「広報津」平成25年10月16日/第188号(音声読み上げ) 健全化判断比率および資金不足比率を公表-津市の台所事情-

登録日:2016年2月25日

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健全化判断比率および資金不足比率を公表 -津市の台所事情-

 地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態であるかをチェックするため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく指標を毎年算定し、公表しています。

財政状況を判断する5つの指標

 自治体の財政状況を判断する「健全化判断比率」には、次の(1)から(4)の指標があります。また、(5)は公営企業の経営状況を判断するための指標です。

(1)実質赤字比率

 一般会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の3つを普通会計といい、その収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標です。

(2)連結実質赤字比率

 自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標です。

(3)実質公債費比率

 普通会計が負担する地方債の元利償還金(借入金の返済)が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標です。

(4)将来負担比率

 地方債の元利償還金や、数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標です。

(5)資金不足比率

 8つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率です。

健全かどうかの判断方法

 財政状況が健在かどうかを判断する「健全化判断比率」には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準(イエローカード)と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理のもと財政再建に取り組むことになる財政再生基準(レッドカード)があります。
 また「資金不足比率」には、経営状況が健全かどうかを判断する経営健全化基準があります。

平成24年度「健全化判断比率」「資金不足比率」の状況

 平成24年度の津市の財政状況は、全ての指標で基準値を下回っており、健全な状態といえます。

健全化判断比率

健全化判断比率
指標 早期健全化基準
(イエローカード)
財政再生基準
(レッドカード)
津市の比率
健全化判断比率 実質赤字比率 11.25パーセント 20パーセント 実質黒字のため該当なし
健全化判断比率 連結実質赤字比率 16.25パーセント 35パーセント 実質黒字のため該当なし
健全化判断比率 実質公債費比率 25パーセント 35パーセント 9.8パーセント
健全化判断比率 将来負担比率 350パーセント なし 52.2パーセント

資金不足比率

資金不足比率
経営健全化基準 津市の比率
20パーセント 各公営企業とも資金不足なし

実質公債費比率が初めて10パーセント未満に

 実質公債費比率と将来負担比率は算定開始から徐々に改善されてきており、特に実質公債費比率は算定開始後初めて10パーセントを下回りました。これは、人件費・市債(借入金)などの削減に努めていることや、地方交付税に算入される有利な市債の活用などによるものです。

実質公債費比率・将来負担比率の推移

実質公債費比率・将来負担比率の推移
将来負担比率 実質公債費比率
平成19年 120.0パーセント 13.4パーセント
平成20年 117.5パーセント 13.4パーセント
平成21年 103.8パーセント 13.0パーセント
平成22年 88.3パーセント 12.2パーセント
平成23年 51.5パーセント 10.9パーセント
平成24年 52.2パーセント 9.8パーセント

市債残高の推移(普通会計ベース)

市債残高の推移(普通会計ベース)
臨時財政対策債 合併特例債 その他 合計
平成19年 239億円 1億円 802億円 1,042億円
平成20年 257億円 44億円 717億円 1,018億円
平成21年 288億円 50億円 632億円 970億円
平成22年 351億円 68億円 547億円 966億円
平成23年 387億円 78億円 473億円 938億円
平成24年 421億円 94億円 406億円 921億円

詳しくは津市ホームページに掲載しています。
ホームページ 「津 財政状況」で検索

問い合わせ 財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388

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