「広報津」第257号(音声読み上げ)地域包括ケアシステム

登録日:2016年9月1日

このページは、音声読み上げソフトウェアに対応するため、語句のなかで一部ひらがなを使用しています。


折り込み紙1

安心して歳を重ねられる地域にするために 地域包括ケアシステム

平成28年9月1日発行
高齢福祉課 電話番号229-3156 ファクス229-3334

今から約10年後の平成37年には、いわゆる団塊の世代の皆さんが75歳を迎え、医療と介護に関する需要が急速に高まることが予測されています。そのため、津市では、現在の医療や介護の仕組みに加え、在宅医療の充実、医療・看護・介護・福祉の連携、認知症への対策、各地域のコミュニティの強化などを行い、それぞれの取り組みを上手に活用していく仕組み 地域包括ケアシステムの構築を進めています。

地域包括ケアシステムが目指すもの

地域包括ケアシステムは、これまでの介護保険サービスを継続した上で、高齢者が要介護状態になることの予防や要介護状態の軽減・悪化防止のためのさまざまな施策を講じることにより、できる限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、介護だけでなく、医療や予防、生活支援、住まいが包括的に確保されることを目指しています。

4つの柱を軸に取り組み

津市では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護連携、認知症対策、地域ケア会議、生活支援・介護予防の4つの柱を軸に取り組んでいます。

1 在宅医療・介護連携

住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、適切な時期に必要な医療・看護・介護などが速やかに受けられる体制を整備しておく必要があります。

津市では、訪問診療・訪問看護・介護サービスなどの地域の医療・看護・介護に携わる関係者の顔が見える関係づくりをはじめ、医療施設・介護施設の情報の把握、提供を通じて必要な時期に必要なサービスが受けられる仕組みづくりに取り組んでいます。

2 認知症対策

市内の65歳以上の高齢者78,511人(平成28年4月1日現在)の9人に1人に当たる約9,000人が認知症とされており、住み慣れた地域で暮らしていく高齢者の皆さんやその家族の心配の一つになっています。

津市では、認知症の早期発見、早期対応により認知症の人またはその家族が地域で安心して生活できる仕組みづくりに取り組んでいます。

認知症初期集中支援チーム

認知症初期集中支援チームは、認知症に関するさまざまな相談や介護ケアについて対応する総合窓口です。保健師、社会福祉士などの専門職が必要に応じて認知症の人の自宅を訪問し、認知症の専門医の助言を受けながら自立生活のサポートを行っています。

認知症について心配なことがあれば、ぜひご相談ください。

津、香良洲、河芸、芸濃、美里、安濃地域

ところ 西丸之内23-1(市本庁舎1階高齢福祉課内)
問い合わせ 電話番号229-3294 ファクス229-3334

久居、一志、白山、美杉地域

ところ 久居新町3006 ポルタひさい3階(津久居地域包括支援センター内)
問い合わせ 電話番号254-4165 ファクス254-4168

徘徊SOSネットワーク津

徘徊のおそれのある高齢者本人または家族にあらかじめ登録していただきます。行方不明のときには、携帯電話やスマートフォンのメール機能を使って情報を発信し、地域の皆さんの協力で早期発見、早期保護しようとする仕組みです。メールの送信先は、あらかじめ登録している民生委員や認知症サポーター、福祉施設職員などのボランティアの皆さんです。

3 地域ケア会議

地域ケア会議は、市内の各地区にある10の地域包括支援センターによって行われる会議のことで、医師・歯科医師・薬剤師・看護師・民生委員・自治会・地区社会福祉協議会・消防・警察・ケアマネジャー・介護サービス事業者などが参加して、個別事案や自立支援に向けての検討、ケアマネジメントへの支援、地域課題の把握などについて協議をし、多職種によるネットワークを生かして問題を解決する場です。

津市では、地域包括支援センターを再編し、より地域に関わりやすい体制を整えた上で、地域ケア会議を実施する回数を増やし、地域の高齢者の皆さんの支援の拡充を進めています。

4 生活支援・介護予防

高齢者の皆さんが住み慣れた地域でいつまでも元気に過ごすためには、地域での人と人のつながりの強化や、地域力を高めていくための取り組みが必要です。

津市では、地域の見守りや支え合い活動を充実させるため、住民の皆さんが主体となって取り組みを行っている「ふれあい・いきいきサロン事業」への活動支援を行い、高齢者が安心して生活できる地域になるよう支援しています。


前のページへ

次のページへ

第257号の目次へ

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

政策財務部 広報課
電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339