平成26年度財務書類4表を公表　平成28年2月16日発行（音声読み上げ）　新地方公会計制度

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新地方公会計制度
平成26年度財務書類4表を公表

　新地方公会計制度に基づき、平成26年度の一般会計と全ての特別会計・公営企業会計を合算した、市全体の財政状況が分かる「財務書類4表」の概要をお知らせします。

貸借対照表

資産の部

減価償却により資産価値が約125億円減少

　市は道路や下水道などのインフラ資産や、学校や庁舎などの事業用資産、現金等の金融資産など多くの資産を保有していますが、インフラ資産などの非金融資産の経年劣化による資産価値の低下（減価償却）で、総資産は前年比約125億円減少し、約8,454億円となっています。

資産の部（これまで積み上げてきた資産）

平成27年3月31日現在

貸借対照表（資産の部）

勘定科目	26年度	25年度	前年比
金融資産　資金 現金、預金など	9,319,000,000円	10,183,000,000円	マイナス864,000,000円
金融資産　債権 未収金、貸付金など	6,264,000,000円	6,484,000,000円	マイナス220,000,000円
金融資産　投資など 出資金、基金など	31,863,000,000円	32,255,000,000円	マイナス392,000,000円
金融資産　合計	47,446,000,000円	48,922,000,000円	マイナス1,476,000,000円
非金融資産　事業用資産 庁舎、保育所、小・中学校、福祉施設など	180,634,000,000円	178,488,000,000円	2,146,000,000円
非金融資産　インフラ資産 道路、公園、下水道、水道など	617,339,000,000円	630,475,000,000円	マイナス13,136,000,000円
非金融資産　その他資産	0円	9,000,000円	マイナス9,000,000円
非金融資産　合計	797,973,000,000円	808,972,000,000円	マイナス10,999,000,000円
資産合計	845,419,000,000円	857,894,000,000円	マイナス12,475,000,000円

 

負債の部

地方公営企業法の改正等で負債総額は約112億円増加

　地方公営企業法の改正に伴い、その他の非流動負債が前年度比約122億円増加し、負債総額は前年比約112億円増加しました。資産総額から負債総額を差し引いた純資産の額は前年比約237億円減少し、約6,133億円となりました。

負債の部（将来の世代が負担する金額）

平成27年3月31日現在

貸借対照表（負債の部）

勘定科目	26年度	25年度	前年比
流動負債　公債（短期） 翌年度償還予定額	15,029,000,000円	15,579,000,000円	マイナス550,000,000円
流動負債　その他 未払金、賞与引当金	2,436,000,000円	2,344,000,000円	92,000,000円
流動負債　合計	17,465,000,000円	17,923,000,000円	マイナス458,000,000円
非流動負債　公債 公債残高のうち翌々年度以降償還予定額	176,437,000,000円	176,049,000,000円	388,000,000円
非流動負債　退職給付金引当金	25,967,000,000円	26,849,000,000円	マイナス882,000,000円
非流動負債　その他	12,232,000,000円	63,000,000円	12,169,000,000円
非流動負債　合計	214,636,000,000円	202,961,000,000円	11,675,000,000円
負債の部合計	232,101,000,000円	220,884,000,000円	11,217,000,000円

 

純資産の部（現在までの世代が負担した金額）

平成27年3月31日現在

貸借対照表（純資産の部）

勘定科目	26年度	25年度	前年比
純資産	613,318,000,000円	637,010,000,000円	マイナス23,692,000,000円
負債・純資産合計	845,419,000,000円	857,894,000,000円	マイナス12,475,000,000円

 

市民1人当たりの貸借対照表

　市民1人当たりの貸借対照表は、上記の貸借対照表の値を平成27年3月31日現在の本市の住民基本台帳人口28万2,821人で割ったものです。市民1人当たりの資産は約299万円、負債は約82万円、純資産は約217万円となっています。

資産
約299万円
うち事業用資産64万円、インフラ資産218万円

負債
約82万円
うち借金（公債）残高68万円

純資産
約217万円

行政コスト計算書

純行政コストは前年比約47億円の増加

　福祉や教育などの資産形成につながらない人的・給付的な行政サービス提供にかかった総行政コストは、約1,865億円となり、前年比約4億円の増加（業務コストは主に競艇の払戻金の減少により、移転支出コストは社会保障関係経費の増加により）となりました。一方、行政サービス提供の対価である使用料、手数料などの収益は約454億円と前年比約43億円減少（主に競艇売上収益の減少により）し、純行政コストは、前年度から約47億円増の約1,411億円となりました。

平成26年4月1日から平成27年3月31日

行政コスト

勘定科目	26年度	25年度	前年比
経常費用（総行政コスト） 人にかかるコスト 人件費、退職給付費用	24,541,000,000円	23,617,000,000円	924,000,000円
経常費用（総行政コスト） 物にかかるコスト 維持補修費、減価償却費など	16,151,000,000円	16,010,000,000円	141,000,000円
経常費用（総行政コスト） 業務にかかるコスト 委託料、公債費利子など	47,760,000,000円	51,381,000,000円	マイナス3,621,000,000円
経常費用（総行政コスト） 移転支出的なコスト 社会保障給付、補助金など	98,073,000,000円	95,162,000,000円	2,911,000,000円
経常費用（総行政コスト）	186,525,000,000円	186,170,000,000円	355,000,000円
経常収益 使用料・手数料	45,413,000,000円	49,739,000,000円	マイナス4,326,000,000円
経常収益	45,413,000,000円	49,739,000,000円	マイナス4,326,000,000円
純経常費用（純行政コスト）	141,112,000,000円	136,431,000,000円	4,681,000,000円

 

資金収支計算書

基礎的財政収支は約22億円の黒字を確保

　経常的収支、資本的収支を合計した基礎的財政収支（プライマリーバランス）は前年比約10億円減少したものの約22億円の黒字を確保しました。
　この基礎的財政収支が黒字でないと、地方債・企業債等の残高を減らすことはできないため、財政状況を見る上で重要な指標となります。
　地方債・企業債等の発行収入と元利償還金支出の収支を表す財務的収支は、一般会計で地方債残高が増加しているものの、公営企業会計で企業債等の返済を進めているため、約31億円のマイナスとなり、基礎的財政収支の黒字を差し引くことで、当期資金収支は約9億円の赤字となりました。

平成26年4月1日から平成27年3月31日

資金収支

勘定科目	26年度	25年度	前年比
期首資金残高	10,183,000,000円	10,053,000,000円	130,000,000円
基礎的財政収支　経常的収支　経常的収入 市税、国庫補助金など	196,629,000,000円	196,713,000,000円	マイナス84,000,000円
基礎的財政収支　経常的収支　経常的支出 人件費、補助金など	178,015,000,000円	177,682,000,000円	333,000,000円
基礎的財政収支　経常的収支	18,614,000,000円	19,031,000,000円	マイナス417,000,000円
基礎的財政収支　資本的収支　資本的支入 金融資産償還収入など	2,135,000,000円	1,579,000,000円	556,000,000円
基礎的財政収支　資本的収支　資本的支出 金融資産形成支出など	18,546,000,000円	17,396,000,000円	1,150,000,000円
基礎的財政収支　資本的収支	マイナス16,411,000,000円	マイナス15,817,000,000円	マイナス594,000,000円
基礎的財政収支	2,203,000,000円	3,214,000,000円	マイナス1,011,000,000円
財務的収支　財務的収入 公債発行収入など	15,925,000,000円	16,353,000,000円	マイナス428,000,000円
財務的収支　財務的支出 公債元利償還支出など	18,993,000,000円	19,437,000,000円	マイナス444,000,000円
財務的収支	マイナス3,068,000,000円	マイナス3,084,000,000円	16,000,000円
当期資金収支	マイナス864,000,000円	130,000,000円	マイナス995,000,000円
期末資金残高	9,319,000,000円	10,183,000,000円	マイナス865,000,000円

 

純資産変動計算書

資産価値の低下で純資産が約237億円目減り

　事業用資産への投資が充実しているものの、これまでに整備してきた資産の減価償却や地方公営企業の会計制度変更により、最終的に純資産が約237億円減少しました。
　地方公営企業の会計制度変更などによるその他純資産の減少約147億円を除いた津市の実質的な純資産の減少は約90億円であり、減少幅は対前年度比較で約9億円抑えられました。

平成26年4月1日から平成27年3月31日

純資産変動

勘定科目	26年度	25年度	前年比
財源変動の部　財源の調達 市税、補助金など	180,859,000,000円	175,681,000,000円	5,178,000,000円
財源変動の部　財源の使途（純経常費用、インフラ資産形成資源措置など）	180,217,000,000円	174,588,000,000円	5,629,000,000円
財源変動の部	642,000,000円	1,093,000,000円	マイナス451,000,000円
資産形成充当財源変動の部　固定資産の変動（減価償却費など）　固定資産の減少	マイナス27,018,000,000円	マイナス27,079,000,000円	61,000,000円
資産形成充当財源変動の部　固定資産の変動（減価償却費など）　固定資産の増加	17,835,000,000円	15,001,000,000円	2,834,000,000円
資産形成充当財源変動の部　固定資産の変動（減価償却費など）	マイナス9,183,000,000円	マイナス12,078,000,000円	2,895,000,000円
資産形成充当財源変動の部　長期金融資産の変動など	マイナス493,000,000円	1,191,000,000円	マイナス1,684,000,000円
資産形成充当財源変動の部	マイナス9,676,000,000円	マイナス10,887,000,000円	1,211,000,000円
その他の純資産変動の部	マイナス14,658,000,000円	マイナス87,000,000円	マイナス14,571,000,000円
当期変動額合計	マイナス23,692,000,000円	マイナス9,881,000,000円	マイナス13,811,000,000円
当期末残高	613,318,000,000円	637,010,000,000円	マイナス23,692,000,000円

 

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