「人・農地プラン」のご紹介

人・農地プランについて

　農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの地域農業の課題等に対して、「将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか」「誰に農地を集積・集約化していくのか」などを農業者等の話し合いに基づき、地域における農業の将来の在り方などを明確にして、市町村により公表されるものです。

　地域における農業の将来の在り方について考え、「人・農地プラン」を作成しませんか。

　人・農地プランを作成すると、主に以下のような支援が受けられます。

農業次世代人材投資資金（経営開始型）　注：旧青年就農給付金
　次世代を担う農業者を目指す者の経営確立を支援するため、50歳未満で独立・自営就農する認定新規就農者に対して、最長5年間、資金が交付されます。

機構集積協力金
　農地中間管理機構を通じ、担い手への農地集積に協力する地域や農地の所有者に、地域集積協力金や経営転換協力金（段階的に縮小し令和5年度に廃止予定）などが交付されます。

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）の当初5年間無利子化（認定農業者）
　認定農業者がスーパーL資金の融資を受けるときに、初めの5年間が実質無利子になります。

人・農地プランの実質化について

　既存の人・農地プラン（平成30年度までに作成されたもの）については、真に地域の話合いに基づくものとするため、実質化を図ることとなりました。

　実質化された人・農地プランの要件は以下の通りです。

　地域の話合いに基づいて作成された実質化した人・農地プランは、当市で設置している「人・農地プラン検討会」にて意見を聴取し、その結果を踏まえて取りまとめ、当ホームページ上で公表します。（注：人・農地プラン検討会とは、効率的かつ安定的に農業経営を営む者その他の者によって構成する会議で、構成員のおおむね3割以上は女性で構成されています。）

• 実質化した人・農地プランの一覧

人・農地プランの実質化に向けた工程表等の公表について

　人・農地プランの実質化に向けた取り組みを進めていくため、工程表などを以下のとおり公表します。

公表日：令和元年9月30日

• 人・農地プランの実質化に向けた工程表（PDF／93KB）
• 既に実質化していると判断する地区（PDF／67KB）

人・農地プランから地域計画へ

　昨年度まで、地域農業関係者で話し合った結果を取りまとめて、「地域農業の将来の在り方」として「人・農地プラン」を作成・実行してきましたが、地域の農地を着実に引き継いでいくため、令和5年4月以降、地域ごとの農地利用の「目標地図」を含む「地域計画」を作成することとなりました。

詳細は地域計画に関するページをご覧ください。