令和4年3月 教育方針

登録日:2022年3月3日

 令和4年度に重点的に取り組む教育施策の方針について、御説明申し上げます。
 令和3年度は、コロナ禍という困難な状況が続く中、学校教育、社会教育の両面において、感染防止に向けた地道な取組を徹底してまいりました。その上で、子どもたち一人一人の居場所の保障を意識した取組を進めるとともに、各学校では、1人1台タブレット端末を導入し、個に応じた指導及び各自の考え等を共有しながら学びあう授業等の実現に向け、積極的な活用を進めることができました。一方で、コロナ禍であるがゆえ、令和2年度に引き続き、子ども同士の関係、子どもと教職員の関係、そして学校と保護者、地域との関係等、様々なところで人と人との関係作りに難しさを感じる1年でもありました。
 令和4年度においても、コロナ禍が続く中、感染防止対策に継続して取り組んでいく必要性が想定されますが、これまでの様々な気づきを活かしながら、教育大綱や教育振興ビジョン、総合教育会議における議論等を踏まえ、柔軟かつ着実に教育施策の取組を進めてまいります。
 とりわけ、津市GIGAスクール構想の推進に関しては、教員が子どもを見つめ、子どもの思いをしっかり聴くという教育の不易の部分については改めて大切にしながら、1人1台タブレット端末の積極的かつ効果的な活用に向けた取組を進めます。また、令和3年度までにすべての学校に設置された学校運営協議会(コミュニティ・スクール)の研究をさらに進め、学校と地域が力を合わせて学校運営を進めていける仕組みづくりの推進に向けて、教育委員会はその役割をしっかり果たしてまいります。

 

 まず、学校教育におきましては、これまで、学校が学習指導のみならず、生徒指導等の面でも主要な役割を担い、教員が様々な場面を通じて、子どもたちの状況を総合的に把握しながら指導を行うことで、子どもたちを育んできた従来の教育を大切にしつつ、自ら課題を見つけ、それを解決していく力を育成するための協働的な学びや、情報化が加速度的に進むSociety5.0時代に、対応できる人材を育成するための、津市GIGAスクール構想の実現による個別最適な学びに向けた取組等を推進してまいります。
 津市GIGAスクール構想においては、教員の資質向上のための研修会の実施や、タブレット端末等のトラブルへの対応を行うICTサポーターの設置などの環境整備を進めるとともに、津市e‐Learningポータルや授業支援クラウド等の学習ツールを活用した、タブレット端末による効果的な学習の実現、及び特化研究プロジェクトによる先進的な取組の実施など、多様な子どもたちの資質・能力を育成し、誰一人取り残すことのない教育をめざしてまいります。
 とりわけ、特化研究プロジェクトでは、学校での協働的な学びと家庭での個別最適な学びを結びつけ、子どもたちの実情に応じた学びをめざして、モデル校において授業改善に取り組み、その先進的な取組を中学校区等で共有し、さらに市内全体へその成果を広げてまいります。こうした取組により、新型コロナウイルス感染症感染拡大による臨時休業等においても、多様な子ども一人一人が、自立した学習者として学び続けることができる力を育成してまいります。
 学校プールについては、その多くは老朽化が進んでおります。さらに令和2年度、3年度には、コロナ禍の影響でほとんどの学校で水泳授業が中止となり、この学校プールを使用しなかった期間にも劣化は進み、本年の夏には学校プールの使用が困難な小学校のあることが判明しました。このことから、令和4年度に、育生小学校、藤水小学校、栗真小学校、黒田小学校及び一志西小学校の児童が水泳授業を受けることができるよう、民間プールを活用した水泳指導の民間委託を実施してまいります。
 この民間委託は、今後の水泳授業の在り方を検討する上で、試行的な取組にもなり、その効果等について検証してまいります。
 特別支援教育については、「津市版特別支援教育ハンドブック(改訂版)」を活用し、学校サポーター及び特別支援教育支援員等の活用や、医療関係機関等との連携により適切な支援につなげます。また特別支援教育の中心を担う人材を育成するための連続した講座を実施し、教員の資質向上を図るなど、特別な配慮や支援が必要な子どもたちへのきめ細かな対応に、より一層努めてまいります。さらに、通級指導教室や幼児ことばの教室における指導や支援においても、タブレット端末を効果的に活用するなど、取組のより一層の充実を図ります。
 外国につながる児童生徒への教育については、初期日本語教室「きずな」及び「移動きずな」のさらなる充実を図るとともに、「外国につながる子どもの教育支援プロジェクト事業」を継続し、初期日本語学習を終えた子どもたちが、日本語での一斉授業において効果的に学べるよう取組を進めてまいります。また、就学前の外国につながる幼児に対しては、入学した小学校で戸惑うことなく、小学校生活に早期に対応できるよう、就学前日本語教室「つむぎ」の充実・拡大を図ります。
 人権教育については、人権教育カリキュラムに基づいて子どもたち一人一人の人権意識を高め、外国につながる子どもたちを含めた、すべての子どもたちが安心して過ごせる学校づくりを進めてまいります。
 いじめの問題や不登校等の課題については、児童相談所や適応指導教室等と連携して事例検討会を開催するなど、課題の改善に向けた取組を進めるとともに、学校だけでは解決が困難な事案については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士等、多様な専門的職種とネットワークを構築し、チームで対応してまいります。
 以上のような取組を進めるため、引き続き、教員が子どもたちと向き合う時間の確保に努めてまいります。
 市単独事業として配置を始めた教員支援員は、令和3年度には9人を18校へ配置し、学校における活用の幅が広がってきております。配置校においては、児童生徒の検温や教室の消毒作業等、教員の業務支援を行っており、教員が子どもたちと向き合う時間の確保に十分な効果が見られています。このことから、令和4年度につきましても、引き続き効果的な配置ができるよう取り組んでまいります。
 国の施策であるスクール・サポート・スタッフについても、教員支援員と同様に、教員の事務作業等の負担を軽減し、子どもたちと向き合う時間の確保に大きな効果が見られることから、令和4年度も継続して配置されるよう、三重県へ要望してまいります。
 部活動については、「津市立中学校部活動指針」を遵守するよう学校へ継続して働きかけてまいります。また、三重県に対し、部活動指導員の継続配置を要望して、教員の負担軽減につなげるとともに、子どもたち一人一人の実態や各学校の課題に応じ、きめ細かな指導ができるようにするための取組も進めてまいります。
 これまで国や三重県に対し、学力の向上に加え、感染症対策という視点からも少人数学級編制の推進を強く要望してきたところ、国において義務標準法の改正がなされ、令和3年度の小学校2年生から順次、5年かけて35人学級が導入されることとなりました。今後は、中学校についても学級編制基準が引き下げられるよう、国に対して要望するとともに、県に対しても、独自の少人数教育推進事業のさらなる充実と柔軟な対応がなされるよう求めてまいります。
 令和3年度には、すべての市立学校に学校運営協議会を設置することができました。今後は、学校運営協議会の役割について、理解していただくための資料を作成するとともに、効果的な取組について情報発信するなど、津市がめざすコミュニティ・スクールへの理解と協力が得られるよう取り組みます。そして、先行き不透明で予測不可能な時代において、この学校運営協議会を効果的に活用し、コミュニティ・スクールとして地域とともにある学校づくりを進め、複雑化、多様化する教育課題に対し、学校と地域の人々が目標を共有し、連携・協働しながら、一体となって子どもたちを育んでいく体制を構築してまいります。また、各中学校区において、これまでの実践を礎に、9年間を見通した系統的かつ連続的な小中一貫教育を引き続き推進してまいります。さらに、学校のマネジメント機能の強化を図り、教職員や学校内の多様な人材が、それぞれの専門性を活かして能力を発揮することができるよう、引き続き、教職員等の人材育成に一丸となって取り組みます。

 

 学校施設は将来を担う子どもたちの学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としても活用される極めて重要な施設です。このことから、国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の趣旨も踏まえ、長寿命化改修事業に計画的に取り組んでまいります。
令和4年度は上野小学校、西橋内中学校及び橋南中学校の工事を実施するとともに、東橋内中学校の設計に着手します。
 また、将来的に豊津小学校の駐車場として整備するため、河芸こども園整備に伴い閉園となる豊津幼稚園園舎の解体工事を実施してまいります。
 さらに、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のため、換気を行っても十分な空調能力を確保できるよう、小・中学校職員室等のエアコン整備を進めるとともに、校舎のトイレについても、より感染リスクの低い洋式トイレへ改修を進めてまいります。
 今後も、子どもたちの健やかな学びを保障するため、「学校の新しい生活様式」による学校運営と感染対策の徹底を図ることで、学校における感染拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、子どもたちが安心して学べる環境づくりを推進してまいります。

 

 幼児教育については、津市立幼稚園においてこれまで研修を通して培ってきた知識や経験を活かしながら、幼稚園教育要領に示された幼児期の資質・能力が育まれるよう、小学校教育課程と連携した新しい5歳児カリキュラムの作成に取り組みます。また、津市全体の幼児教育をより充実させていくために、公私立の幼稚園で連携を図るとともに、幼児教育と小学校教育との相互理解と協力体制を深めるための研修会を実施し、幼小接続に向けた取組を進めてまいります。
 さらには、令和3年度にインターネット環境とあわせて整備したパソコンを活用し、教員の専門性を高める研修を実施するとともに、保護者向けの家庭教育支援に係るコンテンツを整備してまいります。
 また、地域における公的な幼児教育の役割を果たしながら、関係部局と連携し、幼稚園及び認定こども園における幼児教育をしっかりと担ってまいります。

 

 児童の放課後等の安全安心な居場所づくりについては、利用児童が増加している放課後児童クラブへのニーズに的確に応えるため、引き続き、狭あい化している施設を中心に、計画的な施設整備を進めてまいります。令和4年度は、南が丘地区放課後児童クラブの4つ目の施設を南が丘小学校グラウンド内に整備します。さらに、一志放課後児童クラブの施設をとことめの里一志施設内へ整備するための実施設計を行い、適正な児童の放課後等の居場所確保につなげてまいります。
 また、放課後児童クラブの未設置校区である草生小学校区においては、放課後子供教室を実施している旧草生幼稚園施設を活用して、放課後児童クラブを設置し、児童の放課後等の更なる居場所づくりに取り組んでまいります。
 放課後児童クラブの運営に関しましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策や支援員確保のための支援を行うとともに、運営補助金を増額するなど、クラブの充実に向けた取組を進めてまいります。
 さらに、放課後児童クラブの未設置校区である高野尾小学校区においては、令和3年度末で閉園する高野尾幼稚園の遊戯室等を活用して、放課後子供教室を設置し、児童の放課後等の居場所づくりに取り組んでまいります。

 

 公民館については、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のため、インターネット環境を活用した公民館活動を充実させるとともに、人々が集い、つながりあう「人と人をつなぐ機能」を発揮し、地域課題の解決に向けた自主的な活動の拠点となるよう、地域特性を活かした魅力ある公民館運営を進めてまいります。
 公民館施設については、河芸公民館大ホール天井改修工事に取り組むとともに、舞台音響機器を更新するなど、河芸公民館の地域ホール機能を高めるほか、敬和及び豊里公民館のトイレについても、より感染リスクの低い洋式トイレへの改修を進めてまいります。
 また、施設の老朽化に伴った修繕等による適正な維持管理に努め、利用者が安全で快適に学べる環境づくりに取り組んでまいります。

 

 図書館については、乳幼児から大人まで様々な年代へ読書の大切さを伝えるとともに、学校との連携により子どもたちに興味や関心を持ってもらえるような資料の提供やイベントの実施を通じて、読書活動を推進してまいります。また、レファレンスサービスの強化のため、利用者が求める最新の資料の充実や、職員の能力向上に取り組んでまいります。
 さらに、久居ふるさと文学館については、利用者用駐車場の整備工事を行うとともに、隣接する津市久居アルスプラザで実施される事業との連携や展示ギャラリーにおいては、津市の歴史、文化等を紹介する展示を行うなど、機能向上を進めてまいります。

 

 文化財については、市内に残る様々な歴史的資源の保存と活用を図るため、指定文化財や登録文化財として保護を進めるとともに、その修理や伝統文化の継承への支援を行ってまいります。
 また、美杉地域の多気北畠氏遺跡については、これまで発掘調査を実施してまいりました金国寺跡における調査について報告書として取りまとめその成果を広く公開するほか、市内の資料館等では文化財や収蔵資料の展示公開を行い、市民が歴史と文化に触れる機会の拡充に向けた取組を進めてまいります。

 

 以上、令和4年度の教育方針について申し述べました。
 新型コロナウイルス感染症が社会全体に大きな影響を及ぼし続け、教育現場においても様々な困難が生じ、それに対し一つ一つ取組を進めていく日々が続いています。そのような中にあっても、子どもたちが、夢や希望を持ち、幸せな未来を迎えられるよう、教育委員会は絶えず課題と向き合い、総合教育会議での議論を大切にし、また学校現場や保護者、地域の皆様の声をしっかりお聞きしながら、教育行政を推進してまいります。
 市民の皆様、議員の皆様の御支援と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
 

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