農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に置かれる行政委員会です。津市の農業委員会は、議会の同意を得て市長から任命された農業委員会委員24人と、農業委員会から委嘱された農地利用最適化推進委員86人により構成されています。
農業委員会は、農地法その他の法令により農地等の利用関係(権利移転や転用)の調査等を行う業務と農地等の利用の最適化の推進に関する業務を行います。
津市全体で2つの部会に分け、津地域・河芸地域・芸濃地域・安濃地域・美里地域・香良洲地域の農地については、第1農地部会で調査・審議などを行っています。
久居地域・一志地域・白山地域・美杉地域の農地については、第2農地部会で調査・審議などを行っています。
各農地部会の委員の定数は、第1農地部会14人、第2農地部会10人で構成されています。
また平成28年4月から、農地等利用の最適化の推進に取り組む体制を強化するため、農地利用最適化推進委員を委嘱し、それぞれの受け持ち地区で担い手への集積・集約化、遊休農地の発生防止などの業務を行います。
農業委員は、「農地転用、農地の無断転用の防止・解消などの農地法等に基づいて農業委員会の権限に属させられた事項」についての審議や現地調査、「担い手への農地利用集積、遊休農地の発生防止・解消などの農地利用の最適化に関する事項」について農地利用最適化推進委員と連携して活動を行います。
任期 令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
会長 喜多 義幸
会長職務代理者 結城 晉三
農地利用最適化推進委員は、農業委員と協力しながら、担当する地区において、担い手への農地利用集積、遊休農地の発生防止・解消などの農地利用の最適化の推進活動(農家相談や地域会合への参加など)や農地法に基づく許認可に伴う現地確認などの活動を行います。
任期 令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
農業委員会等に関する法律第38条第1項で「農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見の提出」が義務付けられています。津市農業委員会では、これに基づき、市長へ毎年「津市の農業振興に関する提言」提出しています。