不育症治療費助成制度

登録日:2020年9月11日

不育症治療費助成

不育症の治療を受ける人の経済的負担を軽減するため、平成26年4月から検査費と治療費の一部の助成を始めました。

不育症とは

不育症とは、妊娠はするけれど、流産、死産などを繰り返して、子どもを持つことができないことをいいます。

 

助成対象者:下記のすべての要件を満たしている人

  • 法律上の夫婦である人
  • 医療保険各法の被保険者または組合員、被扶養者である人
  • 夫婦どちらか一人または双方が津市に住所を有している人
  • 夫婦の前年(1月から5月の申請の場合は前々年)の所得の合算額が730万円未満注:1の人
  • 注:1諸控除があります。詳しくはお問い合わせください。

 

助成内容

1治療期間に受けた保険適用外の検査費や治療費を対象に、1年度あたり1回で10万円を上限とし、通算して5回を限度に助成します。 

  • 1治療期間とは、その妊娠に係る不育症治療を開始した日から、出産(流産、死産などを含む)により不育症治療が終了するまでの期間をいいます。
  • 平成26年4月1日以降に受けた検査費や治療費が対象となります。
  • 他の地方公共団体で助成された検査費や治療費は除きます。

注:津市では、妊娠5カ月以上の妊産婦に対して、保険診療分の自己負担額の一部を、妊産婦医療費助成制度で助成しています。不育症治療費助成制度では保険適用外の検査費や治療費を対象としていますが、不育症治療費には保険適用となるものも多くあり、これらは、妊産婦医療費助成制度で助成が受けられますので、母子健康手帳の交付を受けたら併せて手続きをして、「福祉医療費受給資格証」の交付を受けてください。助成には、所得制限など条件があります。詳しくは、妊産婦医療費助成制度のページをご覧ください。

 

申請に必要なもの

  • 不育症治療費助成申請書(下記の申請場所にあります)
  • 不育症治療受診等証明書
  • 医療機関発行の領収書(原本)と明細書
  • 世帯全員の住民票(夫婦の氏名、生年月日、性別、続柄、住民となった年月日の記載があるもので、3カ月以内に発行されたもの)

    注:個人番号が記載されたものは使用できません

  • 預金通帳(振込先確認のため)
  • 申請者及び配偶者の印鑑(スタンプ印を除く)
  • 申請年度の住民税所得・課税証明書(4月~5月の申請の場合は前年度のもの)注:2
    注:2夫婦お二人のもので、所得が0円であっても証明書は必要です。(別途、住民税の申告が必要な場合があります。)
  • 戸籍全部事項証明書(住民票で夫婦であることが確認できない場合のみ必要。3か月以内に発行されたもの)

 

申請期間

不育症治療が終了した日から60日以内です。(郵送の場合は、消印日を申請日とします)

 

申請場所

保険医療助成課または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)

郵送の場合は簡易書留郵便で提出してください。

〒514-8611 津市西丸之内23番1号
津市役所保険医療助成課福祉医療費担当

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療費及び不育症治療費助成の取扱いについて 

申請期限の延長

  現在、不妊治療費および不育症治療費助成の申請については、治療終了日から60日目が年度を超える申請は、遅延理由書の有無に関係なく申請できない取り扱いとなっていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令に鑑み、治療終了日から起算して60日目が令和2年4月1日以降のもの(治療終了日が令和2年2月2日~令和2年3月31日までのもの)に対する申請について、令和2年9月30日までの申請を可能とします。

注:申請の際は、申請書等と併せて「新型コロナウイルス感染症に関して、期限内に申請できなかった理由(緊急事態宣言が発令中のため外出を控えていた など)」を記入した「遅延理由書」が必要です。

 

所得要件の緩和

  現在、不妊治療費および不育症治療費助成の所得要件について、「夫および妻の前年(申請月の属する月が1月から5月までの場合にあっては前々年)の所得の合計額が730万円未満」ですが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、これを満たさない場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象とします。ただし対象となる治療は、令和2年4月1日以降に治療が終了し、令和3年3月31日までに申請したものに限ります。

注:申請の際は、申請書等と併せて所得確認書類等が必要です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫および妻の本年(令和2年)の所得の合計額が730万円未満となる見込みである
  • 新型コロナウイルス感染症防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合で、夫および妻の前々年(平成30年)の所得の合計額が730万円未満である

 

関連リンク

不育症についての詳しい情報は、次のリンクをご覧ください。

Fuiku-Labo フイク―ラボ(厚生労働省研究班ホームページ)(外部リンク)

 

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健康福祉部 保険医療助成課 福祉医療費担当
電話番号:059-229-3158
ファクス:059-229-5001