国民年金のいろいろな手続き

登録日:2019年9月30日

資格が変わるとき

 次のようなときは被保険者資格取得(種別変更)届が必要です。

  1. 会社などを退職し、厚生年金または共済組合をやめたとき(扶養している配偶者のいる人は、併せて届出が必要です)
  2. 配偶者の扶養から外れたとき(離婚したときや収入が増えたとき)
  3. 任意加入するとき、または任意加入をやめるとき

 手続きは、市本庁舎保険医療助成課管理・年金担当(電話番号059-229-3162)または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)、各出張所(アストプラザオフィスを除く)へ

 

年金を受けるとき

 年金を受けるときは、年金の種類などによって手続き先、手続き方法が異なりますので、市本庁舎保険医療助成課管理・年金担当(電話番号059-229-3162)または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)にお尋ねください。

 

住所を変更するとき

  • 被保険者(第1号被保険者のみ)が市外から津市に転入したとき、または住民票を海外転出としていた人が帰国したとき
  • 手続きは、市本庁舎保険医療助成課管理・年金担当(電話番号059-229-3162)または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)、各出張所(アストプラザオフィスを除く)へ
  • 年金受給者は、「年金受給権者住所変更届」を年金事務所へ提出する必要があります。
    「年金受給権者住所変更届」は市本庁舎保険医療助成課管理・年金担当、各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)、各出張所(アストプラザオフィスを除く)でもお渡しできます。

死亡したとき

  1. 被保険者 国民年金の被保険者または被保険者であった人で、まだ年金の請求をしていない人が死亡したときその遺族に遺族年金などが支給される場合があります。
  2. 年金受給者
    • 「年金受給権者死亡届」が必要となります。
    • その遺族に未支給年金が支払われる場合があります。

手続き

 加入していた年金制度により手続き先が異なりますので市本庁舎保険医療助成課管理・年金担当(電話番号059-229-3162)、または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)にお尋ねください。

 

保険料の納付が困難なとき

 所得が少なく、国民年金保険料を納めることが困難な人には、免除制度があります。
 免除申請は、申請者本人、配偶者および世帯主の前年所得によって日本年金機構で審査され、免除されない人と、全額が免除となる人および一部が免除され残りの保険料を納める一部納付(「2分の1納付(半額免除)」「4分の1納付(4分の3免除)」および「4分の3納付(4分の1免除)」)に区分されます。
 免除の承認に伴って、将来受け取る免除された期間の年金額が異なります。詳しくは下記の「免除期間がある人の老齢基礎年金は」を参照してください。

 前年度に承認された人も、年度ごとに申請が必要です。

 全額免除または納付猶予の承認を受けた人が、翌年度以降、引き続いて全額免除または納付猶予の申請を希望する場合は、あらかじめ申請書に希望を明記することにより翌年度以降改めて申請を行わなくても継続して申請があったものとみなされます。この制度を利用する人は申請書の継続希望区分欄の「1.する」に○をつけてください。

 

注意点

  1. 一部免除を希望する人や、失業・災害等の事由による全額・納付猶予承認者は継続申請できませんので、翌年度に再度申請が必要になります。
  2. 翌年度以降における審査の結果は、審査後、年金事務所から通知があります。承認後、免除承認取消を申請することができます。取消は取消年月日の前月以降の期間が対象となりますのでご注意ください。

注:免除の申請手続きは市本庁舎保険医療助成課管理・年金担当、または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)で行うことができます。

 

免除期間がある人の老齢基礎年金

 

免除期間がある人の老齢基礎年金
 

 国民年金の受給資格期間 

免除期間の老齢基礎年金を受けるとき

全額免除

算入されます

年金額は全額納付の2分の1が反映
注:平成21年3月分までは3分の1が反映

4分の3免除
(4分の1納付)

算入されます

年金額は全額納付の8分の5が反映
注:平成21年3月分までは2分の1が反映

半額免除
(半額納付)

算入されます

年金額は全額納付の8分の6が反映
注:平成21年3月分までは3分の2が反映

4分の1免除
(4分の3納付)

算入されます

年金額は全額納付の8分の7が反映
注:平成21年3月分までは6分の5が反映

未納

算入されません

年金額に反映されません

 注:一部免除の「4分の3免除(4分の1納付)」「半額免除(半額納付)」「4分の1免除(4分の3納付)」は、納付すべき保険料を納付しないときは未納扱いとなります。

 

学生納付特例

 学生で国民年金保険料を納めることが困難な人には、学生納付特例制度があります。
注:対象となる学生は、学校教育法に規定する高等学校、短期大学、大学、高等専門学校および専門学校に在学する人です。ただし聴講生や海外は対象となりません。

 

納付特例の申請手続き

 学生証などの学生であることが確認できるものを持参のうえ、市本庁舎保険医療助成課管理・年金担当、または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)へ申請してください。前年度に承認された人も、年度毎に申請が必要です。

 

学生納付特例期間がある人の老齢基礎年金

 学生納付特例期間は、受給資格期間にはそのまま算入されますが、給付額には反映されません。

 

産前産後納付猶予制度

 平成31年4月から、産前産後期間の国民年金保険料免除制度が開始されました。

 

対象

 「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の人

 

免除期間

 出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間の国民年金保険料が免除されます。

 なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。

 注:出産とは、妊娠85日(4カ月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産した人を含みます。)

 

届出時期

 出産予定日の6か月前から届出可能ですので速やかに届出ください。

 

納付猶予制度

 50歳未満(学生を除く)注:の人で、世帯主の所得にかかわらず本人および配偶者の所得要件で、保険料を後払いできる制度です。
  (注:平成28年7月1日より、対象年齢が30歳未満から50歳未満へ拡大しました。平成28年7月分から対象となります。)

  1. 対象となる人は
    50歳未満の第1号被保険者であって、本人および配偶者の所得が一定の基準以下であること。
  2. 納付猶予期間は
    年金受給資格期間には算入されますが、老齢年金の年金額には反映されません。
    ただし、10年以内であれば追納できますが、追納される時期により当時の保険料に加算があります。
    追納された期間は納付済期間となります。 

納付猶予の申請手続き

 市本庁舎保険医療助成課管理・年金担当、または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)へ申請してください。前年度に承認された人も、年度毎に申請が必要です。

 

納付猶予期間がある人の老齢基礎年金

 納付猶予期間は、受給資格期間にはそのまま算入されますが、給付額には反映されません。

 

特別障害給付金制度

 国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等の受給権を有していない障がい者の人に対して、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として「特別障害給付金制度」があります。

 

支給の対象

  1. 昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者年金制 度等に加入または受給等していた人の配偶者
  2. 平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生であって、当時、任意加入していなかった期間内に障がいの原因となった傷病の初診日があり、現在、障害基礎年金の1級、2級相当の障がいの状態にある人が対象となります。なお、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給することができる人は対象とはなりません。

注意点

 請求書の提出は、住所地の市町村となっています。
 この給付金の支給は、請求書を受付した月の翌月からとなります。

 

支給額(平成31年度)

障害基礎年金1級相当に該当する人 月額5万150円(2級の1.25倍)
障害基礎年金2級相当に該当する人 月額4万720円

  • ご本人の所得が一定の額以上であるときは、支給が全額または半額に制限される場合があります。
  • 老齢年金、遺族年金、労災補償等を受給されている場合には、その受給額分を差し引いた額を支給いたします。
    (その受給額が特別障害給付金の額を上回る場合は、特別障害給付金は支給されません)
  • 経過的福祉手当を受給している人が特別障害給付金の支給を受けた場合は、経過的福祉手当の支給は停止となります。

 

問い合わせ 

保険医療助成課管理・年金担当(電話番号059-229-3162)または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)

 

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部 保険医療助成課 管理・年金担当
電話番号:059-229-3162
ファクス:059-229-5001