「広報津」平成26年10月16日／第212号（音声読み上げ）　平成25年度　決算

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平成25年度　決算

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　平成26年第3回市議会定例会で、平成25年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計を中心に、その概要をお知らせします。
　なお、文章や図表中の数字は、金額を1万円未満で、比率を小数点第2位で四捨五入などしてあります。

一般会計

　一般会計の予算額1,096億4,426万円に対して、歳入決算額（実際に市に入ってきたお金）は、1,075億6,280万円、また、歳出決算額（使ったお金）は、1,051億7,887万円となりました。
　歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、23億8,393万円となり、このうち平成26年度へ繰り越した事業の財源となる5億3,513万円を除いた実質的な収支差引は、18億4,880万円となりました。

歳入

　歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、408億991万円（全体の37.9パーセント）、また、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が199億2,030万円（18.5パーセント）、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、197億7,128万円（18.4パーセント）となっています。
　自主財源は、498億4,627万円（全体の46.3パーセント）で、市税収入や使用料・手数料、分担金・負担金が主なものです。一方、依存財源は577億1,653万円（53.7パーセント）で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。 

平成25年度歳入決算財源構成状況

科目	決算額	構成比
自主財源　市税	408億991万円	37.9パーセント
自主財源　分担金及び負担金	18億6,969万円	1.7パーセント
自主財源　使用料及び手数料	22億789万円	2.1パーセント
自主財源　財産収入	2億1,068万円	0.2パーセント
自主財源　寄附金	1,168万円	0.0パーセント
自主財源　繰入金	11億7,297万円	1.1パーセント
自主財源　繰越金	20億5,536万円	1.9パーセント
自主財源　諸収入	15億809万円	1.4パーセント
自主財源計	498億4,627万円	46.3パーセント
依存財源　地方譲与税	9億7,538万円	0.9パーセント
依存財源　利子割交付金	1億2,958万円	0.1パーセント
依存財源　配当割交付金	1億9,476万円	0.2パーセント
依存財源　株式等譲渡所得割交付金	3億2,645万円	0.3パーセント
依存財源　地方消費税交付金	27億3,606万円	2.5パーセント
依存財源　ゴルフ場利用税交付金	3億4,049万円	0.3パーセント
依存財源　自動車取得税交付金	3億9,640万円	0.4パーセント
依存財源　国有提供施設等所在市町村助成交付金	4,910万円	0.0パーセント
依存財源　地方特例交付金	1億7,061万円	0.2パーセント
依存財源　地方交付税	197億7,128万円	18.4パーセント
依存財源　交通安全対策特別交付金	5,032万円	0.1パーセント
依存財源　国庫支出金	138億5,032万円	12.9パーセント
依存財源　県支出金	60億6,998万円	5.6パーセント
依存財源　市債	126億5,580万円	11.8パーセント
依存財源計	577億1,653万円	53.7パーセント
合計	1,075億6,280万円	100.0パーセント

歳出

　歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。 

平成25年度歳出性質別決算状況

科目	決算額	構成比
義務的経費　人件費	192億4,861万円	18.3パーセント
義務的経費　扶助費	206億9,107万円	19.7パーセント
義務的経費　公債費	111億1,781万円	10.6パーセント
義務的経費計	510億5,749万円	48.6パーセント
その他の経費　物件費	167億6,871万円	15.9パーセント
その他の経費　維持補修費	9億9,727万円	0.9パーセント
その他の経費　補助費等	39億3,761万円	3.7パーセント
その他の経費　積立金	19億1,964万円	1.8パーセント
その他の経費　投資及び出資金・貸付金	3億8,900万円	0.4パーセント
その他の経費　繰出金	147億8,360万円	14.1パーセント
その他の経費計	387億9,583万円	36.8パーセント
投資的経費　普通建設事業費	146億7,336万円	14.0パーセント
うち補助事業費	47億2,221万円	4.5パーセント
うち単独事業費等	99億5,115万円	9.5パーセント
投資的経費　災害復旧事業費	6億5,219万円	0.6パーセント
投資的経費計	153億2,555万円	14.6パーセント
合計	1,051億7,887万円	100.0パーセント

　歳出のうち、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、510億5,749万円（全体の48.6パーセント）となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、および地方債の元利償還などの公債費が含まれます。
　道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、153億2,555万円（14.6パーセント）となっています。
　義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、387億9,583万円（36.8パーセント）で、消費的性質を持つ物件費や特別会計への繰出金が主なものです。

都市計画税はこのように使われました
　都市計画税は、公園・下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、それらの事業を行うため過去に発行した地方債の償還に使う目的税で、平成25年度の決算額は21億9,464万円でした。
　使途の内訳は、公債費として18億8,665万円（86.0パーセント）、土地区画整理事業として2億3,683万円（10.8パーセント）、都市計画事業として7,116万円（3.2パーセント）を充当しました。 

都市計画税の使途の内訳

事業等名称	決算額	一般財源	都市計画税充当額	その他財源
都市計画事業　 公園事業	3,481万円	681万円	261万円	2,800万円
都市計画事業　 下水道事業	1億7,876万円	1億7,876万円	6,855万円	なし
土地区画整理事業　 津駅前北部土地区画整理事業	6億8,154万円	6億1,758万円	2億3,683万円	6,396万円
公債費　 一般会計	9億2,980万円	9億2,980万円	3億5,656万円	なし
公債費　 下水道事業特別会計	38億635万円	38億635万円	14億5,963万円	なし
公債費　 土地区画整理事業特別会計	1億8,375万円	1億8,375万円	7,046万円	なし
合計	58億1,501万円	57億2,305万円	21億9,464万円	9,196万円

平成25年度歳出目的別決算状況

科目	決算額	構成比（パーセント）
議会費	6億642万円	0.6パーセント
総務費	156億8,778万円	14.9パーセント
民生費	344億9,179万円	32.8パーセント
衛生費	99億3,471万円	9.4パーセント
労働費	5,786万円	0.1パーセント
農林水産業費	28億5,754万円	2.7パーセント
商工費	14億6,930万円	1.4パーセント
土木費	133億1,001万円	12.6パーセント
消防費	41億2,049万円	3.9パーセント
教育費	108億1,647万円	10.3パーセント
災害復旧費	6億5,219万円	0.6パーセント
公債費	111億1,781万円	10.6パーセント
諸支出金	5,650万円	0.1パーセント
合計	1,051億7,887万円	100.0パーセント

主な事業の決算額

◆議会費（全体の0.6パーセント）
　市議会の運営、議員報酬などに使う経費

• 議会運営事業　2,664万円

◆総務費（14.9パーセント）
　庁舎などの施設維持管理、市民活動、スポーツ・文化の振興、防災対策などに使う経費

• 庁舎等整備事業　16億4,339万円
• 情報関連整備運用事業　7億6,076万円
• コミュニティ施設管理運営事業　5億5,729万円
• 運動施設管理運営事業　3億1,971万円
• 防災対策事業　2億630万円

◆民生費（32.8パーセント）
　児童手当や生活保護費の支給、各種福祉事業などに使う経費

• 児童手当等給付事業　52億6,966万円
• 生活保護費支給事業　50億8,183万円
• 障害者総合支援法関係事業　43億2,197万円
• 民間保育所運営事業　35億4,383万円

◆衛生費（9.4パーセント）
　ごみ対策、環境対策、保健衛生などに使う経費

• ごみ処理施設管理運営事業　21億5,175万円
• ごみ収集事業　13億9,165万円
• 新最終処分場等建設事業　13億4,417万円
• 健康診査事業　6億6,086万円
• 予防衛生事業　6億3,771万円

◆労働費（0.1パーセント）
　勤労者の支援などに使う経費

• 労働者対策事業　5,043万円

◆農林水産業費（2.7パーセント）
　農林水産業の振興、整備などに使う経費

• 農業振興支援事業　1億9,279万円
• 漁港等整備事業　1億8,968万円
• 市単土地改良事業　1億5,864万円
• 森づくり整備事業　9,924万円

◆商工費（1.4パーセント）
　商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費

• 商工業振興事業　4億5,708万円
• 観光施設維持管理事業　2億4,627万円
• 企業誘致活動事業　2億1,914万円

◆土木費（12.6パーセント）
　道路や公園、河川の維持や整備、コミュニティバス運行などに使う経費

• 道路新設改良事業　19億8,268万円
• 道路維持事業　12億4,850万円
• 公園維持事業　1億9,115万円
• 交通政策関係事業　1億4,699万円
• 河川維持事業　1億4,086万円

◆消防費（3.9パーセント）
　救急・消防業務、消防団運営などに使う経費

• 消防施設維持管理事業　2億9,933万円
• 消防団運営事業（非常備消防）　2億9,260万円
• 一般管理事業（常備消防）　2億9,162万円
• 消防車両購入事業　2億707万円

◆教育費（10.3パーセント）
　小・中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費

• 小・中学校、幼稚園施設維持補修事業　20億2,282万円
• 小・中学校、幼稚園管理運営事業　10億6,943万円
• 公民館管理運営事業　7億5,991万円

◆災害復旧費（0.6パーセント）
　道路や河川、農林水産業施設などの災害復旧に使う経費

• 河川災害復旧事業　2億275万円
• 道路橋りょう災害復旧事業　1億9,312万円
• 林業施設災害復旧事業　1億3,224万円

◆公債費（10.6パーセント）
　長期借入金の返済などに充てる経費

◆諸支出金（0.1パーセント）
　共済組合への貸付に使う経費

各会計別決算の状況

各会計別決算の状況

会計名	歳入決算額 （A）	歳出決算額 （B）	歳入歳出差引額 （A）－（B）イコール（C）	26年度への繰越財源 （D）	実質収支額 （C）－（D）イコール（E）
一般会計	1,075億6,280万円	1,051億7,887万円	23億8,393万円	5億3,513万円	18億4,880万円
モーターボート競走事業特別会計	454億4,909万円	454億3,660万円	1,249万円		1,249万円
国民健康保険事業特別会計	285億8,273万円	282億1,928万円	3億6,345万円		3億6,345万円
介護保険事業特別会計	251億6,298万円	247億7,299万円	3億8,999万円		3億8,999万円
後期高齢者医療事業特別会計	53億1,667万円	52億7,152万円	4,515万円		4,515万円
簡易水道事業特別会計	8億3,454万円	8億1,119万円	2,335万円		2,335万円
農業集落排水事業特別会計	5億5,725万円	5億5,684万円	41万円		41万円
土地区画整理事業特別会計	8億7,790万円	8億6,528万円	1,262万円	1,262万円	0万円
下水道事業特別会計	106億3,665万円	105億9,511万円	4,154万円	3,903万円	251万円
住宅新築資金等貸付事業特別会計	9,078万円	8,147万円	931万円		931万円
むくもと財産区特別会計	43万円	43万円	0万円		0万円
水道事業会計　収益的収支	68億1,798万円	67億1,709万円	1億89万円		1億0,089万円
水道事業会計　資本的収支	8億1,663万円	28億8,279万円	マイナス20億6,616万円		マイナス20億6,616万円
工業用水道事業会計　収益的収支	2,399万円	2,039万円	360万円		360万円
駐車場事業会計　収益的収支	2億5,401万円	1億8,997万円	6,404万円		6,404万円
駐車場事業会計　資本的収支	2億6,300万円	3億7,563万円	マイナス01億1,263万円		マイナス01億1,263万円
農業共済事業会計　収益的収支	1億5,712万円	1億5,308万円	404万円		404万円
合計	2,334億455万円	2,321億2,853万円	12億7,602万円	5億8,678万円	6億8,924万円

市債（借入金）の状況

市債（借入金）の状況

区分	平成25年度末現在高
一般会計　総務債	71億3,955万円
一般会計　民生債	24億8,665万円
一般会計　衛生債	38億3,432万円
一般会計　農林水産業債	7億6,337万円
一般会計　商工債	8,944万円
一般会計　土木債	170億4,041万円
一般会計　消防債	18億4,091万円
一般会計　教育債	99億7,946万円
一般会計　災害復旧債	4億3,228万円
一般会計　臨時財政対策債	454億8,814万円
一般会計　その他	37億8,801万円
一般会計合計	928億8,254万円
特別会計　モーターボート競走事業特別会計	22億8,089万円
特別会計　国民健康保険事業特別会計	54万円
特別会計　簡易水道事業特別会計	39億720万円
特別会計　農業集落排水事業特別会計	38億6,266万円
特別会計　土地区画整理事業特別会計	15億4,463万円
特別会計　下水道事業特別会計	730億2,074万円
特別会計　住宅新築資金等貸付事業特別会計	1億5,358万円
特別会計合計	847億7,024万円
企業会計　水道事業会計	137億3,167万円
企業会計　駐車場事業会計	2億4,386万円
企業会計合計	139億7,553万円
合計	1,916億2,831万円

市有財産の状況（平成26年3月31日現在）

市有財産の状況　【1】

土地	2,242万2,333平方メートル
建物	118万6,386平方メートル
車両	776台

市有財産の状況　【2】

有価証券	12億9,557万円
出資による権利	10億8,832万円
積立金の現在高	295億9,286万円

健全化判断比率および資金不足比率を公表－津市の台所事情－

　地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態であるかをチェックするため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく指標を算定・公表しています。

財政状況を判断する5つの指標

　自治体の財政状況を判断する「健全化判断比率」には、次の（1）から（4）の指標があります。また、（5）は公営企業の経営状況を判断するための指標です。

（1）実質赤字比率
　一般会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の3つを普通会計といい、その収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標です。

（2）連結実質赤字比率
　自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標です。

（3）実質公債費比率
　普通会計が負担する地方債の元利償還金（借入金の返済）が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標です。

（4）将来負担比率
　地方債の元利償還金や、数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標です。

（5）資金不足比率
　7つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率です。

健全かどうかの判断方法

　財政状況が健全かどうかを判断する「健全化判断比率」には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準（イエローカード）と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理の下で財政再建に取り組むことになる財政再生基準（レッドカード）があります。
　また「資金不足比率」には、経営状況が健全かどうかを判断する経営健全化基準があります。

平成25年度の津市の財政状況

　平成25年度の津市の財政状況は、全ての指標で基準値を下回っており、健全な状態といえます。

津市の財政状況の詳細内容

指標	早期健全化基準 （イエローカード）	財政再生基準 （レッドカード）	津市の比率
健全化判断比率　実質赤字比率	11.25パーセント	20パーセント	実質黒字のため該当なし
健全化判断比率　連結実質赤字比率	16.25パーセント	30パーセント	実質黒字のため該当なし
健全化判断比率　実質公債費比率	25パーセント	35パーセント	8.9パーセント
健全化判断比率　将来負担比率	350パーセント	なし	51.8パーセント

資金不足比率について

	経営健全化基準	津市の比率
資金不足比率	20パーセント	各公営企業とも資金不足なし

指標はともに改善

　実質公債費比率は、元利償還金の減少などにより年々改善してきています。
　将来負担比率は、合併特例債の発行などにより市債残高が増加したものの、近年発行してきた市債の多くが交付税措置のある有利な市債であることから、比率は小幅ながら改善しました。

実質公債費比率の推移
平成20年　13.4パーセント
平成21年　13.0パーセント
平成22年　12.2パーセント
平成23年　10.9パーセント
平成24年　9.8パーセント
平成25年　8.9パーセント

将来負担比率の推移
平成20年　117.5パーセント
平成21年　103.8パーセント
平成22年　88.3パーセント
平成23年　51.5パーセント
平成24年　52.2パーセント
平成25年　51.8パーセント 

市債残高の推移（普通会計ベース）

	臨時財政対策債	合併特例債	その他	計
平成20年	257億円	44億円	717億円	1,018億円
平成21年	288億円	50億円	632億円	970億円
平成22年	351億円	68億円	547億円	966億円
平成23年	387億円	78億円	473億円	938億円
平成24年	421億円	94億円	406億円	921億円
平成25年	455億円	139億円	352億円	946億円

詳しくは津市ホームページに掲載しています。
ホームページ　「津リージョンプラザのご案内」で検索

問い合わせ　財政課　電話番号229-3124　ファクス229-3388

 

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