中小企業信用保険法第2条第5項第5号（セーフティネット保証5号）について

　セーフティネット制度は、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、市町村の認定を受けることにより信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80パーセント保証を行います。

認定基準

　指定業種に属する事業を行う中小企業者で、下記のいずれかに該当することが要件となります。

（イ）最近3カ月間と前年同期（（イ）－1,2,3）、最近3カ月間とコロナ前同期（（イ）－4,5,6）、最近1カ月間と最近3カ月間（（イ）－7,8,9）の売上高等を比較して、5パーセント以上減少していること。

（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む）の引き上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

注：詳細は各認定申請書及び各認定付属書をご覧ください。

指定業種

　現在の指定業種リストは、次をご参照ください。

　セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和6年10月1日～同年12月31日)（PDF／473KB）

必要書類

1. 各認定申請書、認定付属書　各1通（以下リンクからダウンロードしてください）。
    

   通常の様式	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業（1）】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合		様式第5－（イ）－（1） 認定申請書（エクセル／18KB）、（PDF／146KB） 認定付属書（エクセル／16KB）、（PDF／83KB）
   	【兼業（2）】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合		様式第5－（イ）－（2） 認定申請書（エクセル／18KB）、（PDF／141KB） 認定付属書（エクセル／17KB）、（PDF／93KB）
   	【兼業（3）】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている		様式第5－（イ）－（3） 認定申請書（エクセル／20KB）、（PDF／155KB） 認定付属書（エクセル／18KB）、（PDF／90KB）
   コロナ前比較の様式	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業（1）】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合		様式第5－（イ）－（4） 認定申請書（エクセル／18KB）、（PDF／154KB） 認定付属書（エクセル／16KB）、（PDF／90KB）
   	【兼業（2）】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合		様式第5－（イ）－（5） 認定申請書（エクセル／18KB）、（PDF／133KB） 認定付属書（エクセル／17KB）、（PDF／99KB）
   	【兼業（3）】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている		様式第5－（イ）－（6） 認定申請書（エクセル／20KB）、（PDF／169KB） 認定付属書（エクセル／18KB）、（PDF／96KB）
   創業者の 認定申請用様式	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業（1）】  営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	最近1か月と最近3か月比較	様式第5ー（イ）－（7） 認定申請書（エクセル／19KB）、（PDF／157KB） 認定付属書（エクセル／17KB）、（PDF／108KB）
   	【兼業（2）】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	最近1か月と最近3か月比較	様式第5－（イ）－（8） 認定申請書（エクセル／19KB）、（PDF／136KB） 認定付属書（エクセル／18KB）、（PDF／120KB）
   	【兼業（3）】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	最近1か月と最近3か月比較	様式第5－（イ）－（9） 認定申請書（エクセル／20KB）、（PDF／168KB） 認定付属書（エクセル／19KB）、（PDF／112KB）

   
   （ロ）－1～3

   1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業（1）】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	様式第5－（ロ）－（1） 認定申請書（ワード／21KB）、（PDF／126KB） 認定付属書（エクセル／17KB）、（PDF／91KB）
   【兼業（2）】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の双方認定基準を満たす場合	様式第5－（ロ）－（2） 認定申請書（ワード／22KB）、（PDF／123KB） 認定付属書（エクセル／16KB）、（PDF／98KB）
   【兼業（3）】 指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合	様式第5－（ロ）－（1） 認定申請書（ワード／22KB）、（PDF／127KB） 認定付属書（ワード／58KB）、（PDF／111KB）

2. 申請者本人以外の人が代理で申請を行う場合は、委任状の提出をお願いします。
   委任状　個人用（ワード／23KB）、（PDF／15KB）
   委任状　金融機関担当者用（ワード／26KB）、（PDF／83KB） 
3. 現在事項全部証明書（商業登記簿謄本）の原本または写し、もしくは定款（法人）の写し
4. 許認可を要する業種については「当該許認可」の写し
5. 認定付属書の各欄に記載する売上高等の証明できる書類
   注：各認定付属書に添付書類を記載してあります。
6. 決算報告書の写し
7. 確定申告書の写しまたは会計事務所等の証明書（個人事業主） 

指定期間

　令和6年10月1日から令和6年12月31日まで

参考

注：制度の詳細については、中小企業庁ホームページより（外部リンク）をご覧ください。

注：日本標準産業分類については、総務省統計局ホームページより（外部リンク）をご覧ください。

留意事項

1. 本認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。当該認定が信用保証を確約するものではありません。
2. 申請にあたっては、記載事項と添付書類に不備がないようにお願いします。
3. 認定に要する期間は、書類不備および記載不備のない申請いただいてから認定まで2～3日を要する場合があります。
4. 認定書類の有効期限は30日以内です。