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合併後10年間の時を経て、政策分野別に綴る これまでの歩みとこれからの津市のまちづくり15 最終回（政策財務部・総務部編）
政策財務部では、津地区合併協議会で策定された合併後のまちづくりの指針である新市まちづくり計画を踏まえ、具体的な取り組みを示す津市総合計画を策定し、健全な財政基盤を維持しつつ、合併時に10の市町村が思い描いたまちづくりを着実に進めてきました。また、地方創生に向けて津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し、持続可能なまちの実現を目指して津市の特色を生かした取り組みを進めるとともに、公共施設の老朽化への対応に向けた適正な配置・管理についても整理してきました。
総務部では、質の高い行政サービスと効率的な行政運営を実現するための津市行財政改革大綱を策定し、組織や業務のスリム化・効率化を図ることによって、職員数を2割削減し、合併時の目標であった2,500人体制を実現しました。また、地域の身近な課題に迅速に対応するため、権限・財源を総合支所長に付与し、人員を再配置することで地域住民に寄り添った行政サービスの提供を図るとともに、職員自らが津市職員行動規範を策定し、職員の資質および意識の向上に努めてきました。
今後は、これまでの10年の取り組みを礎として、人口減少や少子高齢化などの厳しい社会情勢の中にあっても、市民の皆さんが幸せに暮らし続けることができるよう、さらなる高みを目指して、市民の皆さんのためにもっとできることへの取り組みを進めます。
10年間の歩み
平成18年
平成19年
- 市の木・市の花・市の鳥を決定
- 津市行財政改革大綱（平成27年度まで）を策定
- 津市行財政改革大綱に基づく具体的な取り組みをまとめた津市行財政改革前期実施計画（平成21年度まで）を策定
平成20年
- 合併後最初の津市総合計画がスタート
基本構想（平成29年度まで）
前期基本計画（平成24年度まで）
- ふるさと津かがやき寄附の募集を開始
平成21年
- 市民歌、このまちが好きさ、を制定
- 三重大学との連携協力協定を締結
- コンビニエンスストアでの市税納付対応を開始
- 津市納税催告センターを開設
- 地方税電子申告（エルタックス）受け付けを開始
- 差し押さえ財産のインターネット公売を開始
平成22年
- 津市行財政改革中期実施計画（平成24年度まで）を策定
- 第1回ユニバーサルデザイン発表会を開催
平成23年
平成24年
- ふるさと津かがやき寄附オンライン申し込みを開始
- 窓口業務の効率化とワンストップ化のため、業務委託により税務総合窓口を開設
平成25年
- 津市総合計画後期基本計画（平成29年度まで）を策定
- 津市行財政改革後期実施計画（平成27年度まで）を策定
- 育休代替任期付職員制度を導入
- 公共施設の総量や更新費用の予測を示す公共施設データベースを整備・公表
- 三重県の首都圏における営業拠点、三重テラスでシティプロモーションイベント、つデイ がスタート
平成26年
- 職員数2,500人体制を実現
- 給与所得者の特別徴収を完全実施
- ふるさと津かがやき寄附の使途に、津城跡の整備を追加
平成27年
- 市民の期待に確実に応えていくための行動や判断のよりどころとして、津市職員行動規範を策定
- 職務経験者採用を開始
見えてきた課題
- 組織として高みを目指すための全職員の資質向上の難しさ
- 合併による財政上のメリット終了後におけるまちづくりへの投資の継続の難しさ
- 基礎自治体に求められる役割の多様化と拡大への対応
市民の暮らしをもっとよくするために
- 即答・即応し実現する市役所の確立
- 健全な財政を維持しながらの市民サービスの向上
- 風格ある県都として地域をリード
市民の幸せな暮らしの実現に向けた取り組み
子どもたちの明るい未来が展望でき、市民の幸せな暮らしが広がり、力強い地域経済が市民の暮らしを支え続けるまちへ！
合併時
津市の将来ビジョンを明示しました。
以下を策定しました。
合併後10年間
将来ビジョンの実現に向けた取り組みをおこないました。
以下を策定しました。
未来に向けて
成熟した都市として自立します。
以下を策定・実施しました。
- 津市職員行動規範
- 健全財政を維持した市民サービスの向上
- 地域をリードし続ける基礎自治体に向けた取り組み
この後さらに「次期津市総合計画」を策定し、市民の幸せな暮らしの実現を目指します。
問い合わせ
- 政策課 電話番号229-3101 ファクス229-3330
- 総務課 電話番号229-3275 ファクス229-3255
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