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新 津市誕生10周年を迎えて 「もっとできること」を着実に実行します
2月29日、平成28年第1回津市議会定例会の開会に当たり、前葉泰幸市長が施政方針を述べました。今号では、その主な内容を掲載します。なお、施政方針の全文については、津市ホームページでご覧いただけます。
今年1月1日、10市町村という全国的にもまれにみる大きな合併により誕生した新しい津市は、ちょうど10年を迎えました。こうして無事に10年を迎えることができましたのも、市民の皆さまのご支援、ご協力の賜物と深く感謝いたします。
1月16日には、今の津市の道筋を示された合併前の市町村長様、議長様をはじめ、本市のまちづくりにご貢献いただいている数多くの方々、また、市議会議員の皆さまにもご出席をいただき、新津市誕生10周年記念式典を開催することができました。幾多の困難を乗り越え、合併という偉業を成し遂げた先人たちを前に、今の津市の行政を担う責任者として、あらためて身が引き締まる思いがしました。そして、次の10年に向けて新たなステージへと進む大きな節目を迎え、後の世の市民の皆さまに、「あの時、合併して良かった」と必ず言っていただけるよう、今後もたゆまぬ努力を重ねていく決意を新たにしました。
合併当時、新しい津市の未来に向けた皆さまの期待や願い、思いを受け、10年間で取り組むべきとした多くのことが実現し、10の市町村が思い描いていたまちづくりは着実に進んできました。
河芸地域の黒田幼稚園園舎改築事業、香良洲分遣所移転建設事業、美杉総合文化センター整備事業、久居駅周辺地区まちづくり交付金事業、美里地域の自然公園整備事業などの着実な取り組み
これからの10年でやるべきことは、これまでの合併の効果を生かしながら、昨年5月に所信表明で述べた「もっとできること」を実現することであり、それは同時に、津市が重ねる歴史の流れの中で「今やるべきこと」を確実にやり遂げるということです。
久居駅周辺地区のまちづくりや大谷踏切の拡幅、津興橋の架け替えなど、市民生活の不便や老朽化したインフラなどは、このままの状態で次の世代に引き渡すわけにはいきません。合併後10年の今、こうした懸案に向き合い、解決策を見いだして、着実に形にしなければなりません。
そして、未来を担う子どもたちのための投資も「今やるべきこと」であり、小中学校の普通教室へのエアコン設置や中学生の医療費無料化など、教育や子育て支援を施策の中心に据え、取り組んでいかなければなりません。
市政の充実を望むたくさんの市民の声にお応えし、これからの津市をもっといいまちにしていくため、さらなる高みを目指し、これまで進めてきた「もっとできること」の取り組みに加え、新たな取り組みを始めます。
平成27年10月から始めた地域懇談会は、平成28年度から2回目を開催します。地域からいただいた声を曖昧にせず、これまで難しいとされていたことについても、課題解決に向けた方向性をお示ししていきます。
事業を進めるに当たっては、次の世代につけを回すことのないよう、堅実な財政運営を図ることが重要です。これまでの行財政改革の取り組みによって、財政調整基金の積み増しや市債残高の減少などにより、実質公債費比率や将来負担比率の大幅な改善を成し遂げましたが、このような状態を今後も維持していくことは容易ではありません。
このような状況を踏まえ、中長期的な視点で見ると、平成28年度が本市の財政構造の転換点になると思われます。
そこで、今後の公債費の増加に備え、平成27年度に再開した減債基金の積み立てを今後も継続していく必要があります。合併特例事業債は、非常に有利な財源ではありますが、合併後から平成27年度末までの発行累計額は約335億円と見込んでおり、平成28年度は約79億円の発行を予定しています。平成32年度までの発行可能期間を見据え、今後進めていくべき事業を見極め、効果的に活用していかなければなりません。
このような中、平成27年度に策定した津市行政経営計画は、限られた経営資源を効果的に活用し、新たな価値を生み出す「創出による経営」への転換という、これからの新たな行政経営の姿を示し、それを進めていこうとするものです。また、平成28年度に策定する津市公共施設等総合管理計画についても、将来にわたる堅実な財政運営を念頭に置いた、これからの公共施設の在り方を示す計画としていきます。
平成28年度予算は、合併後10年間の取り組みを踏まえ、これからの10年に向けて、本市が「今やるべきこと」を確実にやり遂げることができるよう、新たな事業に取り組む「新津市新展開予算」とし、一般会計当初予算額は、平成27年度と比べ2.0%減の1,136億円としました。
普通建設事業費は、前年度比19.8%減の170億4千万円とし、(仮称)津市久居ホールや産業・スポーツセンター、(仮称)津市応急クリニックおよび教育委員会庁舎の施設整備費などに係る経費を計上しました。
市税は景気動向・税制改正の影響などにより、前年度比1.0%減の390億1千万円、地方交付税は地方財政計画を踏まえ、前年度比1.1%減の180億円、市債は4大プロジェクト事業の一部完了による発行額の減により、前年度比19.1%減の133億6千万円をそれぞれ見込んでいます。また、財政調整基金約98億5千万円を繰り入れ、有効に活用することにより予算編成をしています。
平成28年度は、次の10年、さらにはもっと先の津市の姿をしっかりイメージしながら、新たなまちづくりをスタートしていかなければなりません。そして、持続可能なまちづくりを着実に進めていくためには、明確な目的をもって仕事をしていかなければなりません。
今、私たちは、時代の転換点に立ち、明るい未来のために、持てるかぎりの知恵を絞り、今の子どもたちにとって最良の結果となるよう、物事を選択していかなければなりません。そして、「今やるべきこと」を、市政を預かる私が、迷うことなく実行することは、市民からの付託であるとともに、未来の市民への責任でもあります。
その責任を果たすべく、市民の皆さまの暮らしがより豊かになるようなまちづくりを進め、この津市が堂々たる県都として、風格ある都市となるよう、市役所一丸となって市政を推進します。
政策課 電話番号229-3101 ファクス229-3330