「広報津」平成27年4月16日／第224号（音声読み上げ）　合併10年目の節目の暮らし支援継続予算平成27年度当初予算

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合併10年目の節目の暮らし支援継続予算　平成27年度当初予算

一般会計予算　1,159億800万円

問い合わせ　財政課　電話番号229-3124　ファクス229-3388

　平成27年度当初予算は、これまで取り組んできた事業や既に計画されている事業を着実に推し進め、まちづくりのスピードを停滞させることのないよう、暮らし支援継続予算として編成しました。
　合併後10年をめどに継続的に取り組んできた新最終処分場・リサイクルセンター建設事業やめいしょう線復旧事業、既に事業着手している防災物流施設整備事業、（仮称）しもの川住民交流施設、道の駅津かわげ整備事業には、平成27年度の完成に向けた予算を配分します。また、産業・スポーツセンターの整備を進めていくための予算を計上するほか、必要な経費に予算を配分したところ、平成27年度一般会計予算は、前年度と比べて4.2パーセント増の1,159億800万円となりました。
　また、特別会計などを含めた総額は、前年度と比べて5.7パーセント増の2,524億3,000万円となりました。

注：文中や図表中の金額表記は100万円未満を四捨五入などしています。 

会計別予算額

会計名	平成27年度	平成26年度	増減額	増減率
一般会計	1,159億800万円	1,112億1,800万円	46億9,000万円	4.2パーセント
特別会計　モーターボート競走事業	403億300万円	402億1,800万円	8,500万円	0.2パーセント
特別会計　国民健康保険事業	307億9,200万円	304億2,600万円	3億6,600万円	1.2パーセント
特別会計　介護保険事業	263億3,400万円	253億100万円	10億3,300万円	4.1パーセント
特別会計　後期高齢者医療事業	57億6,200万円	57億4,300万円	1,900万円	0.3パーセント
特別会計　市営浄化槽事業	4億1,800万円	なし	4億1,800万円	皆増
特別会計　簡易水道事業	9億3,000万円	6億4,300万円	2億8,700万円	44.8パーセント
特別会計　農業集落排水事業	5億4,900万円	5億6,700万円	マイナス1,800万円	マイナス3.1パーセント
特別会計　土地区画整理事業	6億8,100万円	7億6,500万円	マイナス8,400万円	マイナス11.0パーセント
特別会計　下水道事業	なし	110億500万円	マイナス110億500万円	皆減
特別会計　住宅新築資金等貸付事業	6,100万円	6,500万円	マイナス400万円	マイナス6.2パーセント
特別会計　むくもと財産区	100万円	100万円	なし	マイナス0.2パーセント
特別会計　小計	1,058億3,100万円	1,147億3,400万円	マイナス89億0,300万円	マイナス7.8パーセント
企業会計　水道事業（支出）	111億3,200万円	121億5,900万円	マイナス10億2,700万円	マイナス8.4パーセント
企業会計　工業用水道事業（支出）	2,200万円	2,500万円	マイナス300万円	マイナス10.7パーセント
企業会計　下水道事業（支出）	189億6,200万円	なし	マイナス189億6,200万円	皆増
企業会計　駐車場事業（支出）	2億8,900万円	3億2,100万円	マイナス3,200万円	マイナス9.9パーセント
企業会計　農業共済事業（支出）	2億8,600万円	3億円	マイナス1,400万円	マイナス4.8パーセント
企業会計　小計	306億9,100万円	128億500万円	178億8,600万円	139.7パーセント
合計	2,524億3,000万円	2,387億5,700万円	136億7,300万円	5.7パーセント

注：下水道事業特別会計は、平成27年度から公営企業会計適用として下水道事業会計へ移行しました。

3つの政策の推進を確かにする重点配分予算

　市民の皆さんの思いを形にするため、「市民の命を守る」「市民の心をつなぐ」「市民のくらしを創る」の3つの政策に沿った、早急に取り組むべき事業に予算を重点配分しました。

命を守る

早急に取り組むべき事業とその予算額

平成27年度の新規事業 新旧裁判所官舎跡地における津北工事事務所の移転整備事業	本庁舎近隣の国有地へ津北工事事務所を移転整備することに伴う用地購入などを行います。	7,600万円
平成27年度の新規事業 新木造住宅除却補助事業	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、耐震診断の結果、評価が0.7未満の木造住宅などの除却工事に対する補助を行います。	2,100万円
防災物流施設整備事業	災害時における陸海空路による多様な輸送体制の構築を目指し、雲ず伊倉津町地内に防災物流施設の整備を行います。	5億3,300万円
平成27年度の新規事業 新地震防災マップ作成事業	平成26年の三重県による被害想定に基づき、地震防災マップを作成します。	5,300万円
白山消防署いちし分署整備事業	白山消防署いちし分署の移転新築を行います。	3億2,400万円

心をつなぐ

早急に取り組むべき事業とその予算額　2

防犯灯設置補助事業	自治会が設置する防犯灯に補助を行います。	9,500万円
地域インフラ維持・補修事業	道路、河川、公園等の地域インフラの維持などにフレキシブルに対応し、身近な地域の課題等の早期解決を図るため、原材料支給や職員による簡易な補修などを行います。	1億7,700万円

くらしを創る

早急に取り組むべき事業とその予算額3

産業・スポーツセンターの整備	産業・スポーツセンターの整備のため、建築工事などを行います。	19億1,800万円
新最終処分場・リサイクルセンターの整備	新最終処分場建設工事、リサイクルセンター建設工事などを行います。	75億7,700万円
道の駅津かわげ整備事業	「海のもの　山のもの　津のもの　すべてそろうかわげの丘」をコンセプトにした新たな道の駅の、平成28年度開駅に向けた施設本体整備などを行います。	3億1,800万円
めいしょう線復旧・利活用事業	平成28年春の全線復旧に向けた工事、復旧後の利用促進PR・沿線ウオークなどを行います。	2億1,000万円
平成27年度の新規事業 新農山漁村活性化プロジェクト支援事業	高野尾地区活性化プロジェクト事業計画に基づく地域交流促進施設などの整備に補助を行います。	3億4,500万円

一般会計

歳入

市税

　個人市民税は、国によるさまざまな景気浮揚策などによる給与所得の状況を勘案して増収を見込み、法人市民税は、地方法人税の創設に伴う法人税率の引き下げの影響で、回復基調ではあるものの減収を見込んでいます。また、固定資産税は、評価替えに伴い評価額の下落によって減収が見込まれるため、市税全体では前年度比0.6パーセント減の394億1,200万円を見込んでいます。

地方交付税（普通交付税　足す　特別交付税）

　平成27年度地方財政対策で、交付税原資の安定性の向上・充実を図るため、地方交付税の法定率の見直しなどが行われます。別枠の加算についても、地方税収の状況を踏まえ、一部縮小されるものの、災害復旧費の増額や過去の交付状況などを考慮し、前年度比0.6パーセント増の182億円を見込んでいます。

国県支出金

　国県支出金は、社会資本整備総合交付金、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などの増により、前年度比3.7パーセント増の207億2,800万円を見込んでいます。

市債

　臨時財政対策債を除いた市債は、4大プロジェクト事業などの推進による発行額の増により、前年度比23.8パーセント増の124億200万円を見込んでおり、実質的な地方交付税である臨時財政対策債は、前年度比10.9パーセント減の41億円を見込んでいます。市債総額としては、前年度比12.9パーセント増の165億200万円を見込んでいます。

歳入の状況

歳入科目と予算額

歳入（科目）	予算額	前年度比増減額
自主財源　市税	394億1,200万円	マイナス2億2,200万円
自主財源　繰入金	104億7,100万円	14億6,600万円
自主財源　その他	52億2,000万円	5,900万円
自主財源　小計	551億8,300万円	13億300万円
依存財源　地方交付税	182億円	1億円
依存財源　国県支出金	207億2,800万円	7億4,500万円
依存財源　市債	165億200万円	18億8,100万円
依存財源　地方消費税交付金	35億7,000万円	7億1,000万円
依存財源　地方譲与税	8億300万円	マイナス3,700万円
依存財源　その他	10億200万円	マイナス1,200万円
依存財源　小計	608億500万円	33億8,700万円
合計	1,159億800万円	46億9,000万円

歳入　1,159億800万円

自主財源　47.6パーセント　551億300万円
市税　34.0パーセント　394億1,200万円
繰入金　9.0パーセント　104億7,100万円
その他　0.8パーセント　10億200万円

依存財源　52.4パーセント　608億500万円
地方交付税　15.7パーセント　182億円
国県支出金　17.9パーセント　207億2,800万円
市債　14.2パーセント　165億200万円
地方消費税交付金　3.1パーセント　35億7,000万円
地方譲与税　0.7パーセント　8億300万円
その他　4.6パーセント　52億2,000万円

歳出

義務的経費（人件費）

　育児休業職員等の代替として任期付職員の活用を図ることなどで、一般会計に計上する職員数が前年度に対し19人増の2,320人となるとともに、平成26年度給与改定により給料等が増額となったことから、前年度比2.0パーセント増の201億4,900万円を見込んでいます。

義務的経費（扶助費・公債費）

　扶助費は、障害者総合支援法に係る各種給付費や生活保護費などの増額で、前年度比4.4パーセント増の219億3,800万円、公債費は前年度比10.6パーセント減の93億9,800万円を見込んでいます。

投資的経費

　普通建設事業費は、補助事業として、新最終処分場・リサイクルセンター整備事業のほか、防災物流施設整備事業、小・中学校施設の大規模改造事業などの事業費として、92億3,200万円を見込んでいます。
　また、単独事業として市民生活に密着した道路整備などの事業費をはじめ、（仮称）しもの川住民交流施設整備事業、道の駅津かわげ整備事業、白山消防署いちし分署整備事業、小・中学校施設の維持補修などの事業費として、120億2,300万円を見込んでいます。
　災害復旧事業では、平成26年度に発生した災害の復旧経費3億400万円を見込み、投資的経費全体で前年度比8.5パーセント増の215億5,900万円を見込んでいます。

性質別歳出の状況

性質別経費歳出状況

歳出（性質）	予算額	前年度比増減額
義務的経費　人件費	201億4,900万円	4億円
義務的経費　扶助費	219億3,800万円	9億1,900万円
義務的経費　公債費	93億9,800万円	マイナス11億1,800万円
義務的経費　小計	514億8,500万円	2億100万円
投資的経費　普通建設事業費　補助	92億3,200万円	32億3,100万円
投資的経費　普通建設事業費　単独	120億2,300万円	マイナス18億700万円
投資的経費　災害復旧事業費　補助	2億7,500万円	2億4,800万円
投資的経費　災害復旧事業費　単独	2,900万円	2,100万円
投資的経費　小計	215億5,900万円	16億9,300万円
その他の経費　物件費	201億500万円	19億1,100万円
その他の経費　繰出金	164億3,900万円	9億2,100万円
その他の経費　補助費等	49億6,800万円	マイナス1億300万円
その他の経費　維持補修費	9億9,600万円	1,500万円
その他の経費　その他	3億5,600万円	5,200万円
その他の経費　小計	428億6,400万円	27億9,600万円
合計	1,159億800万円	46億9,000万円

歳出　1,159億800万円

義務的経費　44.4パーセント　514億8,500万円
人件費　17.4パーセント　201億4,900万円
扶助費　18.9パーセント　219億3,800万円
公債費　8.1パーセント　93億9,800万円

投資的経費　18.5パーセント　215億5,900万円
普通建設事業費（単独）　10.4パーセント　120億2,300万円
普通建設事業費（補助）　7.9パーセント　92億3,200万円
災害復旧事業費（補助・単独）　0.2パーセント　3億400万円

その他の経費　37.1パーセント　428億6,400万円
物件費　17.3パーセント　201億500万円
繰出金　14.2パーセント　164億3,900万円
その他　5.6パーセント　63億2,000万円

目的別歳出の状況

目的別歳出科目と予算額

歳出（科目）	予算額	前年度比増減額
議会費	6億7,500万円	3,000万円
総務費	156億4,700万円	16億4,400万円
民生費	370億6,500万円	4億600万円
衛生費	174億4,900万円	27億9,200万円
労働費	5,900万円	100万円
農林水産業費	32億8,200万円	5億8,100万円
商工費	14億5,700万円	2億9,000万円
土木費	152億2,300万円	11億5,200万円
消防費	40億7,500万円	マイナス10億9,900万円
教育費	110億9,600万円	マイナス2億5,600万円
災害復旧費	3億400万円	2億6,800万円
公債費	93億9,800万円	マイナス11億1,800万円
諸支出金	7,800万円	マイナス100万円
予備費	1億円	0円
合計	1,159億0,800万円	46億9,000万円

計画的な財政運営の裏付け

　人件費は、平成26年度給与改定などで201億4,900万円と、昨年度（197億4,900万円）と比べ4億円増え、8年ぶりの増額となりました。公債費は、平成7年・8年度の減税補てん債の償還が完了したことなどから、93億9,800万円と、昨年度（105億1,600万円）に比べて11億1,800万円の減額となりました。
　市債（臨時財政対策債を除く）の発行は、4大プロジェクトなどの推進により大幅な増額となりました。平成27年度末借入残高の見込みは537億3,500万円で、昨年度末残高見込み（472億円）と比べ、65億3,500万円の増となりましたが、本年度の新規の市債（臨時財政対策債を除く）発行額124億200万円のうち、116億3,600万円は元利償還金の7割が地方交付税に算入される有利な市債（合併特例事業債および過疎対策事業債）を活用しています。

臨時財政対策債とは

　地方の財源不足を補てんするために、本来、国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する特別な地方債のことです。各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還金は全額地方交付税に算入されます。

市の借入残高の推移

平成23年度決算
市債（臨時財政対策債を除く）　530億1千万円
臨時財政対策債　386億8千万円

平成24年度決算
市債（臨時財政対策債を除く）　480億8千万円
臨時財政対策債　421億1千万円

平成25年度決算
市債（臨時財政対策債を除く）　473億9千万円
臨時財政対策債　454億9千万円

平成26年度決算見込み
市債（臨時財政対策債を除く）　472億円
臨時財政対策債　484億8千万円

平成27年度決算見込み
市債（臨時財政対策債を除く）　537億3千万円
臨時財政対策債　499億3千万円

その他の情報

目的税の使いみちは

　都市計画税は、道路や公園の整備などの都市計画事業や、土地区画整理事業に使う目的税です。また、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金にも使われます。本年度は下表のように、それぞれの事業に都市計画税を均等に配分して事業をおこなっていきます。

都市計画税の予算配分

事業名	都市計画税対象事業費（一般財源）A	都市計画税（予算額）B	B割るA
公園事業（公園整備）	2,600万円	1,500万円	57.8パーセント
下水道事業	3億4,500万円	1億9,900万円	57.8パーセント
土地区画整理事業	4億1,900万円	2億4,300万円	57.8パーセント
市債の償還（上記事業などを行うために過去に発行した市債の償還金）	29億4,100万円	16億9,900万円	57.8パーセント
合計	37億3,100万円	21億5,600万円

　入湯税は、環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備や、観光施設の整備等を含めた観光の振興に使う目的税で、本年度は下表のように配分して事業をおこなっていきます。 

入湯税の配分

事業名	入湯税対策事業費（一般財源）A	入湯税（予算額）B	B割るA
消防施設等整備事業	400万円	400万円	100.0パーセント
観光施設整備事業	300万円	300万円	100.0パーセント
観光振興事業	5,500万円	3,200万円	57.5パーセント
合計	6,200万円	3,900万円

 

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