本市では、地震や台風、津波など、さまざまな災害から市民の身体、生命及び財産を守るため、ハード、ソフトの両面から防災対策に取り組んでいます。
今後も引き続き、終わりなき防災施策の強化に取り組みます。
香良洲高台防災公園は、津波からの避難に活用できるよう、地域住民の安全の確保と不安の解消のため、河川しゅんせつ土や道路建設事業などによる排出土のうち、良質土を有効利用して高台を造成して公園を整備しています。
また、すでに盛土（TP+10.0m）が完了している部分については、平成29年4月から一時避難場所として指定しています。
今後は、管理棟・備蓄倉庫、屋内運動施設、多目的グラウンドなどの整備を進めていきます。
完成イメージ図
津南防災コミュニティセンターは、大規模地震が発生した際の沿岸部からの津波避難を考慮した避難所として整備し、令和元年7月1日から供用を開始しました。広い駐車スペースを活かし、津波避難などで既設の避難所に避難者を収容しきれない際には、他地域の安全な避難所へ大型バス等で移送するための拠点としても活用されます。
また、平時は防災研修会や防災訓練、地域のコミュニティ活動などにも利用していただけますので、ぜひご活用ください。
津南防災コミュニティセンターの詳細は、こちらをご覧ください。
津南防災コミュニティセンター外観 大ホールA
防災物流施設は、近隣に位置する伊倉津地区公共ふ頭や伊勢湾ヘリポートの機能を活用して、被災者の救護や災害時の生活物資の備蓄場所として活用するとともに、指定避難所や津波避難ビルとしても利用できる施設として整備し、平成28年4月1日から供用を開始しました。
また、この施設の3階フロアは雲出地区防災コミュニティセンターとして、平時には防災研修会や防災訓練、地域のコミュニティ活動などにも利用していただけますので、ぜひご活用ください。
津市防災物流施設は、近隣に位置する伊倉津地区公共ふ頭および伊勢湾ヘリポートの機能を活用して、災害時の生活物資の緊急輸送、被災者救護などの拠点として活用するとともに、津波避難ビル、指定避難所としても利用できる施設として平成28年4月1日に供用開始されました。
また、3階は津市雲出地区防災コミュニティセンターとして、平常時には防災学習や地域活動などに利用できます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
防災物流施設外観 物資一時保管倉庫
年齢的、身体的に遠くまで避難できない方や災害救助に従事して逃げ遅れた方などが、一時的に津波から避難できるよう、沿岸部などの公共施設に外部階段や転落防止柵、避難階段を設置しました。
白塚団地 栗真海浜線高架橋
贄埼地区防災コミュニティセンターは、災害発生時の避難場所や防災活動の拠点として活用するとともに、平時には地域のコミュニティ活動の場として利用できる施設として整備し、平成18年8月5日から供用を開始しました。
また、この施設には、古の港安濃津の歴史を語る資料室が設けられています。
贄埼地区防災コミュニティセンターの詳細は、こちらをご覧ください。
贄崎地区防災コミュニティセンター外観 集会室
津市地域防災計画がより実践的なものとなるよう、継続的に見直しを行っています。
詳しくは、「津市地域防災計画」をご覧ください。
避難支援等関係者による災害時の円滑かつ適切な避難支援などの実施を支援するとともに、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するための必要な措置を図り、避難行動要支援者が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進しており、平成28年3月24日から、避難行動要支援者名簿の関係機関への提供を開始しました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
自主防災会を構成する自治会並びに自主防災会及び地区自主防災協議会を対象に防災資機材の整備（資機材の購入、修繕）および防災活動に要する費用を補助しています。
詳しくは、「津市地域防災力強化推進補助金交付申請書類」をご覧ください。
平成26年3月に公表した三重県地震被害想定調査結果（理論上起こりうる最大クラスの地震を想定）をもとに南海トラフを震源とする巨大地震が発生した場合に市内に及ぼす影響などを示しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
河川が大雨などにより洪水となった場合を想定し、各地域における浸水範囲や避難所等を示した洪水ハザードマップを作成しています。
詳しくは、「洪水ハザードマップ」をご覧ください。
土砂災害に関する警戒情報や危険個所情報については、ハザードマップを作成しています。
詳しくは、「土砂災害ハザードマップ」をご覧ください。
これまでの家具等転倒防止対策事業補助金（上限1万円）に加え、啓発事業として、1世帯上限3つまでの家具固定を行う際に必要な固定金具を希望者に配付します。なお、取付支援を希望する人で、要件を満たしていれば、無償で取付支援を行います。
詳しくは「津市家具等転倒防止対策啓発事業」をご覧ください。
大規模かつ突発的な災害に対して誰がどんな状況で避難所に到着しても、円滑に避難所の運営が行えるように、地域の自主防災組織などを中心として、避難者自らによる自主的な避難所運営体制を確立しておくことが重要となります。
このことから、津市地域防災計画では、避難所の管理運営は、避難者の協力を得て、地域の自主防災組織、施設管理者、災害対策本部要員（行政担当者）等により避難所運営委員会を設置して行うこととしています。
この体制による避難所運営にあたっては、自主防災組織・避難者・行政間の共通認識を図っておく必要があることから、「津市避難所運営マニュアル」を作成しました。
詳しくは、「避難所運営マニュアル」および「避難所運営モデル事業取組報告書」ご覧ください。
沿岸部の津波避難計画、山間部における避難計画の作成支援を研修会を通じて実施します。
昭和56年5月末以前に着工された木造住宅を対象に無料耐震診断、木造住宅除去補助事業、耐震補強計画補助事業（上限8万円）、耐震補強補助事業（上限110万円）を実施し、耐震化の促進を図ります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
| 都市計画部建築指導課建築安全・耐震担当 | 電話番号059-229-3187 |
| 久居総合支所地域振興課 | 電話番号059-255-8846 |
| 河芸総合支所地域振興課 | 電話番号059-244-1706 |
| 芸濃総合支所地域振興課 | 電話番号059-266-2510 |
| 美里総合支所地域振興課 | 電話番号059-279-8115 |
| 安濃総合支所地域振興課 | 電話番号059-268-5518 |
| 香良洲総合支所地域振興課 | 電話番号059-292-4300 |
| 一志総合支所地域振興課 | 電話番号059-292-3005 |
| 白山総合支所地域振興課 | 電話番号059-262-7011 |
| 美杉総合支所地域振興課 | 電話番号059-272-8080 |
注：なお、家具転倒防止対策に関する業務は、危機管理部防災室（電話番号059-229-3104）および各総合支所地域振興課で行います。
土砂災害（特別）警戒区域および土砂災害危険箇所内に所在する指定避難所について、土砂災害を受ける可能性が高い場合、または土砂災害を受ける恐れがある場合などに、あらかじめ土砂災害避難施設または土砂災害避難協力施設として、民間等の建物の所有者などと「土砂災害時における避難場所としての一時使用に関する協定」を締結し指定しています。
詳しくは、「津市土砂災害避難施設等指定事業」をご覧ください。
津波避難ビルの表示
（イメージ）
大規模地震に伴う津波が発生または発生するおそれがある場合に、避難の遅れた地域住民や救助活動に従事する者等が緊急的に一時避難する津波避難ビルおよび津波避難協力ビルを確保するため、下記のとおり、堅牢な中高層建築物の所有者等と「津波発生時における緊急避難場所としての一時使用に関する協定」を締結しています。
なお、津波避難協力ビルは、建物の所有者や管理者が指定した日および時間に限り避難できる建物です。
いずれの施設も津波警報が発表され、避難勧告もしくは避難指示が発令されたとき、地域住民の皆さんをはじめ、救助活動に従事する者等が緊急的に一時避難することができます。
詳しくは、「津波避難ビル,津波避難協力ビル一覧」をご覧ください。
〒514-8611 津市西丸之内23番1号 危機管理部防災室 電話番号059-229-3104
〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号総合支所
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