「広報津」第248号（音声読み上げ）新 津市 新展開予算

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新 津市　新展開予算
平成28年度当初一般会計予算　1135億9626万円

平成28年度当初予算は、新　津市誕生から10年の間に取り組んできたさまざまな事業の成果を継承・活用するとともに、津市をさらに魅力あふれるまちにするため、これからの10年に向けて「今やるべきこと」を確実にやり遂げることができるよう新たな事業に取り組む予算を編成しました。

主な事業として、子育て・子育ちの分野では、医療費の助成を拡大し、新たに中学生までの医療費を無料にする経費などを計上します。また、教育の分野では津市初の取り組みである美里地域での義務教育学校の整備、全ての小・中学校の普通教室にエアコンを5カ年計画で整備する経費などを計上します。

その他、各分野で必要な経費に予算を配分したところ、平成28年度一般会計予算は、前年度と比べて2.0パーセント減の1135億9600万円となりました。また、特別会計などを含めた総額は、前年度と比べて5.6パーセント増の2664億4100万円となりました。

 

注：文中や図表中の金額表記は100万円未満を四捨五入などしています。

会計別予算額

一般会計予算額

平成28年度	平成27年度	増減額	増減率
1135億9600万円	1159億800万円	マイナス23億1200万円	マイナス2.0パーセント

 

特別会計予算額

会計名	平成28年度	平成27年度	増減額	増減率
モーターボート競走事業	521億2700万円	403億300万円	118億2400万円	29.3パーセント
国民健康保険事業	337億1000万円	307億9200万円	29億1800万円	9.5パーセント
介護保険事業	270億1800万円	263億3400万円	6億8400万円	2.6パーセント
後期高齢者医療事業	60億600万円	57億6200万円	2億4400万円	4.2パーセント
市営浄化槽事業	6億6400万円	4億1800万円	2億4600万円	59.2パーセント
簡易水道事業	12億6300万円	9億3000万円	3億3300万円	35.8パーセント
農業集落排水事業	5億5200万円	5億4900万円	300万円	0.5パーセント
土地区画整理事業	12億8400万円	6億8100万円	6億300万円	88.6パーセント
住宅新築資金等貸付事業	5300万円	6100万円	マイナス800万円	マイナス13.2パーセント
椋本財産区	100万円	100万円		10.4パーセント
小計	1226億7800万円	1058億3100万円	168億4700万円	15.9パーセント

 

企業会計予算額

会計名	平成28年度	平成27年度	増減額	増減率
水道事業（支出）	119億4400万円	111億3200万円	8億1200万円	7.3パーセント
工業用水道事業（支出）	2400万円	2200万円	200万円	6.8パーセント
下水道事業（支出）	175億8200万円	189億6200万円	マイナス13億8000万円	マイナス7.3パーセント
駐車場事業（支出）	2億9400万円	2億8900万円	500万円	1.8パーセント
農業共済事業（支出）	3億2300万円	2億8600万円	3700万円	13.1パーセント
小計	301億6700万円	306億9100万円	5億2400万円	1.7パーセント

 

合計予算額

平成28年度	平成27年度	増減額	増減率
2664億4100万円	2524億3000万円	140億1100万円	5.6パーセント

 

人件費、公債費、市債残高の状況

人件費は、平成27年度給与改定などにより202億3900万円と、昨年度（201億4900万円）と比べ9000万円の増額となりました。また、公債費は96億2900万円と、昨年度（93億9800万円）と比べ2億3100万円の増額となりました。

市債（臨時財政対策債を除く）の発行は、新最終処分場・リサイクルセンター整備完了などにより31億4700万円の減額となりましたが、近年の大型プロジェクトの影響により、平成28年度末市債借入残高の見込み（臨時財政対策債を除く）は540億7300万円と、昨年度末残高見込み（506億8000万円）と比べ33億9300万円の増額となりました。

市の借入残高の推移

平成24年度決算

• 臨時財政対策債　421億0900万円
• 合併特例債　95億2000万円
• 臨時財政対策債と合併特例債を除く市債　385億5700万円

平成25年度決算

• 臨時財政対策債　454億8800万円
• 合併特例債　139億3900万円
• 臨時財政対策債と合併特例債を除く市債　334億5600万円
   

平成26年度決算

• 臨時財政対策債　484億7700万円
• 合併特例債　188億3400万円
• 臨時財政対策債と合併特例債を除く市債　283億3500万円

平成27年度決算見込み

• 臨時財政対策債　505億1500万円
• 合併特例債　277億6300万円
• 臨時財政対策債と合併特例債を除く市債　229億1700万円

平成28年度決算見込み

• 臨時財政対策債　516億5300万円
• 合併特例債　335億3000万円
• 臨時財政対策債と合併特例債を除く市債　205億4300万円

臨時財政対策債とは、地方の財源不足を補てんするために、本来、国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する特別な地方債のことです。各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還金は全額地方交付税に算入されます。

平成28年度当初予算の主要事業

大型プロジェクト事業の着実な推進

産業・スポーツセンターの整備　57億4571万円

• 本体建築工事
• 南側駐車場周辺の緑地整備など

(仮称)応急クリニック及び教育委員会庁舎整備事業　7億4482万円

• 本体建築工事など

名松線利活用関係事業　605万円

• 民間団体による集客イベントへの助成・情報発信など

久居駅周辺地区都市再生整備事業　12億126万円

• (仮称)久居ホール整備(実施設計など)
• 市道新町野口線道路改良、避難路整備
• 久居交流広場整備(市民会館解体工事および実施設計など)
• 耐震性貯水槽整備(実施設計)
• 久居体育館改修(実施設計)

(仮称)香良洲高台防災公園整備事業　1310万円

• (仮称)香良洲高台防災公園の盛土雨水対策

「今やるべきこと」を確実にやり遂げる事業

子育て・子育ち環境の充実

保育所施設整備事業　3億2701万円

• 民間保育所の施設整備支援

医療費助成事業　5733万円

• 医療費助成を拡大し、新たに中学生までの医療費を無料に(平成28年9月実施予定)

国体・インターハイに向けた対応

国民体育大会等準備事業　7593万円

• 伊勢湾海洋スポーツセンターの改修など

既存スポーツ施設改修事業　2億1531万円

• 各種競技会場となる体育館などの改修

新たなごみ分別・収集体制の実施

ごみ収集事業　17億618万円

• ペットボトルの月2回収集の実施
• 汚れた容器包装プラスチックごみの可燃ごみ収集および危険ごみ収集の実施

獣害対策の推進

獣害対策事業　1億224万円

• 防護柵補助事業の拡充
• 獣害対策相談チームの設置などによる獣害対策の拡充

コミュニティ活動の支援

(仮称)豊が丘会館別館整備事業　2045万円

• (仮称)豊が丘会館別館の整備に係る実施設計など

快適な教育環境の整備

学校施設維持補修事業　12億2890万円

• 全小・中学校の普通教室へエアコンを整備
• トイレの洋式化の推進
• 西が丘小学校の増築(プレハブ解消など)

放課後児童健全育成事業　3億6624万円

• 放課後児童クラブ施設(村主地区)の新築
• ひとり親家庭への利用料支援の拡充

義務教育学校の開校　2億8389万円

• 義務教育学校の整備を美里地域で実施

生活・交通環境の整備

道路・河川・公園等の維持事業　24億1384万円

• 地域インフラ維持・補修事業を含む道路、河川、公園などの維持管理の強化・充実

上浜町大谷町第1号線道路改良事業　8031万円

• 渋滞緩和、歩行者・自転車の安全確保のための大谷踏切の拡幅(予備設計、用地測量など)

塔世橋南郊線(津興橋架け替え)道路改良事業　6110万円

• 老朽化により、耐震対策が必要な津興橋(岩田川)の架け替え(詳細設計など)

狭あい道路整備事業　515万円

• 道路後退用地確保のための測量、除却などへの助成

一般会計 歳入

市税

個人市民税は、国の景気対策などにより緩やかな回復傾向が見られますが、法人市民税は、法人実効税率の引き下げなどの影響により、減収を見込んでいます。また、固定資産税・都市計画税も土地価格の下落傾向などによる減収が見込まれるため、市税全体では前年度比1.0パーセント減の390億1400万円を見込んでいます。

地方交付税（普通交付税プラス特別交付税）

平成28年度地方財政対策で、地方交付税総額の前年度比0.3パーセントの減額が見込まれることや、市町村合併に伴う普通交付税算定の特例（合併算定替え）期間が平成27年度で終了し、平成33年度からの一本算定に向けて平成28年度から段階的に縮減されることなどから、前年度比1.1パーセント減の180億円を見込んでいます。

国県支出金

国県支出金は、社会資本整備総合交付金、臨時福祉給付金などの増額により、前年度比4.1パーセント増の215億7400万円を見込んでいます。

市債

市債は、新最終処分場・リサイクルセンター整備事業などの完了による発行額の減額により、前年度比19.1パーセント減の133億5500万円を見込んでいます。うち実質的な地方交付税である臨時財政対策債は、前年度と同額の41億円を見込んでいます。

歳入の状況

自主財源

歳入（科目）	予算額	前年度比増減額
市税	390億1400万円	マイナス3億9800万円
繰入金	103億7000万円	マイナス1億100万円
その他	54億5600万円	2億3600万円
小計	548億4000万円	マイナス2億6300万円

 

依存財源

歳入（科目）	予算額	前年度比増減額
地方交付税	180億円	マイナス2億円
国県支出金	215億7400万円	8億4600万円
市債	133億5500万円	マイナス31億4700万円
地方消費税交付金	39億2700万円	3億5700万円
地方譲与税	8億5300万円	5000万円
その他	10億4700万円	4500万円
小計	587億5600万円	マイナス20億4900万円

 

歳入合計

予算額	前年度比増減額
1135億9600万円	マイナス23億1200万円

 

市税の内訳

市税内訳一覧

内容	金額
個人市民税	153億9500万円
法人市民税	28億2900万円
固定資産税	161億5900万円
たばこ税	17億6500万円
その他	28億6600万円
合計	390億1400万円

 

歳入の割合

歳入全体1135億9600万円

• 自主財源　48.3パーセント　548億4000万円
• 依存財源　51.7パーセント　587億5600万円

内訳

自主財源

• 市税　34.3パーセント　390億1400万円
• 繰入金　9.1パーセント　103億7000万円
• その他　4.9パーセント　54億5600万円

依存財源

• 国県支出金　19.0パーセント　215億7400万円
• 地方交付税　15.8パーセント　180億円
• 市債　11.8パーセント　133億5500万円
• 地方消費税交付金　3.5パーセント　39億2700万円
• 地方譲与税　0.8パーセント　8億5300万円
• その他　0.8パーセント　10億4700万円
   

目的税の使いみち

都市計画税は、道路や公園の整備などの都市計画事業や、土地区画整理事業に使う目的税です。また、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金にも使われます。本年度は下表のように、それぞれの事業に都市計画税を均等に配分して事業を行っていきます。

都市計画税の使いみち

事業名	都市計画税対象事業費（一般財源）	都市計画税（予算額）	都市計画税（予算額）÷都市計画税対象事業費（一般財源）
公園事業（公園整備）	3800万円	1500万円	38.3パーセント
下水道事業	2億8700万円	1億1000万円
土地区画整理事業	4億1100万円	1億5700万円
市債の償還（上記事業などを行うために過去に発行した市債償還金）	48億5600万円	18億5900万円
合計	55億9200万円	21億4100万円

 

入湯税は、環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備や、観光施設の整備等を含めた観光の振興に使う目的税で、本年度は下表のように配分して事業を行っていきます。

入湯税の使いみち

事業名	入湯税対象事業費（一般財源）	入湯税（予算額）	入湯税（予算額）÷入湯税対象事業費（一般財源）
消防施設等整備事業	1100万円	1100万円	100.0パーセント
観光施設整備事業	300万円	300万円	100.0パーセント
観光振興事業	5500万円	2400万円	43.4パーセント
合計	6900万円	3800万円

 

一般会計 歳出

義務的経費（人件費）

一般会計に計上する職員数は他会計との調整により、前年度に対し3人減の2317人となっていますが、平成27年度給与改定により給料などが増額となったことから、前年度比0.4パーセント増の202億3900万円を見込んでいます。

義務的経費（扶助費・公債費）

扶助費は、障害者総合支援法に関する各種給付費や生活保護費などの増額により、前年度比3.7パーセント増の227億5000万円、公債費は、前年度比2.5パーセント増の96億2900万円を見込んでいます。

投資的経費

普通建設事業費は、補助事業として、（仮称）久居ホールの整備を核とする久居駅周辺地区都市再生整備計画事業をはじめ、小・中学校施設の大規模改造等事業などの事業費として、43億4400万円を見込んでいます。

また、単独事業として、産業・スポーツセンター整備事業のほか、（仮称）応急クリニック及び教育委員会庁舎整備事業などの事業費として127億200万円を見込んでいます。

災害復旧事業では、平成27年度に発生した災害の復旧経費3600万円を見込み、投資的経費全体で前年度比20.8パーセント減の170億8200万円を見込んでいます。

性質別歳出の状況

義務的経費

歳出（性質）	予算額	前年度比増減額
人件費	202億3900万円	9000万円
扶助費	227億5000万円	8億1200万円
公債費	96億2900万円	2億3100万円
小計	526億1800万円	11億3300万円

 

投資的経費

歳出（性質）	予算額	前年度比増減額
普通建設事業費（補助）	43億4400万円	マイナス48億8800万円
普通建設事業費（単独）	127億200万円	6億7900万円
災害復旧事業費（補助）	0円	マイナス2億7500万円
災害復旧事業費（単独）	3600万円	700万円
小計	170億8200万円	マイナス44億7700万円

 

その他の経費

歳出（性質）	予算額	前年度比増減額
物件費	192億8100万円	マイナス8億2500万円
繰出金	171億4600万円	7億700万円
補助費等	61億1800万円	11億5000万円
維持補修費	10億600万円	1000万円
その他	3億4500万円	マイナス1000万円
小計	438億9600万円	10億3200万円

 

性質別歳出合計

予算額	前年度比増減額
1135億9600万円	マイナス23億1200万円

 

歳出の割合

歳出全体　1135億9600万円

• 義務的経費　46.3パーセント　526億1800万円
• 投資的経費　15.0パーセント　170億8200万円
• その他の経費　38.7パーセント　438億9600万円

内訳

義務的経費

• 扶助費　20.0パーセント　227億5000万円
• 人件費　17.8パーセント　202億3900万円
• 公債費　8.5パーセント　96億2900万円

投資的経費

• 普通建設事業費（単独）　11.2パーセント　127億200万円
• 普通建設事業費（補助）　3.8パーセント　43億4400万円

その他の経費

• 災害復旧事業費（補助・単独）　0.0パーセント　3600万円
• 物件費　16.9パーセント　192億8100万円
• 繰出金　15.1パーセント　171億4600万円
• その他　6.7パーセント　74億6900万円

目的別歳出の状況

目的別歳出の状況

歳出（性質）	予算額	前年度比増減額
議会費	6億4600万円	マイナス2900万円
総務費	195億9000万円	39億4300万円
民生費	395億6100万円	24億9600万円
衛生費	103億3800万円	マイナス71億1100万円
労働費	5900万円	0円
農林水産業費	27億2600万円	マイナス5億5600万円
商工費	12億3700万円	マイナス2億2000万円
土木費	151億9700万円	マイナス2500万円
消防費	39億9200万円	マイナス8300万円
教育費	104億700万円	マイナス6億8900万円
災害復旧費	3600万円	マイナス2億6800万円
公債費	96億2900万円	2億3100万円
諸支出金	7800万円	マイナス100万円
予備費	1億円	0円
合計	1135億9600万円	マイナス23億1200万円

 

問い合わせ

財政課　電話番号229-3124　ファクス229-3388

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