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平成27年第3回市議会定例会で、平成26年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計を中心に、その概要をお知らせします。なお、文章や図表中の数字は、金額を1万円未満で、比率を小数点第2位で四捨五入などしてあります。
一般会計の予算額1,154億7,372万円に対して、歳入決算額(実際に市に入ってきたお金)は、1,114億3,835万円、また、歳出決算額(使ったお金)は、1,098億1,584万円となりました。
歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、16億2,251万円となり、このうち平成27年度へ繰り越した事業の財源となる10億8,191万円を除いた実質的な収支差引は、5億4,060万円となりました。
歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、408億1,057万円(全体の36.6パーセント)、また、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、227億5,337万円(20.4パーセント)、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、200億7,249万円(18.0パーセント)となっています。
また、自主財源は、507億8,646万円(45.6パーセント)で、市税収入や使用料・手数料、分担金・負担金が主なものです。一方、依存財源は、606億5,189万円(54.4パーセント)で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。
科目 | 決算額 | 構成比 |
---|---|---|
自主財源 市税 |
408億1,057万円 | 36.6パーセント |
自主財源 分担金及び負担金 |
18億8,050万円 | 1.7パーセント |
自主財源 使用料及び手数料 |
21億5,326万円 | 1.9パーセント |
自主財源 財産収入 |
3億5,370万円 | 0.3パーセント |
自主財源 寄附金 |
1,601万円 | 0.0パーセント |
自主財源 繰入金 |
19億3,713万円 | 1.8パーセント |
自主財源 繰越金 |
23億8,392万円 | 2.2パーセント |
自主財源 諸収入 |
12億5,137万円 | 1.1パーセント |
自主財源計 | 507億8,646万円 | 45.6パーセント |
依存財源 地方譲与税 |
9億3,384万円 | 0.8パーセント |
依存財源 利子割交付金 |
1億266万円 | 0.1パーセント |
依存財源 配当割交付金 |
3億5,874万円 | 0.3パーセント |
依存財源 株式等譲渡所得割交付金 |
2億521万円 | 0.2パーセント |
依存財源 地方消費税交付金 |
33億148万円 | 3.0パーセント |
依存財源 ゴルフ場利用税交付金 |
3億1,777万円 | 0.3パーセント |
依存財源 自動車取得税交付金 |
1億4,574万円 | 0.1パーセント |
依存財源 国有提供施設等所在市町村助成交付金 |
4,872万円 | 0.0パーセント |
依存財源 地方特例交付金 |
1億5,561万円 | 0.1パーセント |
依存財源 地方交付税 |
200億7,249万円 | 18.0パーセント |
依存財源 交通安全対策特別交付金 |
4,426万円 | 0.1パーセント |
依存財源 国庫支出金 |
163億6,237万円 | 14.7パーセント |
依存財源 県支出金 |
63億9,100万円 | 5.7パーセント |
依存財源 市債 |
122億1,200万円 | 11.0パーセント |
依存財源計 | 606億5,189万円 | 54.4パーセント |
合計 | 1,114億3,835万円 | 100.0パーセント |
歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。
科目 | 決算額 | 構成比 |
---|---|---|
義務的経費 人件費 |
195億6,683万円 | 17.8パーセント |
義務的経費 扶助費 |
219億8,005万円 | 20.0パーセント |
義務的経費 公債費 |
104億7,607万円 | 9.6パーセント |
義務的経費計 | 520億2,295万円 | 47.4パーセント |
その他の経費 物件費 |
162億8,626万円 | 14.8パーセント |
その他の経費 維持補修費 |
9億2,286万円 | 0.8パーセント |
その他の経費 補助費等 |
48億388万円 | 4.4パーセント |
その他の経費 積立金 |
10億670万円 | 0.9パーセント |
その他の経費 投資及び出資金・貸付金 |
1億1,310万円 | 0.1パーセント |
その他の経費 繰出金 |
154億5,338万円 | 14.1パーセント |
その他の経費計 | 385億8,618万円 | 35.1パーセント |
投資的経費 普通建設事業費 |
178億2,577万円 | 16.2パーセント |
投資的経費 普通建設事業費 うち補助事業費 |
58億7,063万円 | 5.3パーセント |
投資的経費 普通建設事業費 うち単独事業費等 |
119億5,514万円 | 10.9パーセント |
投資的経費 災害復旧事業費 |
13億8,094万円 | 1.3パーセント |
投資的経費計 | 192億671万円 | 17.5パーセント |
合計 | 1,098億1,584万円 | 100.0パーセント |
歳出のうち、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、520億2,295万円(全体の47.4パーセント)となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、および地方債の元利償還などの公債費が含まれます。
道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、192億671万円(17.5パーセント)となっています。
義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、385億8,618万円(35.1パーセント)で、消費的性質を持つ物件費や特別会計への繰出金が主なものです。
都市計画税は、公園・下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、それらの事業を行うため過去に発行した地方債の償還に使う目的税で、平成26年度の決算額は22億1,517万円でした。
使途の内訳は、公債費として19億6,054万円(全体の88.5パーセント)、土地区画整理事業として1億3,786万円(6.2パーセント)、都市計画事業として1億1,677万円(5.3パーセント)を充当しました。
事業等名称 | 決算額 | 一般財源 | 都市計画税充当額 | その他財源 |
---|---|---|---|---|
都市計画事業 公園事業 |
4,719万円 | 2,919万円 | 1,139万円 | 1,800万円 |
都市計画事業 下水道事業 |
2億7,010万円 | 2億7,010万円 | 1億538万円 | なし |
土地区画整理事業 津駅前北部土地区画整理事業 |
3億9,587万円 | 3億5,333万円 | 1億3,786万円 | 4,254万円 |
公債費 一般会計 |
8億9,816万円 | 8億9,816万円 | 3億5,044万円 | なし |
公債費 下水道事業 |
39億4,105万円 | 39億4,105万円 | 15億3,768万円 | なし |
公債費 土地区画整理事業特別会計 |
1億8,562万円 | 1億8,562万円 | 7,242万円 | なし |
合計 | 57億3,799万円 | 56億7,745万円 | 22億1,517万円 | 6,054万円 |
科目 | 決算額 | 構成比 |
---|---|---|
議会費 | 6億3,040万円 | 0.6パーセント |
総務費 | 130億7,628万円 | 11.9パーセント |
民生費 | 369億463万円 | 33.6パーセント |
衛生費 | 143億182万円 | 13.0パーセント |
労働費 | 5,687万円 | 0.1パーセント |
農林水産業費 | 27億8,256万円 | 2.5パーセント |
商工費 | 10億6,517万円 | 1.0パーセント |
土木費 | 134億5,862万円 | 12.2パーセント |
消防費 | 50億4,864万円 | 4.6パーセント |
教育費 | 105億7,780万円 | 9.6パーセント |
災害復旧費 | 13億8,098万円 | 1.3パーセント |
公債費 | 104億7,607万円 | 9.5パーセント |
諸支出金 | 5,600万円 | 0.1パーセント |
合計 | 1,098億1,584万円 | 100.0パーセント |
議会費(全体の0.6パーセント)
市議会の運営、議員報酬などに使う経費
総務費(11.9パーセント)
庁舎などの施設維持管理、市民活動、スポーツ・文化の振興、防災対策などに使う経費
民生費(33.6パーセント)
児童手当や生活保護費の支給、各種福祉事業などに使う経費
衛生費(13.0パーセント)
ごみ対策、環境対策、保健衛生などに使う経費
労働費(0.1パーセント)
勤労者の支援などに使う経費
農林水産業費(2.5パーセント)
農林水産業の振興、整備などに使う経費
商工費(1.0パーセント)
商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費
土木費(12.2パーセント)
道路や公園、河川の維持や整備、コミュニティバス運行などに使う経費
消防費(4.6パーセント)
救急・消防業務、消防団運営などに使う経費
教育費(9.6パーセント)
小・中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費
災害復旧費(1.3パーセント)
道路や河川、農林業施設などの災害復旧に使う経費
公債費(9.5パーセント)
長期借入金の返済などに充てる経費
諸支出金(0.1パーセント)
共済組合への貸付に使う経費
会計名 | 歳入決算額 | 歳出決算額 | 歳入歳出差引額 (歳入決算額-歳出決算額) |
27年度への繰越財源 | 実質収支額 (歳入歳出差引額-27年度への繰越財源) |
---|---|---|---|---|---|
一般会計 | 1,114億3,835万円 | 1,098億1,584万円 | 16億2,251万円 | 10億8,191万円 | 5億4,060万円 |
モーターボート競走事業特別会計 | 401億8,877万円 | 401億4,093万円 | 4,784万円 | なし | 4,784万円 |
国民健康保険事業特別会計 | 304億7,316万円 | 304億7,145万円 | 171万円 | なし | 171万円 |
介護保険事業特別会計 | 259億4,914万円 | 255億4,734万円 | 4億180万円 | なし | 4億180万円 |
後期高齢者医療事業特別会計 | 56億3,826万円 | 55億9,470万円 | 4,356万円 | なし | 4,356万円 |
簡易水道事業特別会計 | 5億7,574万円 | 5億7,574万円 | 0万円 | なし | 0万円 |
農業集落排水事業特別会計 | 5億5,987万円 | 5億5,981万円 | 6万円 | なし | 6万円 |
土地区画整理事業特別会計 | 5億8,149万円 | 5億8,149万円 | 0万円 | なし | 0万円 |
下水道事業特別会計 | 104億4,048万円 | 102億9,601万円 | 1億4,447万円 | 1,158万円 | 1億3,289万円 |
住宅新築資金等貸付事業特別会計 | 8,818万円 | 8,379万円 | 439万円 | なし | 439万円 |
むくもと財産区特別会計 | 41万円 | 40万円 | 1万円 | なし | 1万円 |
合計 | 2,259億3,385万円 | 2,236億6,750万円 | 22億6,635万円 | 10億9,349万円 | 11億7,286万円 |
計名 | 歳入決算額 | 歳出決算額 | 歳入歳出差引額 (歳入決算額-歳出決算額) |
27年度への繰越財源 | 実質収支額 (歳入歳出差引額-27年度への繰越財源) |
---|---|---|---|---|---|
水道事業会計 収益的収支 |
77億4,121万円 | 84億4,250万円 | マイナス7億129万円 | なし | マイナス7億129万円 |
水道事業会計 収益的収支 |
9億1,830万円 | 25億7,769万円 | マイナス16億5,939万円 | なし | マイナス16億5,939万円 |
工業用水道事業会計 収益的収支 |
2,907万円 | 2,236万円 | 671万円 | なし | 671万円 |
駐車場事業会計 収益的収支 |
2億6,163万円 | 2億909万円 | 5,254万円 | なし | 5,254万円 |
駐車場事業会計 資本的収支 |
0円 | 7,453万円 | マイナス7,453万円 | なし | マイナス7,453万円 |
農業共済事業会計 収益的収支 |
2億1,900万円 | 2億1,483万円 | 417万円 | なし | 417万円 |
区分 | 平成26年度末現在高 |
---|---|
一般会計 総務債 |
68億3,635万円 |
一般会計 民生債 |
21億7,959万円 |
一般会計 衛生債 |
57億9,099万円 |
一般会計 農林水産業債 |
7億1,840万円 |
一般会計 商工債 |
9,435万円 |
一般会計 土木債 |
154億3,637万円 |
一般会計 消防債 |
25億3,107万円 |
一般会計 教育債 |
101億3,903万円 |
一般会計 災害復旧債 |
5億388万円 |
一般会計 臨時財政対策債 |
484億7,741万円 |
一般会計 その他 |
29億3,882万円 |
一般会計合計 | 956億4,626万円 |
特別会計 モーターボート競走事業特別会計 |
18億8,742万円 |
特別会計 国民健康保険事業特別会計 |
0万円 |
特別会計 簡易水道事業特別会計 |
37億3,860万円 |
特別会計 農業集落排水事業特別会計 |
36億2,927万円 |
特別会計 土地区画整理事業特別会計 |
13億8,473万円 |
特別会計 下水道事業特別会計 |
715億6,075万円 |
特別会計 住宅新築資金等貸付事業特別会計 |
1億376万円 |
特別会計合計 | 823億453万円 |
企業会計 水道事業会計 |
133億234万円 |
企業会計 駐車場事業会計 |
2億1,314万円 |
企業会計合計 | 135億1,548万円 |
合計 | 1,914億6,627万円 |
土地 | 2,249万146平方メートル |
---|---|
建物 | 120万1,918平方メートル |
車両 | 768台 |
有価証券 | 12億9,557万円 |
出資による権利 | 10億8,832万円 |
積立金の現在高 | 293億3,904万円 |
地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態であるかをチェックするため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく指標を算定・公表しています。
自治体の財政状況を判断する「健全化判断比率」には、次の(1)から(4)の指標があります。また、(5)は公営企業の経営状況を判断する指標です。
(1)実質赤字比率
一般会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の3つを普通会計といい、その収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標です。
(2)連結実質赤字比率
自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標です。
(3)実質公債費比率
普通会計が負担する地方債の元利償還金(借入金の返済)が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標です。
(4)将来負担比率
地方債の元利償還金や、数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標です。
(5)資金不足比率
7つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率です。
財政状況が健全かどうかを判断する「健全化判断比率」には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準(イエローカード)と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理の下で財政再建に取り組むことになる財政再生基準(レッドカード)があります。
また「資金不足比率」には、経営状況が健全かどうかを判断する経営健全化基準があります。
平成26年度の津市の財政状況は、全ての指標で基準値を下回っており、健全な状態といえます。
指標 | 早期健全化基準 (イエローカード) |
財政再生基準 (レッドカード) |
津市の比率 |
---|---|---|---|
健全化判断比率 実質赤字比率 |
11.25パーセント | 20パーセント | 実質黒字のため該当なし |
健全化判断比率 連結実質赤字比率 |
16.25パーセント | 35パーセント | 実質黒字のため該当なし |
健全化判断比率 実質公債費比率 |
25パーセント | 35パーセント | 9.2パーセント |
健全化判断比率 将来負担比率 |
350パーセント | なし | 45.0パーセント |
経営健全化基準 | 津市の比率 | |
---|---|---|
資金不足比率 | 20パーセント | 各公営企業とも資金不足なし |
実質公債費比率と将来負担比率は算定開始から改善傾向にあります。平成26年度の実質公債費比率は少し上昇しましたが、将来負担比率は低下しました。大きな要因は公債費に準ずる支出とされた新斎場の整備に伴う経費が、将来負担比率の算定対象から実質公債費比率の算定対象へ移ったためです。
実質公債費比率の推移
平成21年 13.0パーセント
平成22年 12.2パーセント
平成23年 10.9パーセント
平成24年 9.8パーセント
平成25年 8.9パーセント
平成26年 9.2パーセント
将来負担比率の推移
平成21年 103.8パーセント
平成22年 88.3パーセント
平成23年 51.5パーセント
平成24年 51.9パーセント
平成25年 51.1パーセント
平成26年 45.0パーセント
市債残高の推移(普通会計ベース)
平成21年
臨時財政対策債 288億円
合併特例債 50億円
その他 632億円
合計 970億円
平成22年
臨時財政対策債 351
合併特例債 68
その他 547
合計 966
平成23年
臨時財政対策債 938
合併特例債 387
その他 78
合計 473
平成24年
臨時財政対策債 421
合併特例債 94
その他 406
合計 921
平成25年
臨時財政対策債 455
合併特例債 139
その他 352
合計 946
平成26年
臨時財政対策債 485
合併特例債 188
その他 298
合計 971
平成24年度と平成25年度の将来負担比率を算定するための数値に訂正がありました。再度算定した結果は次のとおりです。
決算年度 | 修正前 | 修正後 |
---|---|---|
平成24年度 | 52.2 | 51.9 |
平成25年度 | 51.8 | 51.1 |
詳しくは津市ホームページをご覧ください。
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