「広報津」第247号（音声読み上げ）　特集　津市のこども園整備方針

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特集　津市のこども園整備方針　
保護者のニーズに合った幼児教育・保育のために

津市では、利用者のニーズに合った質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供するなど、質と量の両面で教育・保育環境の向上を推進するため、公立の幼保連携型認定こども園の整備方針を取りまとめました。

待機児童ゼロのために、津市ではどんなことをしてきたの？

平成18年度から平成27年度まで、保育所の定員拡大のため次の取り組みを行ってきました。

私立保育所の施設整備を支援

新設5カ所、増改築6カ所

542人分増

既存施設の有効活用

私立保育所7カ所、公立保育所2カ所

105人分増

私立幼稚園の認定こども園への移行支援

1カ所（保育認定部分）

125人分増

地域型保育事業の新規認可

事業所内保育所1カ所

12人分増

利用定員の設定

私立保育所9カ所、公立保育所12カ所

396人分増

統合・休園などによる減265人分を差し引いて計915人分増

保育施設と幼稚園の定員・利用状況

平成18年度から平成27年度の増減

注：保育所等とは、保育所、地域型保育事業(事業所内保育所)、認定こども園(保育認定部分)
注：幼稚園等とは、幼稚園、認定こども園(教育認定部分)、三重大学付属幼稚園を含む

注：保育所等の数字は4月1日現在　幼稚園は5月1日現在

平成18年度の定員・利用状況

		定員	利用人数
保育所等	公立	2465	2313
	私立	2630	2695
	計	5095	5008
幼稚園等	公立	4370	1990
	私立	2520	2129
	計	6890	4119

 

平成27年度の定員・利用状況

		定員	利用人数
保育所等	公立	2545	2375
	私立	3465	3395
	計	6010	5770
幼稚園等	公立	3135	1615
	私立	2075	1540
	計	5210	3155

 

増減

		定員	利用人数
保育所等	公立	80	62
	私立	835	700
	計	915	762
幼稚園等	公立	1235減少	375減少
	私立	445減少	589減少
	計	1680減少	964減少

保育所等の利用者が増加する一方で、幼稚園の利用者は減少。
保護者のニーズに合わせて、保育所等の定員を拡大し、幼稚園の定員を減らしました。

なぜ津市立のこども園が必要なの？

現状

平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が始まり、民間の施設がオープン。

平成27年4月1日～

• 藤認定こども園　注：1
• つまちなか保育園　注：2

平成28年4月1日～

• 認定こども園　杜の街ゆたか園　注：1
• 認定こども園　みらいの森ゆたか園　注：1
• 認定こども園　こどもの杜ゆたか園　注：1

平成28年6月1日～

• どんど子保育園　注：3

注：1　認定こども園（幼保連携型）
注：2　地域型保育事業（事業所内保育）
注：3　地域型保育事業（小規模保育）

課題

少子化の進行で今後も園児数が減少するリスクがあり、私立の保育所や幼稚園だけが定員拡大を担うのは限界！

結論

待機児童解消や保育環境の改善に向け、公立のこども園が必要

津市立のこども園はどこにできるの？

同じ敷地内で保育所・幼稚園として別々に運営してきた香良洲浜っ子幼児園、高岡幼稚園・高野保育園、白山乳幼児教育センターの事例を生かしながら、
平成31年度までに公立のこども園5施設の整備を目指す！

この整備方針は地域の皆さん、保護者、関係団体などに広く説明し、意見をいただきながら早期に取り掛かることができるよう努めています。

（仮称）芸濃こども園

椋本幼稚園、安西・雲林院幼稚園、芸濃保育園を一つにして整備

定員240人
平成32年4月開所予定

（仮称）白山こども園

同じ施設内で運営している白山幼稚園と白山保育園を一体化

定員260人
平成30年4月開所予定

（仮称）津こども園

神戸幼稚園、新町幼稚園、修成幼稚園、新町保育園を一つにして整備

定員225人
平成30年4月開所予定

香良洲浜っ子幼児園

同じ施設内で運営している香良洲幼稚園と香良洲保育園を一体化

定員192人
平成30年4月開所予定

（仮称）一志こども園

隣接する高岡幼稚園と高野保育園を一体化して整備

定員245人
平成31年4月開所予定

津市立のこども園ができると、どんないいことがあるの？

1　保育所の定員を十分に確保

待機児童の解消や、定員超過した保育所での子どもの環境が改善！

2　幼児教育に適切な規模の園児数が保たれる

小学校就学前の子どもの教育・保育環境が向上！

3　保護者の就労状況に関係なく入園が可能

保護者のニーズに柔軟に対応！

4　子どもが通園していなくても子育て支援が受けられる

地域の子育て支援機能が充実！

5　保育所等と幼稚園を一体化

施設の運営・管理の効率化！

こども園の整備により使わなくなる園舎は、コミュニティー施設や公民館として有効活用したり、売却してこども園などを整備するための財源として活用します。

問い合わせ

子育て推進課　電話番号229-3167　ファクス229-3451

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