「広報津」第248号(音声読み上げ)津市防災だより

登録日:2016年4月16日

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折り込み紙2

新 津市合併10周年記念事業 津市防災だより 平成28年第1号

津市防災だより発刊!自主防災組織の活動紹介と防災情報をお知らせします

災害による被害を予防・軽減するためには、「自助」「共助」「公助」の連携による地域防災力の向上が不可欠です。津市防災だよりでは、市民の皆さんの防災意識を高め、自主防災組織などの活動活性化と結成を促進するため、家庭での防災対策「自助」、地域の自主防災協議会などによる防災活動の取り組み「共助」、津市による防災対策の取り組み「公助」を紹介していきます。

共助による「災害に強いまちづくり」を 津市自主防災協議会 会長 中川幹夫

平素は、津市自主防災協議会の運営に格別のご協力、ご支援を賜りましてありがとうございます。「津市防災だより」の発刊にあたり一言ごあいさつをさせていただきます。

津市自主防災協議会は、「自分たちのまちは自分たちで守る」の理念のもと、市町村合併前の旧市町村を単位とする津、久居、河芸、芸濃、美里、安濃、香良洲、一志、白山、美杉の10地域で、それぞれの特性に応じた活動を展開しております。

津市では平成18年1月1日の市町村合併後から自主防災組織の結成促進や育成活動に取り組み、現在自主防災組織数は、津市全体で685組織、組織率は98.4パーセントになっております。今後は、組織率100パーセントを目指し、未結成の自治会や新興団地、マンション等の自治会の結成に合わせた自主防災組織の新規結成を引き続き促進していく必要があります。

また、組織は結成しているものの活動が停滞している自主防災組織も見受けられます。南海トラフを震源とする地震等の大規模災害においては、「公助」による取り組みにも限界があるため、我々自主防災協議会が主体となって避難行動要支援者の支援活動や避難所の運営に取り組んでいく必要があります。

「災害に強いまちづくり」は「共助」の取り組みなしには成り立ちません。自主防災協議会の活動が本市の防災力の向上に資するようこれからも邁進して参ります。

自助 家庭でできる防災対策 津市防災情報メールの登録を!

津市が配信する「台風や大雨情報」「地震関連情報」「国民保護情報」を確実に入手することで、適切な避難行動につなげましょう。

津市から発信する避難勧告・避難指示は、市内486箇所に設置された防災行政無線では、暴風・大雨で聞こえないこともあります。
防災情報メールの場合、携帯電話やパソコンで情報を確実に入手できます。

津市防災情報メールの特徴

  • 防災行政無線放送と同じ内容
  • 迅速に情報をお届け

公助 市が行う防災対策 補助金を交付します

対象

  • 自主防災会を構成する自治会
  • 自主防災会および地区自主防災協議会

内容

防災資機材等の購入・修繕や防災活動に要する費用
注:申請は年1回

金額

補助対象経費の2分の1の額(10万円限度)

申請期限

6月30日木曜日

注:詳しくは防災室または各総合支所地域振興課にご相談ください。

活動紹介コーナー

津市民防災ネットワーク 
「津市民防災大学の卒業生が地域の連携を考える」 津市民防災ネットワーク 代表 朝倉玲子

津市民防災ネットワークは、津市民防災大学の卒業生が、地域や家庭の防災対策について語り合い、津市民の防災力向上のために連携して取り組むことを目的として、平成27年4月に結成した組織です。

参加メンバーは、一市民として「防災についてもっと勉強したい」、自主防災会のメンバーとして「どのように進めたら良いかのヒントを得たい」、支援者として「地域の防災活動に協力したい」などさまざまな思いを持って活動しています。

活動は、毎月1回、津市市民活動センターで定例会議を開催し、メンバーの活動紹介や、メンバーが講師となっての勉強会、市民の防災活動について考えるなどの取り組みを行っています。

また、将来は、防災意識の普及啓発活動や防災活動に取り組む団体・個人との連携をしていきたいと考えています。津市民防災大学の卒業生の新たな参加を、随時受け付けていますので、参加を希望する人は定例会議にお越しください。お待ちしています。(開催日は、津市市民活動センターのホームページの団体検索「ミツカル!」の「さんか」から「地域防災」を選び、イベント情報をご確認ください)

南が丘地区自主防災協議会 
「地域住民の顔の見えるつながりを大切に」 南が丘地区自主防災協議会 会長 中村保親

私たちの自主防災協議会は津市の高台地区にある18の自主防災会(約4300世帯、人口約1万1000人)で構成されています。

将来、起こると想定されている南海トラフ地震では、津波被害こそ無いと想定されるものの、液状化やライフライン停止による避難所生活が予想されるため、平成18年より避難所運営についてさまざまな啓発や訓練を重ねてきました。

その中心となるのは避難所である南が丘小学校と南が丘中学校です。これらの学校はコミュニティースクール推進校であることから、日頃より地元住民や自治会、各種団体が学校運営や授業に積極的に参加し、地域と学校が深く関わりを持っています。

このため、避難所運営訓練などでも、地域住民、先生、子どもたちが密に連携して実施することができました。

また、東日本大震災後は、津波により大きな被害を受けるとされている海岸地区(修成地区、育生地区、藤水地区)との連携強化を図るため、4地区合同懇談会を立ち上げ、4地区、小・中学校、行政協働による避難所運営訓練を平成25年から3回実施してきました。

非常災害時に本当に大切なことは、日頃からの備えと地域住民の顔の見えるつながりです。これからも、夏祭りや各種行事、学校支援などを通して地域の絆づくりを進めていきます。

津市防災だよりの問い合わせ

危機管理部 防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247


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