長期優良住宅の普及の促進に関する法律について

登録日:2020年7月7日

長期優良住宅の認定制度とは

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(平成20年法律第87号。平成21年6月4日施行)により、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造および設備について講じられた優良な住宅(「長期優良住宅」)の計画に対して認定をする制度が創設されました。
 長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする人は、当該住宅の建築および維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁へ申請し認定を受けることができます。

 なお、認定を受けることで、所得税(住宅ローン減税、投資減税型の特別控除)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税等の税制上の優遇を受けられる場合があります。

 法令および法令などで定められた認定基準の概要ならびに税制上の優遇措置等の詳細については、国土交通省のホームページ(外部リンク)をご覧下さい。

認定基準

認定基準について
項目 認定基準
長期使用構造等 劣化対策 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準
(平成21年2月24日国土交通省告示第209号)
耐震性
維持管理・更新の容易性
可変性
バリアフリー性
省エネルギー性
住宅の規模 一戸建ての住宅(注) 75平方メートル以上
共同住宅等(注) 55平方メートル以上
注:少なくとも一の階の床面積が40平方メートル以上あること。
(階段部分を含まない。)
居住環境 地区計画、景観計画等の基準に適合していること。
また、都市計画施設の区域内等では原則認定できません。
注:詳しくは「津市における居住環境基準の取扱い(PDF/40KB)」をご覧ください。
維持保全計画 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準
(平成21年2月24日国土交通省告示第209号)
資金計画 資金計画が当該住宅の建築及び維持保全を確実に遂行するために適切であること。

(注)この認定基準の中では、「一戸建ての住宅」とは、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。
また、「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の「一戸建ての住宅」以外の住宅をいう。

登録住宅性能評価機関による事前審査

 認定基準のうち下記●の項目については、登録住宅性能評価機関による事前審査が可能です。(○の項目のみ津市での審査となります。)

認定基準項目
●長期使用構造等

 

●劣化対策
●耐震性
●維持管理・更新の容易性
●可変性
●バリアフリー性
●省エネルギー性
●住宅の規模(住戸面積)
○居住環境
●維持保全計画
●資金計画

 登録住宅性能評価機関の詳細については、住宅性能評価・表示協会のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

認定申請手数料

 手数料については「長期優良住宅建築等計画の認定手数料(PDF/98KB)」をご覧ください。

 ただし、法第6条第2項による建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る場合、別途申請建築物の延べ面積の区分に応じて、建築確認審査手数料が必要になります。
 

申請様式等

申請様式等について
申請の種類(関係条項) 提出部数 ファイル形式(容量)
認定申請書(5条1項,2項,3項) 正・副 各1部 (ワード/23KB) (PDF/72KB)
変更認定申請書(9条1項)
〔譲受人決定に伴う変更申請〕
正・副 各1部 (ワード/37KB) (PDF/46KB)
変更認定申請書(8条1項)
〔上記以外の変更申請〕
正・副 各1部 (ワード/33KB) (PDF/34KB)
承認申請書(10条) 正・副 各1部 (ワード/31KB) (PDF/34KB)
維持保全計画書(第1号様式) 正・副 各1部 (エクセル/22KB) (PDF/37KB)
認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅工事完了報告書(第2号様式) 1部 (ワード/36KB) (PDF/81KB)
認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅工事完了確認書(第3号様式) 1部 (ワード/38KB) (PDF/84KB)
認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全取りやめ申出書(第4号様式) 1部 (ワード/36KB) (PDF/79KB)
軽微な変更届出書(第7号様式) 1部 (ワード/41KB) (PDF/84KB)
取下げ届(第8号様式) 1部 (ワード/35KB) (PDF/74KB)

 

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都市計画部 建築指導課
電話番号:059-229-3185