「広報津」平成26年4月16日／第200号（音声読み上げ）　持続的な経済成長につなげる　地域活力創出予算平成26年度当初予算

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持続的な経済成長につなげる　地域活力創出予算　平成26年度当初予算

一般会計予算　1,112億1,800万円

問い合わせ　財政課　電話番号229-3124　ファクス229-3388

　平成26年度当初予算は、持続的な経済成長につなげる国の取り組みと歩調を合わせ、地域活力の創出につなげていくための施策を加速させ、津市総合計画後期基本計画に掲げる4大プロジェクト事業をはじめ、優先順位を明確にした各種事業の選択と集中を図ることにより、一般会計当初予算額は、前年度と比べて、4.9パーセント増の1,112億1,800万円となりました。
　また、特別会計などを含めた総額は、前年度と比べて2.5パーセント増の2,387億5,700万円となりました。

注：文中や図表中の金額表記は100万円未満を四捨五入などしています。

会計別予算額

会計名	平成26年度	平成25年度	増減額	増減率
一般会計	1,112億1,800万円	1,059億8,400万円	52億3,400万円	4.9パーセント
特別会計 モーターボート競走事業	402億1,800万円	446億4,300万円	マイナス44億2,500万円	マイナス9.9パーセント
特別会計 国民健康保険事業	304億2,600万円	277億3,100万円	26億9,500万円	9.7パーセント
特別会計 介護保険事業	253億0,100万円	234億8,500万円	18億1,600万円	7.7パーセント
特別会計 後期高齢者医療事業	57億4,300万円	52億4,000万円	5億0,300万円	9.6パーセント
特別会計 簡易水道事業	6億4,300万円	7億2,500万円	マイナス8,200万円	マイナス11.3パーセント
特別会計 農業集落排水事業	5億6,700万円	5億5,600万円	1,100万円	1.9パーセント
特別会計 土地区画整理事業	7億6,500万円	13億3,800万円	マイナス5億7,300万円	マイナス42.8パーセント
特別会計 下水道事業	110億0,500万円	115億3,800万円	マイナス5億3,300万円	マイナス4.6パーセント
特別会計 住宅新築資金等貸付事業	6,500万円	7,200万円	マイナス700万円	マイナス9.1パーセント
特別会計 むくもと財産区	100万円	100万円		マイナス0.6パーセント
特別会計 小計	1,147億3,400万円	1,153億2,900万円	マイナス5億9,500万円	マイナス0.5パーセント
企業会計 駐車場事業（支出）	3億2,100万円	6億8,200万円	マイナス3億6,100万円	マイナス53.0パーセント
企業会計 水道事業（支出）	121億5,900万円	105億9,300万円	15億6,600万円	14.8パーセント
企業会計 工業用水道事業（支出）	2,500万円	2,300万円	200万円	8.3パーセント
企業会計 農業共済事業（支出）	3億円	2億6,800万円	3,200万円	12.0パーセント
企業会計 小計	128億0,500万円	115億6,600万円	12億3,900万円	10.7パーセント
合計	2,387億5,700万円	2,328億7,900万円	58億7,800万円	2.5パーセント

3つの政策の推進を確かにする重点配分予算

　市民の皆さんの思いを形にするため、「市民の命を守る」「市民の心をつなぐ」「市民のくらしを創る」の3つの政策に沿った、早急に取り組むべき事業に予算を重点配分しました。

 

命を守る

終わりなき防災対策への対応

• 木造住宅耐震補強補助事業　9,500万円
• 防災物流施設整備事業　1億1,800万円
• 平成26年度新規事業　公共施設外部階段設置事業　3,200万円
• 平成26年度新規事業　栗真海浜線高架橋避難階段設置事業　4,300万円

消防力の強化

• 平成26年度新規事業　白山消防署いちし分署整備事業　3,000万円
• 消防救急デジタル無線・高機能消防指令センター整備事業　10億9,300万円
• 常備及び非常備消防車両購入事業　2億6,300万円

初期救急医療の運営

• 平成26年度新規事業　旧県営住宅跡地における新たな応急診療所等の整備事業　1,700万円

二次救急医療の推進

• 二次救急医療体制事業　1億8,900万円
• 救急・健康相談ダイヤル事業　2,500万円

心をつなぐ

地域課題への対応

• 地域インフラ維持・補修事業　1億5,600万円

自治会の広報活動の充実

• 平成26年度新規事業　自治会掲示板設置補助事業　200万円

鎮江市友好都市提携30周年記念事業

• 平成26年度新規事業　鎮江市友好都市提携30周年を記念した相互交流の実施　400万円

くらしを創る

産業・スポーツセンターの整備

• 本体建築工事、駐車場造成工事等を実施　19億2,800万円

新斎場の整備

• PFI施設整備業務対価、PFIアドバイザリー業務委託、周辺環境整備の実施等　27億円

新最終処分場・リサイクルセンターの整備

• 新最終処分場の建設工事、環境影響評価モニタリング　15億5,500万円
• リサイクルセンターの造成、建設工事　12億1,000万円

めいしょう線復旧・利活用事業

• 三重県、JR東海との連携による実施設計、復旧工事　3億2,000万円
• オープンディスカッションの意見を踏まえた沿線ウオーク等の実施　200万円

「道の駅」河芸（仮称）の整備

• 平成26年度新規事業　「道の駅」河芸（仮称）整備事業　3,700万円

久居駅周辺地区まちづくり事業

• 久居庁舎整備事業　5億3,700万円
• 久居駅東口公園広場等整備事業　3,900万円

運動施設の整備

• 平成26年度新規事業　久居中央スポーツ公園内プール改修事業　1億5,000万円

子育ての推進

• 平成26年度新規事業（仮称）げいのうわんぱーく整備事業　2億100万円
• 児童発達支援センター整備事業　2億2,700万円

一般会計

歳入

◆市税
　個人市民税では、均等割の税率改定と給与所得控除などの税制改正による増収が、法人市民税では、ゆるやかな景気回復傾向による企業収益の増益による増収が、また、市たばこ税でも、前年度の歳入実績などにより増収が見込まれますので、前年度比2.7パーセント増の396億3,500万円を見込んでいます。

◆国県支出金
　国県支出金は、消費税率・地方消費税率の引き上げに伴い、臨時的な給付措置として実施される臨時福祉給付金給付事業費補助金や子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金の増などにより、前年度比14.0パーセント増の199億8,300万円を見込んでいます。

◆地方交付税（普通交付税　足す　特別交付税）
　今年度の地方財政対策の臨時特例措置として、市町村合併による行政区域の広域化を反映した加算などが行われるものの、平成21年度から導入されていた別枠加算額の縮小などにより、全体総額では前年度から減額となることから、前年度比1.1パーセント減の181億円を見込んでいます。

◆市債
　臨時財政対策債を除いた市債は、4大プロジェクト事業などの推進による発行額の増により、前年度比26.8パーセント増の100億2,100万円を見込んでおり、実質的な地方交付税である臨時財政対策債は、前年度比8.0パーセント減の46億円を見込んでいます。市債総額としては、前年度比13.3パーセント増の146億2,100万円を見込んでいます。

歳入の状況

歳入（科目）	予算額	前年度比増減額
自主財源　市税	396億3,500万円	10億4,000万円
自主財源　繰入金	90億500万円	4億7,600万円
自主財源　その他	51億6,000万円	マイナス3億3,300万円
自主財源　小計	538億円	11億8,300万円
依存財源　地方交付税	181億円	マイナス2億円
依存財源　国県支出金	199億8,300万円	24億5,500万円
依存財源　市債	146億2,100万円	17億1,600万円
依存財源　地方消費税交付金	28億6,000万円	2億6,000万円
依存財源　地方譲与税	8億4,000万円	マイナス1億4,200万円
依存財源　その他	10億1,400万円	マイナス3,800万円
依存財源　小計	574億1,800万円	40億5,100万円
合計	1,112億1,800万円	52億3,400万円

歳入　1,112億1,800万円

自主財源　48.4パーセント　538億円
市税　35.6パーセント　396億3,500万円
繰入金　8.1パーセント　90億500万円
その他　4.7パーセント　51億6,000万円

依存財源　51.6パーセント　574億1,800万円
地方交付税　16.3パーセント　181億円
国県支出金　18.0パーセント　199億8,300万円
市債　13.1パーセント　146億2,100万円
地方消費税交付金　2.6パーセント　28億円6,000万円
地方譲与税　0.7パーセント　8億4,000万円
その他　0.9パーセント　10億1,400万円 

歳出

◆義務的経費（人件費）
　育児休業職員等の代替として任期付職員の活用を図ることなどで、一般会計に計上する職員数が前年度に対し28人増の2,301人となりますが、時間外勤務手当などの減額により、前年度比0.2パーセント減の197億4,900万円を見込んでいます。

◆義務的経費（扶助費・公債費）
　扶助費は、障害者総合支援法に係る各種給付費や生活保護費などの増額で、前年度比3.9パーセント増の210億1,900万円を見込み、公債費は前年度比4.0パーセント減の105億1,600万円を見込んでいます。

◆投資的経費
　普通建設事業費の補助事業は、4大プロジェクト事業の産業・スポーツセンター整備事業や新最終処分場・リサイクルセンター整備事業のほか、小中学校施設の大規模改造事業などの事業費として、60億円を見込んでいます。
　また、市単独事業として、市民生活に密着した道路整備などの事業費をはじめ、久居庁舎整備事業や、久居中央スポーツ公園内プール改修事業、（仮称）げいのう わんぱーく整備事業、消防救急デジタル無線・高機能消防指令センター整備事業、白山消防署いちし分署整備事業、小中学校施設の維持補修などの事業費として、138億3,100万円を見込んでいます。
　災害復旧事業では、平成25年度に発生した災害の復旧経費3,500万円を見込み、投資的経費全体で前年度比29.0パーセント増の198億6,600万円を見込んでいます。

歳出　1,112億1,800万円

義務的経費　46.1パーセント　512億8,400万円
人件費　17.8パーセント　197億4,900万円
扶助費　18.9パーセント　210億1,900万円
公債費　9.4パーセント　105億1,600万円

投資的経費　17.8パーセント　198億6,600万円
普通建設事業費（補助）　5.4パーセント　60億円
普通建設事業費（単独）　12.4パーセント　138億3,100万円
災害復旧事業費（補助・単独）　0.0パーセント　3,500万円

その他の経費　36.1パーセント　400億6,800万円
物件費　16.4パーセント　181億9,400万円
繰出金　13.9パーセント　155億1,800万円
その他　5.8パーセント　63億5,600万円

性質別歳出の状況

歳出（性質）	予算額	前年度比増減額
義務的経費　人件費	197億4,900万円	マイナス4,800万円
義務的経費　扶助費	210億1,900万円	7億8,000万円
義務的経費　公債費	105億1,600万円	マイナス4億4,000万円
義務的経費　小計	512億8,400万円	2億9,200万円
投資的経費　普通建設事業費　補助	60億円	19億1,200万円
投資的経費　普通建設事業費　単独	138億3,100万円	26億1,500万円
投資的経費　災害復旧事業費　補助	2,700万円	マイナス3,600万円
投資的経費　災害復旧事業費　単独	800万円	マイナス2,100万円
投資的経費　小計	198億6,600万円	44億7,000万円
その他の経費　物件費	181億9,400万円	マイナス1億6,100万円
その他の経費　繰出金	155億1,800万円	8,700万円
その他の経費　補助費等	50億7,100万円	9億6,700万円
その他の経費　維持補修費	9億8,100万円	マイナス3,400万円
その他の経費　その他	3億0,400万円	マイナス3億8,700万円
その他の経費　小計	400億6,800万円	4億7,200万円
合計	1,112億1,800万円	52億3,400万円

款別歳出の状況

歳出（科目）	予算額	前年度比増減額
議会費	6億4,500万円	1,000万円
総務費	140億0,300万円	マイナス1,500万円
民生費	366億5,900万円	25億9,800万円
衛生費	146億5,700万円	34億9,000万円
労働費	5,800万円	マイナス200万円
農林水産業費	27億0,200万円	マイナス6,900万円
商工費	11億6,700万円	マイナス6億3,900万円
土木費	140億7,100万円	マイナス2億6,300万円
消防費	51億7,500万円	8億1,300万円
教育費	113億5,200万円	マイナス1億9,100万円
災害復旧費	3,500万円	マイナス5,700万円
公債費	105億1,600万円	マイナス4億4,000万円
諸支出金	7,800万円	マイナス100万円
予備費	1億円	0円
合計	1,112億1,800万円	52億3,400万円

その他の情報

将来にわたる健全な財政運営の裏付け

　人件費は、着実な行財政改革のもと正規職員数の2,500人体制を達成し、平成26年度当初予算は197億5,000万円で、平成22年度当初予算（211億9,000万円）と比べ、14億4,000万円の減となりました。また、公債費は市債の発行と償還額のバランスを注視し、安易に償還額が増加しないように努めた結果、平成26年度当初予算は105億2,000万円で、平成22年度当初予算（121億9,000万円）と比べ、16億7,000万円の減となりました。
　市債（臨時財政対策債を除く）の平成26年度末借入残高見込みは502億2,000万円で、昨年度末残高（473億円）と比べ、29億2,000万円の増となりました。本年度の新規の市債（臨時財政対策債を除く）は100億2,000万円で、昨年度（79億1,000万円）と比べ、21億1,000万円増えていますが、このうち92億9,000万円は元利償還金の7割が地方交付税に算入される有利な市債（合併特例事業債）を活用しています。

臨時財政対策債とは
　地方の財源不足を補填[ほてん]するために、本来、国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する地方特例債のことです。各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還金は全額地方交付税に算入されます。

人件費と公債費の推移

	平成22年度 予算	平成23年度 予算	平成24年度 予算	平成25年度 予算	平成26年度 予算
人件費	211億9,000万円	211億9,000万円	206億4,000万円	198億円	197億5,000万円
公債費	121億9,000万円	121億9,000万円	115億2,000万円	109億6,000万円	105億2,000万円

市の借入残高の推移

	平成22年度 決算	平成23年度 決算	平成24年度 決算	平成25年度 決算見込み	平成26年度 決算見込み
市債（臨時財政対策債を除く）	591億9,000万円	530億1,000万円	480億8,000万円	473億万円	502億2,000万円
臨時財政対策債	351億1,000万円	386億8,000万円	421億1,000万円	454億9,000万円	477億4,000万円

 

目的税の使いみちは

　都市計画税は、道路や公園の整備などの都市計画事業や、土地区画整理事業に使う目的税です。また、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金にも使われます。本年度は下表のように、それぞれの事業に都市計画税を均等に配分して事業をおこなっていきます。

都市計画税

事業名	都市計画税対象事業費 （一般財源）A	都市計画税 （予算額）B	BわるA
公園事業（公園整備）	3,100万円	1,100万円	36.3パーセント
下水道事業	3億1,300万円	1億1,400万円	36.3パーセント
土地区画整理事業	5億1,000万円	1億8,500万円	36.3パーセント
市債の償還（上記事業などを行うために過去に発行した市債償還金）	51億1,300万円	18億5,800万円	36.3パーセント
合計	59億6,700万円	21億6,800万円

　入湯税は、環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備や、観光施設の整備等を含めた観光の振興に使う目的税で、本年度は下表のように配分して事業をおこなっていきます。

入湯税

事業名	入湯税対策事業費（一般財源）A	入湯税（予算額）B	BわるA
消防施設整備事業	3,600万円	1,900万円	53.6パーセント
観光施設整備事業	300万円	300万円	100.0パーセント
観光振興事業	6,600万円	1,700万円	25.2パーセント
合計	1億0,500万円	3,900万円

 

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