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写真 澄んだ冬の空の下、津市の子どもたちは元気いっぱい!(1月25日 中勢グリーンパーク)
地方公共団体の会計は、家計簿のような現金主義を採用しています。現金主義は、決められた予算の中で現金を支出するため、予算をまとめやすく、現金の動きが分かりやすい仕組みです。しかし、一方で地方公共団体が今までに整備してきた資産や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかという情報が、分かりにくい面もあります。そのため、全ての資産・負債情報なども把握できる発生主義の考え方が導入され、津市でも国が示した基準モデルに基づき、資産・負債などの状況や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかなどを示した4つの財務書類を作成し、毎年公表しています。
ここでは、一般会計と全ての特別会計・公営企業会計を合算した市全体の財政状況が分かる財務書類4表のうち、貸借対照表と行政コスト計算書の概要をお知らせします。
市がどれほどの資産を所有し、債務を負っているかのバランスを明らかにしたもので、市の資産をどのような財源(負債や純資産)で築いてきたのかが分かります。表の左側にこれまで取得してきた土地や建物・預金などの資産を、右側にその資産を形成したことによる将来世代の負担である負債と、これまでの世代が既に負担した純資産を表しています。
これを家計に例えると、資産は家計の財産、負債は住宅ローン残高などの借金、純資産は頭金などの負担済み金に当たります。
以下は、平成28年3月31日現在のデータです。
合計 47,190,000,000円
合計 901,845,000,000円
949,035,000,000円
合計 20,009,000,000円
合計310,681,000,000円
330,690,000,000円
618,345,000,000円
949,035,000,000円
市民1人当たりの貸借対照表は、上記の貸借対照表の値を平成28年3月31日現在の津市の住民基本台帳人口28万2,194人で割ったものです。市民1人当たりの資産は約336万円、負債は約117万円、純資産は約219万円になります。
企業会計における損益計算書の自治体版で、利益の追求を目的とする企業とは違い、営利を目的としない行政サービスの提供にどれだけの費用(コスト)がかかったかを表しています。なお、費用には、減価償却費など現金支出を伴わないものも含まれます。
これを家計に例えると、食費や光熱費など日常生活に必要な費用や、ローンなど保有する資産を分割して払う費用などが、1年間でどれだけかかっているかを示したものに当たります。
以下は平成27年4月1日から平成28年3月31日までのデータです。
合計 195,541,000,000円
合計 51,496,000,000円
使用料、手数料など 51,496,000,000円
経常費用から経常収益を引いた金額
144,045,000,000円
上記の経常費用(総行政コスト)の値を平成28年3月31日現在の津市の人口で割ると、約69万2,900円になります。
総額 約69万2,900円
自治体が保有する有価証券や、特定の目的で積み立てた基金、関係団体への出資金などの総額
自治体が所有する資産(公共施設)のうち、長期間にわたって行政サービスの提供に使用される資産
買掛金や短期借入金など1年以内に返済が可能な負債
長期借入金や退職給付引当金など、返済期間が1年以上の負債
職員の給与や、賞与、退職手当など
施設などの維持管理、減価償却などにかかる費用の総額
委託料や、借金(地方債・一時借入金)の支払利息などの総額
補助金や社会保障給付(生活保護費や児童手当)などにかかる費用の総額
自治体の行政活動にかかった全ての費用
自治体が保有する施設の利用や、戸籍・住民票・税務証明の発行などに対し徴収する金額
行政サービスの対価として徴収する使用料や手数料などの収入
経常費用(総行政コスト)の総額から経常収益を差し引いた額
財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388
詳しくは津市ホームページでご覧いただけます。
津市 財務書類で検索してください。
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