登録日：2017年4月1日
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2月27日、平成29年第1回津市議会定例会の開会に当たり、前葉泰幸市長が施政方針を述べました。今号では、その主な内容を掲載します。なお、施政方針の全文は、津市ホームページでご覧いただけます。津市 施政方針で検索してください。
津市の合併後、5年余が経過した時点で私は市長に就任し、その後の市政のかじ取りという重責を担ってきました。合併時に10市町村が思い描いていたまちの姿を実現すべく、一つ一つの望みや願いを着実に形にして市民の皆さまにお届けすることで、これまで全力を尽くしてきました。
合併時に約束されていたことを形にすると同時に、合併によるメリットを最大限に生かし、健全な財政基盤を築くこともできました。
しかし、合併から11年が経過し、財政的な制度上の支えがなくなる時期が次第に近づいてきており、津市は今、財政構造の転換期にあります。
組織や業務をスリム化、効率化し、職員数を2割削減。大きな構造改革による一度きりの効果。
国の普通交付税の合併算定替えの支援措置。平成28年度から段階的に縮減。
合併特例事業債の発行。活用できる期間は残り4年間。
現在は、財政構造の転換期。
将来のためにやらなければならないことを自らで決定し、歩むべき道を明らかにして、ゆるぎない市政を展開していきます。
これからは、成熟した都市として自立していかなければなりません。
平成29年度は、自立に向けた3つの気概を持って、心新たに市政に臨みます。
市民の皆さまからは、教育や子育て支援への大きな期待が寄せられています。その期待に応えるべく、これまでも子どもたちの快適な学習環境を整えるため、小学校・中学校の校舎の大規模改造、増改築やトイレの洋式化などを進め、もっと安心して子育てをしてほしいとの思いから、中学生の医療費の無料化や子育て支援のための施設整備も行ってきました。平成29年度は、小学校・中学校校舎の大規模改造の工事を新たに2校、設計にも新たに2校着手し、小学校・中学校の普通教室へのエアコン設置は中学校に続き、小学校も取り掛かることにより学校の施設整備を加速させるとともに、認定こども園の整備も進めます。
こうした取り組みは大きな財政負担を伴うものです。過剰な投資は財政の健全性を損ね、次の時代につけを残してしまいます。
公共施設については、老朽化による改修や建て替えのご要望をいただいていますが、将来的に現在の全ての施設を維持していくことは困難な状況です。このような中、今年1月に策定した津市公共施設等総合管理計画は、20年後、30年後を見通して公共施設の量的、質的な最適化を図るとともに、施設区分ごとの今後の方向性を明確に示し、必要な施設の整備については進めていこうとするものです。一身田公民館は、この計画に基づき、コンパクトな形で建て替えることにしました。
未来に過剰な負担を負わせることなく、健全な財政運営の下で行われているという安心感をお届けしながら、市民の皆さまの期待にしっかりと応えていきます。
これまでも、長年の懸案事項や施策を進める中で浮かび上がってきた課題については、ひるむことなく取り組んできました。例えば、第3セクターの経営課題には、逃げることなく真剣に向き合い、株式会社津センターパレスの財務改善やポルタひさいの再生を成し遂げました。
地域の皆さまに望まれていた大谷踏切の拡幅や旧明村役場庁舎の保存活用には着手し、道の駅津かわげは開駅することができました。また、地域の皆さまの思いを受け止め、仮称・香良洲高台防災公園の整備を決定するとともに、防犯灯のLED化への補助制度拡充・予算充実も図りました。
1、企業誘致のさらなる推進と企業間のビジネスマッチングや創業に関するサポート体制の整備、 2、公民館・コミュニティ施設の老朽化対策、 3、高齢者の外出支援、 4、災害情報戸別受信装置の配付の4つの課題については、平成28年度、事業化に向けた検討のための調査予算を計上し、1年間という期限を設けた中で、それぞれ答えを出すことができました。
これから先、社会経済情勢や市民生活を取り巻く環境の変化により、津市はさまざまな課題に直面するはずです。その課題を安易に先送りすることなく、チャレンジ精神を持って受け止め、解決につなげます。
市民に寄り添い、市民の立場に立った行政であるべきという考え方から、身近な地域の要望に速やかに対応し、地域に頼られる存在となるよう、これまでも地域インフラ維持・補修事業の創設、総合支所長への権限、財源の付与などを行いました。加えて、地域の課題を一元化するために地域連携課も設置しました。また、獣害対策については、地域に寄り添ったきめ細かい対応ができるよう、農地を守るプロジェクトを始動しました。
平成29年度も地域の課題や望みを直接お聞きして、それを少しでも前に進めていくため、地域懇談会を引き続き実施します。平成27年10月から懇談会を始め、半年間で37の地域から1,039項目のご要望などをいただき、平成28年度は、そのフォローアップを進めながら、1月末までに新たに648項目のご要望などをいただいています。
身近な課題に対しても、市民に寄り添い、課題解決に向けて一歩でも前に進めていくことで、市民を裏切らない市政を続けていきます。
以上の3つの気概を持って市役所を挙げて取り組み、私のまちづくりの原点である、風格ある県都・津市の実現のため、力を尽くしていきます。
教育や子育て支援を施策の中心に据え、市民の望みを着実に実現しながら、地域経済がしっかりと暮らしを支え、市民が幸せに暮らしていけるまちづくりを力強く進めてまいります。
津市の財政構造が転換期にある中、津市の将来のためにやるべきことを自らで決定し、市民の暮らしをより良くするための取り組みを着実に進めていくための自立前進予算としました。ここ数年は4大プロジェクトをはじめとする大型事業の進捗状況に応じ、予算額については、平成27年度が最大規模となっていました。平成29年度一般会計当初予算額は、4大プロジェクトが完了することなどにより、過去3番目の規模を維持するものの、前年度比は2年連続の減となる1,129億円としました。
普通建設事業費は、前年度比1.8パーセント減の167億4,000万円とし、産業・スポーツセンターや認定こども園の施設整備、小学校・中学校校舎の大規模改造などに係る経費を計上しました。
市税は景気が穏やかな回復基調にあることなどにより、前年度比2.3パーセント増の399億円、地方交付税は地方財政計画や市町村合併に伴う普通交付税の算定替えの特例措置の段階的な縮減を踏まえ、前年度比1.7パーセント減の177億円、市債は認定こども園整備事業などによる発行額の増により、前年度比4.1パーセント増の139億円を見込んでいます。また、財政調整基金90億3,000万円を繰り入れ、予算編成をしています。
次期津市総合計画および次期津市都市マスタープランでは、これからの10年、さらにその先の未来をしっかり見据え、方向性を示さなければなりません。
市民の幸せな暮らしを実現するために何をするべきか、どの施策を優先し集中すべきか考え、決断し、実行していくことになります。まさに自立した都市として、津市の真価がこれから試されます。機を捉え、果敢に挑戦し、高みを目指して自ら変わっていくという志を持って、これまでの歩みを止めることなく前進し続けます。しなやかでメリハリのあるまちづくりに向けて、次に展開するまちづくりのビジョンを市民の皆さまとともに描いてまいります。
これらを前提として、次期津市総合計画、次期津市都市マスタープランを策定・実行します。
合併特例事業債については、平成27年度末時点で借入総額が334億円になっており、今後も有効に活用することから、増加する見込みです。有利な財源とはいえ、これは借金です。その償還がこれから本格化すると、これまでのように単年度予算の財源だけで償還することができなくなる時期がやってきます。その償還のピークは合併特例事業債の発行可能期間終了後からの数年間と想定しています。
厳しい財政状況にあっても、先を見通した長期的な視点で戦略を立て、常に新しい情報への意識を研ぎ澄まして財源を確保し、健全財政を維持し続ける質の高い財政運営を行っていきます。
成熟し、自立した都市として、基礎自治体たる津市の責務として、市民の皆さまが愛着を感じ、これからも住み続けたいと思えるようなまちづくりを進め、津市は言ったことは着実に実現してくれる、どんどん良いまちになっていると思っていただけるよう、志高く市政を推進していきます。
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