部落差別の解消に向けて

　同和問題とは、歴史的・社会的に形成された差別意識により、特定の地域出身者であることや、そこに住んでいるという理由で、さまざまな差別を受けるという日本固有の重大な人権問題です。また、近年では、情報化社会の進展により、インターネットを利用した差別事象も発生しています。

　このような中、平成28年12月9日に「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）」が成立し、12月16日に公布・施行されました。

　この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況に変化が生じていることを踏まえて制定されました。そして、基本的人権を保障する日本国憲法の理念にのっとり、国および地方公共団体の責務を明らかにするなど、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的としています。

　これからも、差別のない人権が尊重される社会の実現に向けて取り組みを進めていきます。

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