「人・農地プラン」のご紹介

更新日:2019年9月30日

人・農地プランについて

 農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの地域農業の課題等に対して、「将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか」「誰に農地を集積・集約化していくのか」などを農業者等の話し合いに基づき、地域における農業の将来の在り方などを明確にして、市町村により公表されるものです。

 地域における農業の将来の在り方について考え、「人・農地プラン」を作成しませんか。

 

 人・農地プランを作成すると、主に以下のような支援が受けられます。

農業次世代人材投資資金(経営開始型) 注:旧青年就農給付金
 次世代を担う農業者を目指す者の経営確立を支援するため、50歳未満で独立・自営就農する認定新規就農者に対して、最長5年間、資金が交付されます。

機構集積協力金
 農地中間管理機構を通じ、担い手への農地集積に協力する地域や農地の所有者に、地域集積協力金や経営転換協力金(段階的に縮小し令和5年度に廃止予定)などが交付されます。

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の当初5年間無利子化(認定農業者)
 認定農業者がスーパーL資金の融資を受けるときに、初めの5年間が実質無利子になります。

人・農地プランの実質化について

 既存の人・農地プラン(平成30年度までに作成されたもの)については、真に地域の話合いに基づくものとするため、実質化を図ることとなりました。

人・農地プランの実質化に向けた工程表等の公表について

 人・農地プランの実質化に向けた取り組みを進めていくため、工程表などを以下のとおり公表します。

公表日:令和元年9月30日

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農林水産部 農林水産政策課
電話番号:059-229-3171
ファクス:059-229-3168