見込んでいます。

■国県支出金
 障害者自立支援給付費負担金や生活保護費負担金の増などにより、前年度比3.8パーセント増の175億2,800万円を見込んでいます。

■地方交付税(普通交付税 足す 特別交付税)
 今年度の地方財政対策の臨時特例措置として、国家公務員と同様の給与削減の一部が特別枠として交付されるものの、全体総額では前年度から減額になることから、前年度比1.1パーセント減の183億円を見込んでいます。

■市債
 4大プロジェクト事業などの推進による発行額の増により、前年度比50.1パーセント増の129億500万円を見込んでいます。

歳入の状況

市債(歳入の状況)
歳入(科目) 予算額 前年比増減額
自主財源
市税
385億9,500万円 2億8,200万円
自主財源
繰入金
85億2,900万円 6億400万円
自主財源
その他
54億9,300万円 1億6,500万円
自主財源
小計
526億1,700万円 10億5,100万円
依存財源
地方交付税
183億円 マイナス2億円
依存財源
国県支出金
175億2,800万円 6億4,000万円
依存財源
市債
129億500万円 43億500万円
依存財源
地方消費税交付金
26億円 5,000万円
依存財源
地方譲与税
9億8,200万円 マイナス9,000万円
依存財源
その他
10億5,200万円 マイナス300万円
依存財源
小計
533億6,700万円 47億200万円
合計 1,059億8,400万円 57億5,300万円

歳出

■義務的経費(人件費)
 退職に伴う新規採用を抑制することで職員数を削減し、人件費は前年度比4.1パーセント減の197億9,700万円を見込んでいます。

■義務的経費(扶助費・公債費)
 扶助費は、障害者総合支援法に係る各種給付費、生活保護費などの増額により、前年度比4.6パーセント増の202億3,900万円を見込んでいます。
 また、公債費は、前年度比4.9パーセント減の109億5,600万円を見込んでいます。

■投資的経費
 普通建設事業費は、4大プロジェクト事業の一つである新最終処分場・リサイクルセンター整備事業のほか防波堤延伸事業、学校施設の大規模改造事業など、国・県の補助事業として、40億8,800万円を見込んでいます。また、津市単独事業として、(仮称)津市美杉総合文化センター整備事業、久居駅周辺地区まちづくり事業、地域防災情報通信システム(移動系)整備事業、(仮称)津市産業・スポーツセンター整備事業、消防救急デジタル無線・高機能消防指令センター整備事業、計画的な学校施設の維持補修事業、市民生活に密着した道路整備等の事業費として112億1,600万円を見込んでいます。
 災害復旧事業費では、平成24年度に発生した災害の復旧経費9,200万円を見込み、投資的経費全体で、前年度比45.4パーセント増の153億9,600万円を見込んでいます。

性質別歳出の状況

投資的経費(性質別歳出の状況)
歳出(性質) 予算額 前年比増減額
義務的経費
人件費
197億9,700万円 マイナス8億4,000万円
義務的経費
扶助費
202億3,900万円 8億8,200万円
義務的経費
公債費
109億5,600万円 マイナス5億6,000万円
義務的経費
小計
509億9,200万円 マイナス5億1,800万円
投資的経費
普通建設事業費 補助
40億8,800万円 11億9,800万円
投資的経費
普通建設事業費 単独
112億1,600万円 37億500万円
投資的経費
災害復旧事業費 補助
6,300万円 マイナス8,300万円
投資的経費
災害復旧事業費 単独
2,900万円 マイナス1,400万円
投資的経費
小計
153億9,600万円 48億600万円
その他の経費
物件費
183億5,500万円 3億1,900万円
その他の経費
繰出金
154億3,100万円 4億5,900万円
その他の経費
補助費等
41億400万円 3億2,300万円
その他の経費
維持補修費
10億1,500万円 マイナス1,200万円
その他の経費
その他
6億9,100万円 3億7,600万円
その他の経費
小計
395億9,600万円 14億6,500万円
合計 1,059億8,400万円 57億5,300万円

款別歳出の状況
投資的経費(款別歳出の状況)
歳出(科目) 予算額 前年比増減額
議会費 6億3,500万円 マイナス2,500万円
総務費 140億1,800万円 17億4,000万円
民生費 340億6,100万円 10億8,900万円
衛生費 111億6,600万円 17億2,600万円
労働費 6,000万円 0円
農林水産業費 27億7,100万円 2億1,000万円
商工費 18億700万円 2億3,600万円
土木費 143億3,400万円 2億1,400万円
消防費 43億6,200万円 3億2,500万円
教育費 115億4,300万円 8億9,500万円
災害復旧費 9,200万円 マイナス9,700万円
公債費 109億5,600万円 マイナス5億6,000万円
諸支出金 7,900万円 0円
予備費 1億円 0円
合計 1,059億8,400万円 57億5,300万円

目的税の使いみちは

都市計画税は、道路や公園の整備などの都市計画事業や、土地区画整理事業に使う目的税です。また、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金にも使われます。本年度は下表のように、それぞれの事業に都市計画税を均等に配分して事業をおこなっていきます。

目的税の使いみち
事業名 A
都市計画税対象事業費
(一般財源)
B
都市計画税
(予算額)
B/A
公園事業(公園整備)
下水道事業
土地区画整理事業
市債の償還(上記事業などを行うために過去に発行した市債償還金)
62億9,600万円 21億5,000万円 34.10パーセント

入湯税は、環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備や、観光施設の整備等を含めた観光の振興に使う目的税で、本年度は、下表のように配分して事業をおこなっていきます。

目的税の使いみち
事業名 A
入湯税対象事業費
(一般財源)
B
入湯税
(予算額)
B/A
消防施設等整備事業 600万円 600万円 100パーセント
観光施設整備事業 400万円 400万円 100パーセント
観光振興事業 6,600万円 2,300万円 35.2パーセント
合計 7,600万円 3,300万円  

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