国民年金の給付

登録日:2019年9月30日

老齢基礎年金

国民年金に加入して、受給資格期間を満たした人が65歳になったときから支給されます。
原則として65歳に請求しますが、希望すれば60歳から65歳までの間に繰り上げて、減額された年金を請求することができます(繰上げ請求)。
また、66歳以降に繰り下げて、増額した年金を請求することもできます(繰下げ請求)。
 

年金を受けられる要件

老齢年金を受けるためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合などの加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が10年以上必要です。

年金額(平成31年度年額)

満額 78万100円(月額6万5,008円)
 

裁定請求手続き

  1. 国民年金のみ加入していた人で、加入期間すべてが第1号被保険者期間のみの人。
    →市本庁舎保険医療助成課管理・年金担当(電話番号059-229-3162)または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)へ

     
  2. 加入期間に第3号被保険者期間やカラ期間がある人。
    →年金事務所へ
     

障害基礎年金

国民年金の被保険者や被保険者であった人が、病気やけがで障がいの状態になったときに支給されます。
 

年金を受けられる要件

  1. その障がいの原因となった病気やけがで、最初に医師の診療を受けた日(初診日)に国民年金の被保険者であった人や、20歳までに初診日がある人など。
  2. 初診日を基準に、納付要件を満たしていることが条件になりますので、保険医療助成課管理・年金担当(電話番号059-229-3162)または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)へお問い合わせください。
    注:初診日に関する取り扱いが拡大されました。詳しくは、津年金事務所(電話番号059-228-9112)へお問い合わせください。
     

障がいの程度

  1. 1級 他人の介助を受けなければ日常生活ができない人など
  2. 2級 日常生活が極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度の人など
    注:ここでいう障がいの等級は、国民年金法による障害等級表を用いるため、身体障害者手帳の等級とは必ずしも一致しません。

詳しくは、保険医療助成課管理・年金担当(電話番号059-229-3162)または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)へお問い合わせください。

年金額(平成31年度年額)

区分 本人だけの場合 子どもがいる場合の加算額
2人目までの子(1人につき)
子どもがいる場合の加算額
3人目以降の子(1人につき)
1級 97万5,125円 +22万4,500円 +7万4,800円
2級 78万100円 +22万4,500円 +7万4,800円

注:18歳までの子または20歳未満の1級または2級の障がいの状態にある子がいる場合は、子の加算があります。
 

裁定請求手続き

  • 初診日に第3号被保険者であった人は年金事務所へ
  • 初診日に国民年金の被保険者であった人や、20歳までに初診日がある人などは、本庁保険医療助成課管理・年金担当または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)へ
     

遺族基礎年金

国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が死亡したときに、その人と暮らしていた子のある配偶者、または子に支給されます。
 

年金を受けられる要件

死亡した人が保険料の納付要件を満たしていることなどが条件になりますので、保険医療助成課管理・年金担当(電話番号059-229-3162)または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)へお問い合わせください。
 

年金を受けられる人

死亡した人の配偶者で、18歳までの子または20歳未満の1級または2級の障がいの状態にある子と生計を同じくしていた人。
死亡した人に配偶者がいなかった場合は、18歳までの子または20歳未満の1級または2級の障がいの状態にある子。
注:ここで言う障がいの等級は、国民年金法による障害等級表を用いるため、身体障害者手帳の等級とは必ずしも一致しません。

子のある配偶者が受ける年金額(平成31年度年額)

区分
基本額
加算額
合計
子が1人いる配偶者
78万100円
22万4,500円
100万4,600円
子が2人いる配偶者
78万100円
44万9,000円
122万9,100円
子が3人いる配偶者
78万100円
44万9,000円+7万4,800円
130万3,900円

注:子が4人以上いるときはお問い合わせください。
注:配偶者に子の加算が支給されるため、子に対する遺族基礎年金は支給停止になります。
 

子が受ける年金額(平成31年度年額)

区分
基本額
加算額
合計
一人当たりの額
子が1人のとき
78万100円
78万100円
78万100円
子が2人のとき
78万100円
22万4,500円
100万4,600円
50万2,300円
子が3人のとき
78万100円
22万4,500円+7万4,800円
107万9,400円
35万9,800円

注:4人以上のときはお問い合わせください。

裁定請求手続きは、市本庁舎保険医療助成課管理・年金担当(電話番号059-229-3162)または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)へ
 

寡婦年金

第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除を受けた期間を含む)が10年以上ある夫が、年金を受けないで死亡したとき、10年以上婚姻関係(事実婚含む)にあった妻に60歳から65歳になるまで支給されます。 (注)平成29年8月1日より以前の死亡の場合、25年以上の期間が必要です。

支給額(年額)= 夫が受けるはずの年金額の4分の3

裁定請求手続きは、市本庁舎保険医療助成課管理・年金担当(電話番号059-229-3162)または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)へ
 

付加年金

  • 第1号被保険者が希望により加入できる上乗せ分の年金です。
  • 付加保険料を納めた期間について、1カ月当たり200円で計算した額が、老齢基礎年金に加算されます。

付加保険料(1カ月) 400円
支給額(年額)=200円×付加保険料を納めた月数
 

裁定請求手続き

老齢基礎年金に上乗せして支給されますので、あらためて手続きする必要はありません。
 

死亡一時金

国民年金保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受けないで死亡し、その遺族が遺族基礎年金も受けられない場合は、死亡一時金が支給されます。

支給額
保険料を納めた期間

支給額

3年以上15年未満

12万円

15年以上20年未満

14万5,000円

20年以上25年未満

17万円

25年以上30年未満

22万円

30年以上35年未満

27万円

35年以上

32万円

注:付加保険料を3年以上納めていたときは、8,500円が加算されます。
注:死亡一時金と寡婦年金の両方を受けられる場合は、選択となります。

裁定請求手続きは、市本庁舎保険医療助成課管理・年金担当(電話番号059-229-3162)または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)へ


厚生年金について詳しくは、日本年金機構のページ(外部サイト)へ

 

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部 保険医療助成課 管理・年金担当
電話番号:059-229-3162
ファクス:059-229-5001