「広報津」平成27年1月1日/第217号(音声読み上げ) 合併後10年を迎えるに当たって合併後の津市のまちづくり

登録日:2016年2月25日

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合併後10年を迎えるに当たって 合併後の津市のまちづくり

平成18年1月1日に10の市町村(津市、久居市、河芸町、芸濃町、美里村、安濃町、香良洲町、いちし町、白山町、美杉村)が合併し、新しい津市が誕生して、平成28年1月1日で10周年を迎えます。そこで、今回から10回にわたり毎月1日の広報津で、合併してからの津市のまちづくりについて振り返っていきます。

問い合わせ 地域政策課 電話番号229-3277 ファクス229-3330

 ねえねえ、シロモチくん!今年は津市が合併して10年目になるね。

 来年の1月1日でちょうど合併10年になるんだ。新しくなった津市は将来にわたってずっと発展し続けるまちになるために、これまでいろいろな取り組みを進めてきたんだよ。

 詳しく教えてほしいな!

 例えば、合併特例事業債という有利な財源を使って、市民の皆さんに必要となる大きな事業を順調に進めてきているし、職員の削減や事務の合理化にも努めてきたんだ。税金もいろいろ工夫しながら大切に使っていて、いざというときにも備えているんだよ。今まで進めてきた取り組みをいくつか紹介するね。

 

一体的なまちづくりの推進

新しい津市にとって絶対に必要な施設は、4大プロジェクトと位置付けて、合併特例事業債など市の財政に有利な財源を使って整備を進めています。

 新しい施設の整備やJRめいしょう線の復旧が進んでるんだよ!

新斎場「いつくしみの杜[もり]」の整備(平成27年1月2日供用開始)
産業・スポーツセンターの整備
リサイクルセンターの整備
新最終処分場の整備
JRめいしょう線の復旧

厳しい財政状況への対応

 合併前は3,119人だった正規職員を2,499人(平成26年4月1日現在)に減らしました。同時に合併で大きく膨らんだ事務の合理化を進めるとともに、行政サービスは維持しながらバランスの取れた行政経営を実践してきました。

市民一人当たりの借金

合併前(平成16年度)の旧市町村の状況
旧津市 301,000円
旧久居市 329,000円
旧河芸町 369,000円
旧芸濃町 609,000円
旧美里村 748,000円
旧安濃町 501,000円
旧香良洲町 514,000円
旧いちし町 491,000円
旧白山町 614,000円
旧美杉村 1,087,000円

合併後(平成25年度)の状況
津市 336,000円

財政力指数

合併前(平成16年度)の旧市町村の状況
旧津市 0.94
旧久居市 0.65
旧河芸町 0.57
旧芸濃町 0.45
旧美里村 0.31
旧安濃町 0.53
旧香良洲町 0.29
旧いちし町 0.46
旧白山町 0.45
旧美杉村 0.22

合併後(平成25年度)の状況
津市 0.75

注:財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額(標準的な地方税収入)を基準財政需要額(一定の行政サービスを行うのに必要とされる額)で割ったもので、財政力指数が高いほど、財源に余裕があるとされています。

人件費等の推移(決算による比較)

人件費等の推移
  平成17年度   平成25年度
正規職員数 3,119人 612人減 2,507人
人件費 正規職員 258億0,200万円 48億3,200万円減 209億7,000万円
人件費 臨時職員、再任用職員、任期付職員のほか業務委託を含む全ての経費 286億2,300万円 31億8,100万円減 254億4,200万円

 合併したときと比べると、正規職員の人件費は約48億円、全ての人件費の経費は約32億円削減しているんだね!

将来にわたる健全な財政運営の基盤づくり

 有利な財源である臨時財政対策債や合併特例事業債を活用し、事業を進めるとともに、いつ起こるか分からない大規模災害の復興や復旧に備えて、財政調整基金(貯金)を毎年確保しながら、健全な財政運営をおこなってきました。

市債借入年度末残高の推移

平成18年1月1日時点
 臨時財政対策債・合併特例事業債を除く市債:983億3000万円
 合併特例事業債:0円
 臨時財政対策債:189億5000万円
 合計:1172億8000万円

平成17年度決算
 臨時財政対策債・合併特例事業債を除く市債:969億6000万円
 合併特例事業債:0円
 臨時財政対策債:189億1000万円
 合計:1158億7000万円

平成18年度決算
 臨時財政対策債・合併特例事業債を除く市債:892億8000万円
 合併特例事業債:0円
 臨時財政対策債:217億6000万円
 合計:1110億4000万円

平成19年度決算
 臨時財政対策債・合併特例事業債を除く市債:802億1000万円
 合併特例事業債:7000万円
 臨時財政対策債:239億6000万円
 合計:1042億4000万円

平成20年度決算
 臨時財政対策債・合併特例事業債を除く市債:717億円
 合併特例事業債:44億3000万円
 臨時財政対策債:256億5000万円
 合計:1017億8000万円

平成21年度決算
 臨時財政対策債・合併特例事業債を除く市債:632億円
 合併特例事業債:50億3000万円
 臨時財政対策債:287億4000万円
 合計:969億7000万円

平成22年度決算
 臨時財政対策債・合併特例事業債を除く市債:547億円
 合併特例事業債:67億4000万円
 臨時財政対策債:351億1000万円
 合計:965億5000万円

平成23年度決算
 臨時財政対策債・合併特例事業債を除く市債:472億5000万円
 合併特例事業債:78億5000万円
 臨時財政対策債:386億8000万円
 合計:937億8000万円

平成24年度決算
 臨時財政対策債・合併特例事業債を除く市債:405億6000万円
 合併特例事業債:94億1000万円
 臨時財政対策債:421億1000万円
 合計:920億8000万円

平成25年度決算
 臨時財政対策債・合併特例事業債を除く市債:352億3000万円
 合併特例事業債:138億6000万円
 臨時財政対策債:454億9000万円
 合計:945億8000万円

財政調整基金年度末残高の推移

基金残高
三重県下の市町でトップ!
全国30万人規模の都市で最大の額

平成18年1月1日時点 104億3000万円
平成17年度決算 120億円
平成18年度決算 107億9000万円
平成19年度決算 126億9000万円
平成20年度決算 131億6000万円
平成21年度決算 141億9000万円
平成22年度決算 149億1000万円
平成23年度決算 167億3000万円
平成24年度決算 183億3000万円
平成25年度決算 191億2000万円


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