「広報津」第247号(音声読み上げ) 特集 施政方針から

登録日:2016年4月1日

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特集 施政方針から

新 津市誕生10周年を迎えて 「もっとできること」を着実に実行します

2月29日、平成28年第1回津市議会定例会の開会に当たり、前葉泰幸市長が施政方針を述べました。今号では、その主な内容を掲載します。なお、施政方針の全文については、津市ホームページでご覧いただけます。

新 津市誕生10周年を迎えて

今年1月1日、10市町村という全国的にもまれにみる大きな合併により誕生した新しい津市は、ちょうど10年を迎えました。こうして無事に10年を迎えることができましたのも、市民の皆さまのご支援、ご協力の賜物と深く感謝いたします。

1月16日には、今の津市の道筋を示された合併前の市町村長様、議長様をはじめ、本市のまちづくりにご貢献いただいている数多くの方々、また、市議会議員の皆さまにもご出席をいただき、新津市誕生10周年記念式典を開催することができました。幾多の困難を乗り越え、合併という偉業を成し遂げた先人たちを前に、今の津市の行政を担う責任者として、あらためて身が引き締まる思いがしました。そして、次の10年に向けて新たなステージへと進む大きな節目を迎え、後の世の市民の皆さまに、「あの時、合併して良かった」と必ず言っていただけるよう、今後もたゆまぬ努力を重ねていく決意を新たにしました。

合併後10年間で進めてきたこと

合併当時、新しい津市の未来に向けた皆さまの期待や願い、思いを受け、10年間で取り組むべきとした多くのことが実現し、10の市町村が思い描いていたまちづくりは着実に進んできました。

各地域の最重要課題として引き継がれた20事業の推進

河芸地域の黒田幼稚園園舎改築事業、香良洲分遣所移転建設事業、美杉総合文化センター整備事業、久居駅周辺地区まちづくり交付金事業、美里地域の自然公園整備事業などの着実な取り組み

4大プロジェクトなどの推進

  • 新斎場「いつくしみの杜」が業務開始
  • 今春には新最終処分場・リサイクルセンターが供用を開始し、JR名松線が全線復旧
  • 産業・スポーツセンターが来年秋にオープン
  • 今年4月に津市防災物流施設(雲出伊倉津町)が供用を開始し、道の駅津かわげが開駅

地域に寄り添った総合支所に

  • 総合支所に権限、財源を移譲し、人員を再配置

行財政の効率化・健全な財政基盤の確立

  • 職員数は2割削減し、目標より早く2500人へ
  • 臨時財政対策債と合併特例事業債を除く市債残高が合併後10年間で約3分の1へ
  • 財政調整基金は全国の同規模団体の中で最大の額となる200億円まで積み増し

これからの10年でやるべきこと

これからの10年でやるべきことは、これまでの合併の効果を生かしながら、昨年5月に所信表明で述べた「もっとできること」を実現することであり、それは同時に、津市が重ねる歴史の流れの中で「今やるべきこと」を確実にやり遂げるということです。

久居駅周辺地区のまちづくりや大谷踏切の拡幅、津興橋の架け替えなど、市民生活の不便や老朽化したインフラなどは、このままの状態で次の世代に引き渡すわけにはいきません。合併後10年の今、こうした懸案に向き合い、解決策を見いだして、着実に形にしなければなりません。

そして、未来を担う子どもたちのための投資も「今やるべきこと」であり、小中学校の普通教室へのエアコン設置や中学生の医療費無料化など、教育や子育て支援を施策の中心に据え、取り組んでいかなければなりません。

「もっとできること」の着実な実行

市政の充実を望むたくさんの市民の声にお応えし、これからの津市をもっといいまちにしていくため、さらなる高みを目指し、これまで進めてきた「もっとできること」の取り組みに加え、新たな取り組みを始めます。

学校教育環境の整備
  • 平成28年度からの5年間で全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置
  • プレハブ校舎解消のための西が丘小学校の増築
  • 平成29年春に開校する美里地域の義務教育学校の改修工事
  • 校舎の大規模改造(一志中学校の工事完了、新町小学校の工事開始、藤水小学校・南郊中学校の設計)
  • 学校のトイレ改修(小学校7校・中学校3校の工事、小学校5校・中学校3校の設計)
子育てしやすい環境づくり
  • 平成28年4月から保育所の育休退園を廃止
  • 幼保連携型認定こども園の整備に向けた取り組み
  • 平成28年9月から中学生の通院費を助成対象に加え、乳幼児から中学3年生までの医療費を無料化
  • 村主放課後児童クラブ施設の新設
救急医療・地域医療・地域福祉の充実
  • (仮称)津市応急クリニックの建設工事開始
  • 白山・美杉地域の家庭医療を中心とした地域医療の充実(医療・介護・福祉の連携)
  • 地域支援事業の充実(高齢者の生活支援や介護予防サービスの提供体制の整備を図るため地域ごとに協議体を設置、認知症初期集中支援チームを本庁以外にも1チーム設置など)
地域の新たな活力の創出とインフラ整備・老朽化対策
  • 久居駅周辺地区都市再生整備事業の推進
    • (仮称)津市久居ホールの実施設計、旧市久居庁舎の解体工事、周辺用地の買収など
    • 久居市民会館を解体し、交流広場として整備
    • 久居体育館の施設改修
  • 大谷踏切の拡幅(JR踏切の調査、予備設計)
  • 津興橋の架け替え(調査、設計)
  • 道路・河川・公園の維持管理の強化、充実
  • 狭あい道路拡幅のため提供いただく用地の測量費や門、塀等の除却費などの助成制度創設
インターハイ、国体・障害者スポーツ大会に向けた準備
  • 競技会場の施設整備・改修(産業・スポーツセンターの整備、久居体育館・芸濃総合文化センター内アリーナ・安濃中央総合公園内体育館・一志体育館の設備改修)
  • 伊勢湾海洋スポーツセンターの施設改修の支援
  • スポーツ文化振興部に国体・障害者スポーツ大会準備室を新たに設置
地域に寄り添った獣害対策
  • 獣害防護柵の補助対象を全ての農地に拡大
  • 狩猟免許を有する臨時職員や総合支所職員を含めた「獣害対策相談チーム」を設置
美しい環境を残していくための施策の推進
  • 環境学習や環境教育の促進(リサイクルセンター内の環境学習センターの運用開始)
  • 汚れの取り切れない容器包装プラスチックは燃やせるごみとして収集
  • ペットボトルの収集回数を月1回から2回に
  • 分別区分に「危険ごみ」を新たに加え、3カ月に1回の収集を開始
旧明村役場庁舎の保存と利活用
  • 文化財として大切に保存しながら、資料展示をはじめ、子どもから高齢者まで地域の方々が活用できる施設整備に向けて、施設の耐震化の計画策定や実施設計など
各種施策の推進・充実
防災・消防
  • 土砂災害警戒区域の啓発のためのハザードマップの作成
  • 高規格救急自動車および救助工作車の購入
  • 建設部に河川排水推進室を新たに設置(台風や突発的な豪雨による河川の氾濫や浸水への対応強化のため、総合的な雨水・排水対策を充実)
商工業・農林業・上下水道事業など
  • 商店街のにぎわいの創出や中小企業への支援など
  • 農地維持支払制度をはじめとする地域の農業を支える諸活動への支援など
  • みえ森と緑の県民税市町交付金を活用した森林環境保全や森林環境教育など
  • 津市上下水道事業経営基本方針の策定に着手
  • 企業誘致のさらなる推進と企業間のビジネスマッチングや創業に関するサポート体制の整備、公民館・コミュニティ施設の老朽化対策、高齢者のコミュニティバス運賃無料化を含む高齢者の外出支援、防災情報戸別受信装置の配布は、調査のための予算を計上し、事業化に向けて検討
地域懇談会の開催

平成27年10月から始めた地域懇談会は、平成28年度から2回目を開催します。地域からいただいた声を曖昧にせず、これまで難しいとされていたことについても、課題解決に向けた方向性をお示ししていきます。

国・県事業の促進
  • 中勢バイパスの河芸町三行以北の事業促進
  • 一級河川雲出川の河川改修事業の早期完了、海岸堤防阿漕浦・御殿場工区は国体の競技に支障が出ないよう、整備促進を国へ要望
  • 津北部地域の県管理海岸堤防の早期整備、香良洲橋の架け替え、一志美杉線、亀山安濃線(高野尾バイパス)、津芸濃大山田線(雲林院バイパス) などの早期整備および早期事業化を県へ要望

将来に向けた財政運営について

事業を進めるに当たっては、次の世代につけを回すことのないよう、堅実な財政運営を図ることが重要です。これまでの行財政改革の取り組みによって、財政調整基金の積み増しや市債残高の減少などにより、実質公債費比率や将来負担比率の大幅な改善を成し遂げましたが、このような状態を今後も維持していくことは容易ではありません。

厳しさを増す状況

  • 財政調整基金が9年ぶりに減少する見込み
  • 定員適正化計画に基づく職員数の削減が達成され、さらなる人件費の削減は容易ではない
  • 社会保障関係経費の増加
  • 大型プロジェクト事業の市債償還が本格化
  • 普通交付税における合併算定替え特例措置の猶予期間の終了
  • 税制改正による法人税率の引き下げなど

 

このような状況を踏まえ、中長期的な視点で見ると、平成28年度が本市の財政構造の転換点になると思われます。

そこで、今後の公債費の増加に備え、平成27年度に再開した減債基金の積み立てを今後も継続していく必要があります。合併特例事業債は、非常に有利な財源ではありますが、合併後から平成27年度末までの発行累計額は約335億円と見込んでおり、平成28年度は約79億円の発行を予定しています。平成32年度までの発行可能期間を見据え、今後進めていくべき事業を見極め、効果的に活用していかなければなりません。

このような中、平成27年度に策定した津市行政経営計画は、限られた経営資源を効果的に活用し、新たな価値を生み出す「創出による経営」への転換という、これからの新たな行政経営の姿を示し、それを進めていこうとするものです。また、平成28年度に策定する津市公共施設等総合管理計画についても、将来にわたる堅実な財政運営を念頭に置いた、これからの公共施設の在り方を示す計画としていきます。

平成28年度予算

平成28年度予算は、合併後10年間の取り組みを踏まえ、これからの10年に向けて、本市が「今やるべきこと」を確実にやり遂げることができるよう、新たな事業に取り組む「新津市新展開予算」とし、一般会計当初予算額は、平成27年度と比べ2.0%減の1,136億円としました。

編成のポイント

歳出

普通建設事業費は、前年度比19.8%減の170億4千万円とし、(仮称)津市久居ホールや産業・スポーツセンター、(仮称)津市応急クリニックおよび教育委員会庁舎の施設整備費などに係る経費を計上しました。

歳入

市税は景気動向・税制改正の影響などにより、前年度比1.0%減の390億1千万円、地方交付税は地方財政計画を踏まえ、前年度比1.1%減の180億円、市債は4大プロジェクト事業の一部完了による発行額の減により、前年度比19.1%減の133億6千万円をそれぞれ見込んでいます。また、財政調整基金約98億5千万円を繰り入れ、有効に活用することにより予算編成をしています。

新たなまちづくりをスタート

平成28年度は、次の10年、さらにはもっと先の津市の姿をしっかりイメージしながら、新たなまちづくりをスタートしていかなければなりません。そして、持続可能なまちづくりを着実に進めていくためには、明確な目的をもって仕事をしていかなければなりません。

  • 地方創生に向けた取り組みの展開
  • 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定
  • 次期総合計画・都市マスタープラン策定
     

風格ある県都津市の実現に向けて

今、私たちは、時代の転換点に立ち、明るい未来のために、持てるかぎりの知恵を絞り、今の子どもたちにとって最良の結果となるよう、物事を選択していかなければなりません。そして、「今やるべきこと」を、市政を預かる私が、迷うことなく実行することは、市民からの付託であるとともに、未来の市民への責任でもあります。

その責任を果たすべく、市民の皆さまの暮らしがより豊かになるようなまちづくりを進め、この津市が堂々たる県都として、風格ある都市となるよう、市役所一丸となって市政を推進します。

問い合わせ

政策課 電話番号229-3101 ファクス229-3330


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