「広報津」平成27年10月16日/第236号(音声読み上げ) 平成26年度 決算

登録日:2016年2月25日

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平成26年度 決算

問い合わせ 財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388

 平成27年第3回市議会定例会で、平成26年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計を中心に、その概要をお知らせします。なお、文章や図表中の数字は、金額を1万円未満で、比率を小数点第2位で四捨五入などしてあります。

一般会計

 一般会計の予算額1,154億7,372万円に対して、歳入決算額(実際に市に入ってきたお金)は、1,114億3,835万円、また、歳出決算額(使ったお金)は、1,098億1,584万円となりました。
 歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、16億2,251万円となり、このうち平成27年度へ繰り越した事業の財源となる10億8,191万円を除いた実質的な収支差引は、5億4,060万円となりました。

歳入

 歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、408億1,057万円(全体の36.6パーセント)、また、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、227億5,337万円(20.4パーセント)、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、200億7,249万円(18.0パーセント)となっています。
 また、自主財源は、507億8,646万円(45.6パーセント)で、市税収入や使用料・手数料、分担金・負担金が主なものです。一方、依存財源は、606億5,189万円(54.4パーセント)で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。

平成26年度歳入決算財源構成状況
科目 決算額 構成比
自主財源
市税
408億1,057万円 36.6パーセント
自主財源
分担金及び負担金
18億8,050万円 1.7パーセント
自主財源
使用料及び手数料
21億5,326万円 1.9パーセント
自主財源
財産収入
3億5,370万円 0.3パーセント
自主財源
寄附金
1,601万円 0.0パーセント
自主財源
繰入金
19億3,713万円 1.8パーセント
自主財源
繰越金
23億8,392万円 2.2パーセント
自主財源
諸収入
12億5,137万円 1.1パーセント
自主財源計 507億8,646万円 45.6パーセント
依存財源
地方譲与税
9億3,384万円 0.8パーセント
依存財源
利子割交付金
1億266万円 0.1パーセント
依存財源
配当割交付金
3億5,874万円 0.3パーセント
依存財源
株式等譲渡所得割交付金
2億521万円 0.2パーセント
依存財源
地方消費税交付金
33億148万円 3.0パーセント
依存財源
ゴルフ場利用税交付金
3億1,777万円 0.3パーセント
依存財源
自動車取得税交付金
1億4,574万円 0.1パーセント
依存財源
国有提供施設等所在市町村助成交付金
4,872万円 0.0パーセント
依存財源
地方特例交付金
1億5,561万円 0.1パーセント
依存財源
地方交付税
200億7,249万円 18.0パーセント
依存財源
交通安全対策特別交付金
4,426万円 0.1パーセント
依存財源
国庫支出金
163億6,237万円 14.7パーセント
依存財源
県支出金
63億9,100万円 5.7パーセント
依存財源
市債
122億1,200万円 11.0パーセント
依存財源計 606億5,189万円 54.4パーセント
合計 1,114億3,835万円 100.0パーセント

歳出

 歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。

平成26年度歳出性質別決算状況
科目 決算額 構成比
義務的経費
人件費
195億6,683万円 17.8パーセント
義務的経費
扶助費
219億8,005万円 20.0パーセント
義務的経費
公債費
104億7,607万円 9.6パーセント
義務的経費計 520億2,295万円 47.4パーセント
その他の経費
物件費
162億8,626万円 14.8パーセント
その他の経費
維持補修費
9億2,286万円 0.8パーセント
その他の経費
補助費等
48億388万円 4.4パーセント
その他の経費
積立金
10億670万円 0.9パーセント
その他の経費
投資及び出資金・貸付金
1億1,310万円 0.1パーセント
その他の経費
繰出金
154億5,338万円 14.1パーセント
その他の経費計 385億8,618万円 35.1パーセント
投資的経費
普通建設事業費
178億2,577万円 16.2パーセント
投資的経費
普通建設事業費
うち補助事業費
58億7,063万円 5.3パーセント
投資的経費
普通建設事業費
うち単独事業費等
119億5,514万円 10.9パーセント
投資的経費
災害復旧事業費
13億8,094万円 1.3パーセント
投資的経費計 192億671万円 17.5パーセント
合計 1,098億1,584万円 100.0パーセント

 歳出のうち、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、520億2,295万円(全体の47.4パーセント)となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、および地方債の元利償還などの公債費が含まれます。
 道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、192億671万円(17.5パーセント)となっています。
 義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、385億8,618万円(35.1パーセント)で、消費的性質を持つ物件費や特別会計への繰出金が主なものです。

都市計画税はこのように使われました

 都市計画税は、公園・下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、それらの事業を行うため過去に発行した地方債の償還に使う目的税で、平成26年度の決算額は22億1,517万円でした。
 使途の内訳は、公債費として19億6,054万円(全体の88.5パーセント)、土地区画整理事業として1億3,786万円(6.2パーセント)、都市計画事業として1億1,677万円(5.3パーセント)を充当しました。

都市計画税の使途の内訳
事業等名称 決算額 一般財源 都市計画税充当額 その他財源
都市計画事業
公園事業
4,719万円 2,919万円 1,139万円 1,800万円
都市計画事業
下水道事業
2億7,010万円 2億7,010万円 1億538万円 なし
土地区画整理事業
津駅前北部土地区画整理事業
3億9,587万円 3億5,333万円 1億3,786万円 4,254万円
公債費
一般会計
8億9,816万円 8億9,816万円 3億5,044万円 なし
公債費
下水道事業
39億4,105万円 39億4,105万円 15億3,768万円 なし
公債費
土地区画整理事業特別会計
1億8,562万円 1億8,562万円 7,242万円 なし
合計 57億3,799万円 56億7,745万円 22億1,517万円 6,054万円

平成26年度歳出目的別決算状況
科目 決算額 構成比
議会費 6億3,040万円 0.6パーセント
総務費 130億7,628万円 11.9パーセント
民生費 369億463万円 33.6パーセント
衛生費 143億182万円 13.0パーセント
労働費 5,687万円 0.1パーセント
農林水産業費 27億8,256万円 2.5パーセント
商工費 10億6,517万円 1.0パーセント
土木費 134億5,862万円 12.2パーセント
消防費 50億4,864万円 4.6パーセント
教育費 105億7,780万円 9.6パーセント
災害復旧費 13億8,098万円 1.3パーセント
公債費 104億7,607万円 9.5パーセント
諸支出金 5,600万円 0.1パーセント
合計 1,098億1,584万円 100.0パーセント

主な事業の決算額

議会費(全体の0.6パーセント)

 市議会の運営、議員報酬などに使う経費

  • 議会運営事業 2,831万円

総務費(11.9パーセント)

 庁舎などの施設維持管理、市民活動、スポーツ・文化の振興、防災対策などに使う経費

  • 庁舎等整備事業  4億8,903万円
  • 情報関連整備運用事業 8億4,256万円
  • コミュニティ施設管理運営事業 5億7,163万円
  • 運動施設管理運営事業 2億9,588万円
  • 防災対策事業 1億1,133万円

民生費(33.6パーセント)

 児童手当や生活保護費の支給、各種福祉事業などに使う経費

  • 児童手当等給付事業 52億711万円
  • 生活保護費支給事業 51億338万円
  • 障害者総合支援法関係事業 46億8,248万円
  • 民間保育所運営事業 35億6,224万円

衛生費(13.0パーセント)

 ごみ対策、環境対策、保健衛生などに使う経費

  • ごみ処理施設管理運営事業 20億8,351万円
  • ごみ収集事業 15億6,186万円
  • 新最終処分場等建設事業  26億3,626万円
  • 健康診査事業 7億4,133万円
  • 予防衛生事業 7億924万円

労働費(0.1パーセント)

 勤労者の支援などに使う経費

  • 労働者対策事業 4,917万円

農林水産業費(2.5パーセント)

 農林水産業の振興、整備などに使う経費

  • 農業振興支援事業  1億900万円
  • 漁港等整備事業 1億5,013万円
  • 市単土地改良事業  2億7,427万円
  • 森づくり整備事業 8,318万円

商工費(1.0パーセント)

 商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費

  • 商工業振興事業  1億1,086万円
  • 観光施設維持管理事業 2億156万円
  • 企業誘致活動事業 1億6,078万円

土木費(12.2パーセント)

 道路や公園、河川の維持や整備、コミュニティバス運行などに使う経費

  • 道路新設改良事業 22億3,354万円
  • 道路維持事業 13億4,683万円
  • 公園整備事業 8,543万円
  • 交通政策関係事業 2億953万円
  • 河川維持事業 1億1,665万円

消防費(4.6パーセント)

 救急・消防業務、消防団運営などに使う経費

  • 消防施設維持管理事業 11億8,666万円
  • 消防団運営事業(非常備消防) 2億9,444万円
  • 一般管理事業(常備消防) 3億231万円
  • 消防車両購入事業 6,389万円

教育費(9.6パーセント)

 小・中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費

  • 小・中学校、幼稚園施設維持補修事業 21億8,985万円
  • 小・中学校、幼稚園管理運営事業 10億3,049万円
  • 公民館管理運営事業 3億6,371万円

災害復旧費(1.3パーセント)

 道路や河川、農林業施設などの災害復旧に使う経費

  • 河川災害復旧事業 2億8,021万円
  • 道路橋りょう災害復旧事業 3億7,234万円
  • 林業施設災害復旧事業 1億8,256万円

公債費(9.5パーセント)

 長期借入金の返済などに充てる経費

諸支出金(0.1パーセント)

 共済組合への貸付に使う経費 

各会計別決算の状況
会計名 歳入決算額 歳出決算額 歳入歳出差引額
(歳入決算額-歳出決算額)
27年度への繰越財源 実質収支額
(歳入歳出差引額-27年度への繰越財源)
一般会計 1,114億3,835万円 1,098億1,584万円 16億2,251万円 10億8,191万円 5億4,060万円
モーターボート競走事業特別会計 401億8,877万円 401億4,093万円 4,784万円 なし 4,784万円
国民健康保険事業特別会計 304億7,316万円 304億7,145万円 171万円 なし 171万円
介護保険事業特別会計 259億4,914万円 255億4,734万円 4億180万円 なし 4億180万円
後期高齢者医療事業特別会計 56億3,826万円 55億9,470万円 4,356万円 なし 4,356万円
簡易水道事業特別会計 5億7,574万円 5億7,574万円 0万円 なし 0万円
農業集落排水事業特別会計 5億5,987万円 5億5,981万円 6万円 なし 6万円
土地区画整理事業特別会計 5億8,149万円 5億8,149万円 0万円 なし 0万円
下水道事業特別会計 104億4,048万円 102億9,601万円 1億4,447万円 1,158万円 1億3,289万円
住宅新築資金等貸付事業特別会計 8,818万円 8,379万円 439万円 なし 439万円
むくもと財産区特別会計 41万円 40万円 1万円 なし 1万円
合計 2,259億3,385万円 2,236億6,750万円 22億6,635万円 10億9,349万円 11億7,286万円
 
企業会計 決算の状況
計名 歳入決算額 歳出決算額 歳入歳出差引額
(歳入決算額-歳出決算額)
27年度への繰越財源 実質収支額
(歳入歳出差引額-27年度への繰越財源)
水道事業会計
収益的収支
77億4,121万円 84億4,250万円 マイナス7億129万円 なし マイナス7億129万円
水道事業会計
収益的収支
9億1,830万円 25億7,769万円 マイナス16億5,939万円 なし マイナス16億5,939万円
工業用水道事業会計
収益的収支
2,907万円 2,236万円 671万円 なし 671万円
駐車場事業会計
収益的収支
2億6,163万円 2億909万円 5,254万円 なし 5,254万円
駐車場事業会計
資本的収支
0円 7,453万円 マイナス7,453万円 なし マイナス7,453万円
農業共済事業会計
収益的収支
2億1,900万円 2億1,483万円 417万円 なし 417万円

市債(借入金)の状況
区分 平成26年度末現在高
一般会計
総務債
68億3,635万円
一般会計
民生債
21億7,959万円
一般会計
衛生債
57億9,099万円
一般会計
農林水産業債
7億1,840万円
一般会計
商工債
9,435万円
一般会計
土木債
154億3,637万円
一般会計
消防債
25億3,107万円
一般会計
教育債
101億3,903万円
一般会計
災害復旧債
5億388万円
一般会計
臨時財政対策債
484億7,741万円
一般会計
その他
29億3,882万円
一般会計合計 956億4,626万円
特別会計
モーターボート競走事業特別会計
18億8,742万円
特別会計
国民健康保険事業特別会計
0万円
特別会計
簡易水道事業特別会計
37億3,860万円
特別会計
農業集落排水事業特別会計
36億2,927万円
特別会計
土地区画整理事業特別会計
13億8,473万円
特別会計
下水道事業特別会計
715億6,075万円
特別会計
住宅新築資金等貸付事業特別会計
1億376万円
特別会計合計 823億453万円
企業会計
水道事業会計
133億234万円
企業会計
駐車場事業会計
2億1,314万円
企業会計合計 135億1,548万円
合計 1,914億6,627万円

市有財産の状況(平成27年3月31日現在)
土地 2,249万146平方メートル
建物 120万1,918平方メートル
車両 768台
有価証券 12億9,557万円
出資による権利 10億8,832万円
積立金の現在高 293億3,904万円

健全化判断比率および資金不足比率を公表-津市の台所事情-

 地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態であるかをチェックするため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく指標を算定・公表しています。

財政状況を判断する5つの指標

 自治体の財政状況を判断する「健全化判断比率」には、次の(1)から(4)の指標があります。また、(5)は公営企業の経営状況を判断する指標です。

(1)実質赤字比率

 一般会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の3つを普通会計といい、その収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標です。

(2)連結実質赤字比率

 自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標です。

(3)実質公債費比率

 普通会計が負担する地方債の元利償還金(借入金の返済)が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標です。

(4)将来負担比率

 地方債の元利償還金や、数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標です。

(5)資金不足比率

 7つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率です。

健全かどうかの判断基準

 財政状況が健全かどうかを判断する「健全化判断比率」には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準(イエローカード)と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理の下で財政再建に取り組むことになる財政再生基準(レッドカード)があります。
 また「資金不足比率」には、経営状況が健全かどうかを判断する経営健全化基準があります。

平成26年度の津市の財政状況

 平成26年度の津市の財政状況は、全ての指標で基準値を下回っており、健全な状態といえます。

津市の財政状況の指標等
指標 早期健全化基準
(イエローカード)
財政再生基準
(レッドカード)
津市の比率
健全化判断比率
実質赤字比率
11.25パーセント 20パーセント 実質黒字のため該当なし
健全化判断比率
連結実質赤字比率
16.25パーセント 35パーセント 実質黒字のため該当なし
健全化判断比率
実質公債費比率
25パーセント 35パーセント 9.2パーセント
健全化判断比率
将来負担比率
350パーセント なし 45.0パーセント

資金不足比率
  経営健全化基準 津市の比率
資金不足比率 20パーセント 各公営企業とも資金不足なし

将来負担比率は改善

 実質公債費比率と将来負担比率は算定開始から改善傾向にあります。平成26年度の実質公債費比率は少し上昇しましたが、将来負担比率は低下しました。大きな要因は公債費に準ずる支出とされた新斎場の整備に伴う経費が、将来負担比率の算定対象から実質公債費比率の算定対象へ移ったためです。

実質公債費比率の推移

平成21年 13.0パーセント
平成22年 12.2パーセント
平成23年 10.9パーセント
平成24年 9.8パーセント
平成25年 8.9パーセント
平成26年 9.2パーセント

将来負担比率の推移

平成21年 103.8パーセント
平成22年 88.3パーセント
平成23年 51.5パーセント
平成24年 51.9パーセント
平成25年 51.1パーセント
平成26年 45.0パーセント

市債残高の推移(普通会計ベース)

平成21年
 臨時財政対策債 288億円
 合併特例債 50億円
 その他 632億円
 合計 970億円

平成22年
 臨時財政対策債 351
 合併特例債 68
 その他 547
 合計 966

平成23年
 臨時財政対策債 938
 合併特例債 387
 その他 78
 合計 473

平成24年
 臨時財政対策債 421
 合併特例債 94
 その他 406
 合計 921

平成25年
 臨時財政対策債 455
 合併特例債 139
 その他 352
 合計 946

平成26年
 臨時財政対策債 485
 合併特例債 188
 その他 298
 合計 971

健全化判断比率を修正しました

 平成24年度と平成25年度の将来負担比率を算定するための数値に訂正がありました。再度算定した結果は次のとおりです。

健全化判断比率(修正版)
決算年度 修正前 修正後
平成24年度 52.2 51.9
平成25年度 51.8 51.1


詳しくは津市ホームページをご覧ください。
ホームページ 「津市 財政状況」で検索

問い合わせ 財政課
電話番号229-3124 ファクス229-3388

 

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