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いつ発生してもおかしくないといわれている東海・東南海・南海トラフ地震。来るべき地震に備え、まずは住まいの耐震化や家具の固定など、身近な耐震対策を行いましょう。
(一財)消防科学総合センターホームページ http://www.isad.or.jp
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅の耐震診断を無料で行います。
耐震補強後の評点が1.0以上となる補強計画(耐震補強設計)の作成などの費用を補助します。これから耐震補強設計を行い、原則、来年1月までに完了する見込みのものに限ります。
最大補助額は16万円です。
耐震補強後の評点が0.7以上1.0未満、または1.0以上とする耐震補強工事の費用を補助します。これから耐震補強工事を行い、原則、来年1月までに完了する見込みのものに限ります。
最大補助額は116.1万円で、更にリフォーム補助金を最大20万円まで加えることができます。
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅のうち、耐震診断の結果、評点が0.7未満であったもの、または、市長が特に除却を必要と認める倒壊する危険性が高い木造住宅の除却費用を補助します。申請方法について詳しくは広報津6月16日号に掲載する予定です。
最大補助額は30万円です。
木造住宅の耐震診断・耐震補強工事や、無料耐震診断の申し込み、補助制度、補強方法・費用などについて、設計士と市職員が相談に応じます。
5月17日水曜日10時から15時まで
市 白山庁舎 1階アトリウム
電話で建築指導課へ
開催予定日は変更する場合があります。毎月1日号の広報津でお知らせしますので、ご確認ください。
建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336
自らが居住する住宅で、地震による転倒を防止するために家具などを固定する費用を補助します。ただし、三重県木造住宅耐震促進協議会の会員で、三重県木造住宅耐震補強マニュアル講習会を修了した人などが取り付ける場合に限ります。
最大補助額は1万円です。
自らが居住する住宅の1階部分に、耐震シェルターなどを設置する費用を補助します。なお、耐震シェルターによっては、補助対象とならない場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
最大補助額は25万円です。
三重県がモデル開発を行った三重県型耐震シェルターは、最大補助額40万円です。
自らが居住する住宅で、地震等による家具などの転倒を防止するための固定金具の配付・取付支援を無償で行います。ただし、取付支援については対象要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247
対象住宅を所有している人
申請書
予算の範囲内。先着順。
建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336
市内に住民登録がある人
予算の範囲内。先着順。
費用の3分の2、最高16万円。
建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336
市内に住民登録があり、対象住宅を所有している人。
予算の範囲内。先着順。
建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336
対象住宅を所有していること
耐震診断の結果評点は、市長が特に除却を必要と認める倒壊する危険性が高い木造住宅については不要です。
耐震診断結果の写しは、市長が特に除却を必要と認める倒壊する危険性が高い木造住宅については不要です。
広報津6月16日号に掲載予定
費用3分の2。最高30万円。
建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336
市内に住民登録がある人
申請者が居住していること
予算の範囲内。先着順。
費用の10分の9。最高1万円。
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247
予算の範囲内。先着順。
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247
市内に住民登録がある人
申請者が居住していること
予算の範囲内。先着順。
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247
申請者が居住していること
予算の範囲内。先着順。
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247