建築物を建築する場合には、住民の皆さんが全く自由に計画できるのではなく、安全で安心して暮らせるまちづくりのために、建築基準法等の一定のルールを守っていただかなければなりません。例えば、建築物の床面積については、敷地面積等により、上限が定められています。
また、市街地には用途地域による規制があり、建てる建物の用途についても制限があって、建物用途によっては建築できないものもあります。その他都市計画法等の制限を受ける場合もありますので、計画にあたっては、必ず専門家、あるいは市にご相談いただくようお願いします。
なお、最近、建築物及び建築工事に起因すると思われる近隣等との紛争を頻繁に見受けます。建築基準法では、特に近隣関係に関する規定はありませんが、建築物及び建築工事は、多かれ少なかれ近隣に影響を及ぼすものですので、建築規模の大小に係わらず、事前に近隣の皆さんに説明などをすることをおすすめします。
建築物を建築する場合には、確認申請手続きを行う必要があります。建築計画は、一般的には建築基準法の規定に適合する内容で設計されるものですが、工事着手前に、その計画内容が建築基準法に適合していることをあらためて建築主事等の確認を受けるよう規定されています。
そこで、この確認のために皆さんから確認申請書を提出していただくことになっています。適合していることが確認出来た場合には、確認済証を交付していますので、工事契約を行っている建築主の皆様方も、是非ともこの確認済証により、ご自身の財産となる建物の計画が建築基準法に適合しているものであることを着工前にご確認いただくようお願いします。
建築物を建築する場合には、建築基準法第6条に基づき、特定行政庁（津市）の建築主事または、指定確認検査機関に確認申請書を提出し、確認を受けなければなりません。
詳しくは手数料のページをご覧ください。
建築基準法第6条に基づき、確認を受けた後、計画変更を行う場合は、特定行政庁（津市）の建築主事または、指定確認検査機関に計画変更確認申請書を提出し、確認を受けなければなりません。
建築指導課にお問い合わせください。
詳しくは建築計画を変更される場合の注意事項をご覧ください。
注：変更内容が、建築基準法施行規則第3条の2の軽微な変更に該当する場合は、完了検査申請時に、申請書の軽微な変更の概要の欄に変更の概要を記載して下さい。
工事が完了した場合、建築主事等の検査を受けなければいけません。ご承知のとおり、阪神淡路大震災においては、建築基準法に抵触した建物に被害が集中しているとの報告があり、建築物を使用する場合は、事前に検査済証等により検査を受けて合格していることを確認し、皆さんの財産を護っていただくようお願いいたします。
工事の完了した日から4日以内
詳しくは手数料のページをご覧ください。
問い合わせ
都市計画部建築指導課建築審査担当 電話番号 059-229-3186
〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号総合支所
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