「広報津」平成27年9月1日／第233号（音声読み上げ）　不育症治療費を助成

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不育症治療費を助成

問い合わせ　保険医療助成課　電話番号229-3158　ファクス229-5001
各総合支所市民福祉課（市民課）

　不育症とは、妊娠はするけれど流産、死産などを繰り返して、子どもを持つことができないことをいいます。市では不育症の治療を受ける人の経済的負担を軽減するために検査費や治療費等の一部を助成しています。

助成内容　1治療期間に受けた保険適用外の検査費や治療費
注：1治療期間とは…その妊娠に係る不育症治療を開始した日から、出産（流産、死産などを含む）により不育症治療が終了するまでの期間
助成金額　上限10万円（1年度に1回、通算5回まで）
対象者（次の全ての要件を満たす人）

• 法律上の夫婦
• 夫婦の双方または一方が市内に居住している人
• 夫婦の前年の所得（1から5月の申請は前々年の所得）の合計額が730万円未満の人（諸控除があります）
• 医療保険各法の被保険者または組合員、被扶養者

申請方法　申請に必要なものを保険医療助成課または各総合支所市民福祉課（市民課）へ提出 注：郵送の場合は簡易書留郵便で提出

申請に必要なもの

• 不育症治療費助成申請書
• 不育症治療受診等証明書（不育症治療を受けた医療機関で証明を受けてください）
• 医療機関発行の領収書（原本）
• 預金通帳
• 印鑑（スタンプ印を除く）
• 世帯全員の住民票（続柄の記載があるもので、発行後3カ月以内のもの）
• 夫および妻の申請年度の住民税所得課税証明書（4から5月に申請する場合は前年度のもの）　注：所得がない場合でも提出が必要
• 戸籍謄本（発行後3カ月以内のもの）　注：住民票で夫婦関係が確認できない場合に必要

申請期限　不育症治療が終了した日から60日以内

保険適用となるものは福祉医療費助成で

　不育症治療費助成制度は保険適用外の検査費や治療費を対象としていますが、不育症治療費には保険適用となるものも多くあり、これらは福祉医療費助成制度で助成が受けられます。
　津市では、妊娠5カ月以上の妊産婦に対して、保険診療分の自己負担額の一部を助成していますので、母子健康手帳の交付を受けたら併せて手続きをし、福祉医療費受給資格証の交付を受けてください。
　助成には、所得制限など条件があります。詳しくはお問い合わせください。

その他の情報

受講生募集！　市民人権講座

対象　市内に在住・在勤の人
注：1講座だけの受講も可能です。