平成24年度財務書類4表 平成26年2月1日発行(音声読み上げ)

登録日:2016年2月26日

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平成24年度財務書類4表

 新地方公会計制度に基づき、平成24年度の一般会計と全ての特別会計を合算した市全体の財政状況が分かる「財務書類4表」の概要をお知らせします。
 

貸借対照表

資産の部

減価償却により資産価値が約189億円減少

 市は道路や下水道などのインフラ資産や、学校や庁舎などの事業用資産、現金などの金融資産など多くの資産を保有していますが、インフラ資産などの非金融資産の経年劣化による資産価値の低下(減価償却)で、総資産は前年比約189億円減少し、約8,692億円となっています。
 

負債の部

地方債の返済で負債総額が約35億円減少

 市ではさまざまな施設を整備するために地方債を発行してきましたが、平成24年度では、過去に発行した地方債の返済を進めるなどして、負債総額は前年比約35億円減少しました。資産総額から負債総額を差し引いた純資産の額は前年比約154億円減少し、約6,469億円となりました。

平成25年3月31日現在

資産の部(これまで積み上げてきた資産)

勘定科目別の資産の部(これまで積み上げてきた資産)
勘定科目 24年度 23年度 前年比
金融資産 資金
現金・預金など
10,053,000,000 11,601,000,000 マイナス1,548,000,000
金融資産 債権
未収金・貸付金など
7,280,000,000 7,944,000,000 マイナス664,000,000
金融資産 有価証券 0 0 0
金融資産 投資など
出資金・基金など
30,839,000,000 29,752,000,000 1,087,000,000
金融資産 合計 48,172,000,000 49,297,000,000 マイナス1,125,000,000
非金融資産 事業用資産
庁舎、保育所、小中学校、
福祉施設など
179,339,000,000 182,951,000,000 マイナス3,612,000,000
非金融資産 インフラ資産
道路、公園、下水道、
水道など
641,688,000,000 655,784,000,000 マイナス14,096,000,000
非金融資産 その他資産 37,000,000 82,000,000 マイナス45,000,000
非金融資産 合計 821,064,000,000 838,817,000,000 マイナス17,753,000,000
資産合計 869,236,000,000 888,114,000,000 マイナス18,878,000,000

負債の部(将来の世代が負担する金額)

勘定科目別の負債の部(将来の世代が負担する金額)
勘定科目 24年度 23年度 前年比
流動負債 公債(短期)
翌年度償還予定額
15,693,000,000 15,749,000,000 マイナス56,000,000
流動負債 その他
未払金、賞与引当金など
2,209,000,000 2,203,000,000 6,000,000
流動負債 合計 17,902,000,000 17,952,000,000 マイナス50,000,000
非流動負債 公債
公債残高のうち
翌々年度以降償還予定額
175,873,000,000 179,726,000,000 マイナス3,853,000,000
非流動負債 退職給付引当金 28,289,000,000 28,039,000,000 250,000,000
非流動負債 その他 281,000,000 131,000,000 150,000,000
非流動負債 合計 204,443,000,000 207,896,000,000 マイナス3,453,000,000
負債の部合計 222,345,000,000 225,848,000,000 マイナス3,503,000,000

純資産の部(現在までの世代が負担した金額)

勘定科目別の純資産の部(現在までの世代が負担した金額)
勘定科目 24年度 23年度 前年比
純資産 646,891,000,000 662,266,000,000 マイナス15,375,000,000
負債・純資産資産合計 869,236,000,000 888,114,000,000 マイナス18,878,000,000

 

市民1人当たりの貸借対照表

 市民1人当たりの貸借対照表は、上記の貸借対照表の値を平成25年3月31日現在の本市の住民基本台帳人口28万5,614人で割ったものです。市民1人当たりの資産は約304万円、負債は約78万円、純資産は約226万円となっています。

資産
約304万円

うち事業用資産63万円、
インフラ資産225万円
負債
約78万円
うち借金(公債)残高67万円
純資産
約226万円

 

行政コスト計算書

純行政コストは前年比約40億円の増加

 福祉や教育などの資産形成につながらない人的・給付的な行政サービス提供にかかったコスト(人、物、業務にかかるコストと、補助金など移転支出的なコストを合わせた総行政コスト)は、約1,818億円となり、前年比約91億円の増加となりました。一方、行政サービス提供の対価である使用料、手数料などの収益は約454億円と前年比約51億円増加しており、純行政コストは、前年比約40億円増の約1,364億円となりました。

平成24年4月1日から平成25年3月31日

行政コスト計算書(平成24年4月1日から平成25年3月31日)
勘定科目 24年度 23年度 前年比
経常費用
(総行政コスト)
人にかかるコスト
人件費、退職給付費用
26,300,000,000 26,500,000,000 マイナス200,000,000
経常費用
(総行政コスト)
物にかかるコスト
維持補修費、減価償却費など
16,582,000,000 15,949,000,000 633,000,000
経常費用
(総行政コスト)
業務にかかるコスト
委託料、公債費利子など
48,477,000,000 44,568,000,000 3,909,000,000
経常費用
(総行政コスト)
移転支出的なコスト
社会保障給付、補助金など
90,393,000,000 85,619,000,000 4,774,000,000
経常費用
(総行政コスト)
合計 181,752,000,000 172,636,000,000 9,116,000,000
経常収益 使用料・手数料など 45,386,000,000 40,297,000,000 5,089,000,000
経常収益 合計 45,386,000,000 40,297,000,000 5,089,000,000
純経常費用(純行政コスト) 136,366,000,000 132,339,000,000 4,027,000,000

 

資金収支計算書

基礎的財政収支は約58億円の黒字を確保

 経常的収支、資本的収支を合計した基礎的財政収支(プライマリーバランス)は前年比約18億円減少したものの約58億円の黒字を確保しました。
 この基礎的財政収支が黒字でないと、地方債・企業債等の残高を減らすことはできないため、財政状況を見る上で重要な指標となります。
 地方債・企業債等の発行収入と元利償還金支出の収支を表す財務的収支は、地方債・企業債等の返済を進めているため、約73億円のマイナスとなりましたが、基礎的財政収支の黒字を差し引くことで、当期資金収支は約15億円のマイナスとなりました。

平成24年4月1日から平成25年3月31日

資金収支計算書(平成24年4月1日から平成25年3月31日)
勘定科目 24年度 23年度 前年比
期首資金残高 11,601,000,000 11,828,000,000 マイナス227,000,000
基礎的財政収支 経常的収支 経常的収入
市税、国庫補助金など
186,690,000,000 180,984,000,000 5,706,000,000
基礎的財政収支 経常的収支 経常的支出
人件費、補助金など
170,813,000,000 162,377,000,000 8,436,000,000
基礎的財政収支 経常的収支 合計 15,877,000,000 18,607,000,000 マイナス2,730,000,000
基礎的財政収支 資本的収支 資本的収入
固定資産売却収入など
1,203,000,000 1,687,000,000 マイナス484,000,000
基礎的財政収支 資本的収支 資本的支出
固定資産形成支出など
11,298,000,000 12,743,000,000 マイナス1,445,000,000
基礎的財政収支 資本的収支 合計 マイナス10,095,000,000 マイナス11,056,000,000 961,000,000
基礎的財政収支 合計 5,782,000,000 7,551,000,000 マイナス1,769,000,000
財務的収支 財務的収入
公債発行収入など
12,216,000,000 12,400,000,000 マイナス184,000,000
財務的収支 財務的支出
公債元利償還支出など
19,546,000,000 20,178,000,000 マイナス632,000,000
財務的収支 合計 マイナス7,330,000,000 マイナス7,778,000,000 448,000,000
当期資金収支 マイナス1,548,000,000 マイナス227,000,000 マイナス1,321,000,000
期末資金残高 10,053,000,000 11,601,000,000 マイナス1,548,000,000

 

純資産変動計算書

資産価値の低下で純資産が約154億円目減り

 道路、下水道の整備等による固定資産形成に一定の投資をしているものの、これまでに整備した事業用資産、インフラ資産の減価償却による資産価値の低下により、最終的に約154億円の純資産が減少しました。

平成24年4月1日から平成25年3月31日

純資産変動計算書(平成24年4月1日から平成25年3月31日)
勘定科目 24年度 23年度 前年比
財源変動の部 財源の調達
市税、補助金など
169,752,000,000 169,938,000,000 186,000,000
財源変動の部 財源の使途
純経常費用・インフラ資産、
形成財源措置など
168,621,000,000 166,105,000,000 2,516,000,000
財源変動の部 合計 1,131,000,000 3,833,000,000 マイナス2,702,000,000
資産形成充当
財源変動の部
固定資産の変動 固定資産の減少 マイナス27,029,000,000 マイナス27,067,000,000 38,000,000
資産形成充当
財源変動の部
固定資産の変動 固定資産の増加 9,669,000,000 11,030,000,000 マイナス1,438,000,000
資産形成充当
財源変動の部
固定資産の変動 合計 マイナス17,360,000,000 マイナス16,037,000,000 マイナス1,400,000,000
資産形成充当
財源変動の部
長期金融資産の変動等 979,000,000 582,000,000 474,000,000
資産形成充当
財源変動の部
合計 マイナス16,381,000,000 マイナス15,455,000,000 マイナス926,000,000
その他の純資産変動の部 マイナス1,25,000,000 4,338,000,000 マイナス4,463,000,000
当期変動額合計 マイナス15375000000 マイナス7,284,000,000 マイナス8,091,000,000
当期末残高 646,891,000,000 662,266,000,000 マイナス15,375,000,000

 

インフラ資産等の老朽化による財政への影響

 貸借対照表から学校や庁舎などの事業用資産を約1,793億円、道路や下水道などのインフラ資産を約6,417億円有していることがわかります。
 平成24年度において、資産が約189億円目減りしていますが、これは主にインフラ資産等の減価償却が原因で、高度経済成長期に整備したインフラの老朽化が進んでおり、近い将来更新費用が発生することが読み取れます。
 また、これらの資産を維持管理する経費が行政コスト計算書の人・物・業務にかかるコストの中に含まれており、総量的な資産が減らない限り、今後も老朽化に伴い維持管理費は増加する可能性があり、津市の財政運営に重くのしかかってくることが考えられます。こうした課題を踏まえ、将来にわたって市民の皆さんに安心していただけるよう、健全な財政運営に努めていきます。


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