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平成28年度 決算
平成29年第3回市議会定例会で、平成28年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計を中心に、その概要をお知らせします。なお、文章中の数字は、金額を1万円未満で、比率を小数点第2位で四捨五入などしてあります。
一般会計
一般会計の予算額1,142億4,737万円に対して、歳入決算額（実際に市に入ってきたお金）は、1,093億8,292万円、また、歳出決算額（使ったお金）は、1,089億2,143万円となりました。
歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、4億6,149万円となり、このうち平成29年度へ繰り越した事業の財源となる3億3,519万円を除いた実質的な収支差引は、1億2,630万円となりました。
歳入
歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、408億9,215万円（全体の37.4パーセント）、また、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、211億1,168万円（19.3パーセント）、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、190億542万円（17.4パーセント）となっています。
また、自主財源は、501億2,884万円（45.8パーセント）で、市税収入や使用料・手数料、分担金・負担金が主なものです。一方、依存財源は、592億5,408万円（54.2パーセント）で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。
平成28年度歳入決算財源構成状況
歳入決算額1,093億8,292万円
うち、自主財源が501億2,884万円 構成比45.8パーセント、依存財源が592億5,408万円 構成比54.2パーセントです。
自主財源の内訳
構成比は、歳入決算額1,093億8,292万円に対する割合です。
- 市税 408億9,215万円 構成比37.4パーセント
- 分担金及び負担金 15億6,748万円 構成比1.4パーセント
- 使用料及び手数料 20億5,787万円 構成比1.9パーセント
- 財産収入 2億9,750万円 構成比0.3パーセント
- 寄附金 1,971万円 構成比0.0パーセント
- 繰入金 29億5,033万円 構成比2.7パーセント
- 繰越金 10億1,975万円 構成比0.9パーセント
- 諸収入 13億2,405万円 構成比1.2パーセント
市税の内訳は次の通りです。
構成比は、市税の決算額408億9,215万円に対する割合です。
- 個人市民税 159億2,045万円 構成比38.9パーセント
- 法人市民税 35億6,468万円 構成比8.7パーセント
- 固定資産税 167億2,004万円 構成比40.9パーセント
- 市たばこ税 17億5,513万円 構成比4.3パーセント
- その他 29億3,185万円 構成比7.2パーセント
依存財源の内訳
構成比は、歳入決算額1,093億8,292万円に対する割合です。
- 地方譲与税 9億5,810万円 構成比0.9パーセント
- 利子割交付金 7,146万円 構成比0.1パーセント
- 配当割交付金 1億7,493万円 構成比0.2パーセント
- 株式等譲渡所得割交付金 1億306万円 構成比0.1パーセント
- 地方消費税交付金 47億6,505万円 構成比4.3パーセント
- ゴルフ場利用税交付金 3億1,381万円 構成比0.3パーセント
- 自動車取得税交付金 2億5,539万円 構成比0.2パーセント
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金 4,641万円 構成比0.0パーセント
- 地方特例交付金 1億7,531万円 構成比0.2パーセント
- 地方交付税 190億542万円 構成比17.4パーセント
- 交通安全対策特別交付金 4,236万円 構成比0.0パーセント
- 国庫支出金 141億152万円 構成比12.9パーセント
- 県支出金 70億1,016万円 構成比6.4パーセント
- 市債 122億3,110万円 構成比11.2パーセント
歳出
歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。
歳出のうち、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、525億1,123万円（全体の48.2パーセント）となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、地方債の元利償還などの公債費が含まれます。
道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、152億4,940万円（14.0パーセント）となっています。
義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、411億6,080万円（37.8パーセント）で、消費的性質を持つ物件費や特別会計への繰出金が主なものです。
平成28年度歳出性質別決算状況
歳出決算額 1,089億2,143万円
うち、義務的経費が525億1,123万円 構成比48.2パーセント、その他の経費が411億6,080万円 構成比37.8パーセント、投資的経費152億4,940万円 構成比が14.0パーセントです。
義務的経費の内訳
内訳の構成比は、歳出決算額1,089億2,143万円に対する割合です。
- 人件費 196億112万円 構成比18.0パーセント
- 扶助費 233億2,252万円 構成比21.4パーセント
- 公債費 95億8,759万円 構成比8.8パーセント
その他の経費の内訳
- 物件費 181億4,779万円 構成比16.6パーセント
- 維持補修費 9億4,059万円 構成比0.9パーセント
- 補助費等 109億6,214万円 構成比10.1パーセント
- 積立金 3億6,524万円 構成比0.3パーセント
- 投資及び出資金・貸付金 9,010万円 構成比0.1パーセント
- 繰出金 106億5,494万円 構成比9.8パーセント
投資的経費の内訳
- 普通建設事業費 149億2,698万円 構成比13.7パーセント
（普通建設事業費の内訳 補助事業費 25億9,355万円 構成比2.4パーセント、単独事業費等 123億3,343万円 構成比11.3パーセント）
- 災害復旧事業費 3億2,242万円 構成比0.3パーセント
平成28年度歳出目的別決算状況
- 議会費 6億2,638万円 構成比 0.6パーセント
- 総務費 194億360万円 構成比 17.8パーセント
- 民生費 389億733万円 構成比 35.7パーセント
- 衛生費 94億6,451万円 構成比 8.7パーセント
- 労働費 5,705万円 構成比 0.1パーセント
- 農林水産業費 25億2,903万円 構成比 2.3パーセント
- 商工費 10億7,474万円 構成比 1.0パーセント
- 土木費 132億3,152万円 構成比 12.1パーセント
- 消防費 38億6,997万円 構成比 3.5パーセント
- 教育費 97億9,809万円 構成比 9.0パーセント
- 災害復旧費 3億1,662万円 構成比 0.3パーセント
- 公債費 95億8,759万円 構成比 8.8パーセント
- 諸支出金 5,500万円 構成比 0.1パーセント
実質公債費比率の推移
議会費 全体の0.6パーセント
市議会の運営などに使う経費
総務費 17.8パーセント
庁舎などの施設維持管理、市民活動、スポーツ・文化の振興、防災対策などに使う経費
- 産業・スポーツセンター整備事業 57億3,648万円
- 情報関連整備運用事業 9億7,694万円
- 庁舎等整備事業 7億4,662万円
- コミュニティ施設管理運営事業 5億4,159万円
- 庁舎等維持管理事業 4億8,174万円
- 防災対策事業 1億5,190万円
民生費 35.7パーセント
児童手当や生活保護費の支給、各種福祉事業などに使う経費
- 障害者総合支援法関係事業 53億8,702万円
- 児童手当等給付事業 50億7,709万円
- 生活保護費支給事業 48億2,169万円
- 民間保育所等運営事業 38億2,578万円
衛生費 8.7パーセント
ごみ対策、環境対策、保健衛生などに使う経費
- ごみ処理施設管理運営事業 21億9,271万円
- ごみ収集事業 16億9,375万円
- 健康診査事業 7億5,607万円
- 予防衛生事業 7億2,528万円
労働費 0.1パーセント
勤労者の支援などに使う経費
農林水産業費 2.3パーセント
農林水産業の振興、整備などに使う経費
- 農業振興支援事業 3億3,774万円
- 漁港等整備事業 2億1,115万円
- 市単土地改良事業 1億5,633万円
- 経営所得安定対策推進事業 1億5,365万円
- 森づくり整備事業 5,080万円
商工費 1.0パーセント
商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費
- 企業誘致活動事業 1億7,832万円
- 観光施設維持管理事業 1億7,552万円
- 商工業振興事業 1億5,828万円
- 観光振興事業 1億883万円
土木費 12.1パーセント
道路や公園、河川の維持や整備、コミュニティバス運行などに使う経費
- 道路新設改良事業 15億1,996万円
- 道路維持事業 14億5,865万円
- 市街地再開発事業 2億7,144万円
- 交通政策関係事業 2億4,754万円
- 公園維持事業 2億1,822万円
- 河川維持事業 1億937万円
消防費 3.5パーセント
消防・救急業務、消防団運営などに使う経費
- 消防団運営事業（非常備消防） 2億9,211万円
- 消防車両購入事業 2億3,854万円
- 消防水利整備事業 7,599万円
- 消防団車両購入事業 5,679万円
教育費 9.0パーセント
小中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費
- 小中学校、幼稚園施設維持補修事業 14億9,577万円
- 小中学校、幼稚園管理運営事業 9億4,931万円
- 放課後児童健全育成事業 4億583万円
災害復旧費 0.3パーセント
道路や河川、農林業施設などの災害復旧に使う経費
- 河川災害復旧事業 1億5,123万円
- 農業用施設災害復旧事業 8,340万円
- 道路橋りょう災害復旧事業 7,021万円
公債費 8.8パーセント
長期借入金の返済などに充てる経費
諸支出金0.1パーセント
共済組合への貸し付けに使う経費
各会計別決算の状況
歳入決算額から歳出決算額を引いた値が、歳入歳出差引額です。
歳入歳出差引額から29年度への繰越財源を引いた値が、実質収支額です。
一般会計
- 歳入決算額 1,093億8,292万円
- 歳出決算額 1,089億2,143万円
- 歳入歳出差引額 4億6,149万円
- 29年度への繰越財源 3億3,519万円
- 実質収支額 1億2,630万円
モーターボート競走事業特別会計
- 歳入決算額 501億3,542万円
- 歳出決算額 494億4,273万円
- 歳入歳出差引額 6億9,269万円
- 29年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 6億9,269万円
国民健康保険事業特別会計
- 歳入決算額 322億9,086万円
- 歳出決算額 314億6,717万円
- 歳入歳出差引額 8億2,369万円
- 29年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 8億2,369万円
介護保険事業特別会計
- 歳入決算額 274億6,063万円
- 歳出決算額 270億3,114万円
- 歳入歳出差引額 4億2,949万円
- 29年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 4億2,949万円
後期高齢者医療事業特別会計
- 歳入決算額 60億8,377万円
- 歳出決算額 60億4,064万円
- 歳入歳出差引額 4,313万円
- 29年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 4,313万円
市営浄化槽事業特別会計
- 歳入決算額 3億2,835万円
- 歳出決算額 3億2,835万円
- 歳入歳出差引額 0万円
- 29年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 0万円
簡易水道事業特別会計
- 歳入決算額 10億4,368万円
- 歳出決算額 9億9,804万円
- 歳入歳出差引額 4,564万円
- 29年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 4,564万円
農業集落排水事業特別会計
- 歳入決算額 5億4,587万円
- 歳出決算額 5億4,587万円
- 歳入歳出差引額 0万円
- 29年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 0万円
土地区画整理事業特別会計
- 歳入決算額 10億5,174万円
- 歳出決算額 10億5,174万円
- 歳入歳出差引額 0万円
- 29年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 0万円
住宅新築資金等貸付事業特別会計
- 歳入決算額 1億435万円
- 歳出決算額 9,410万円
- 歳入歳出差引額 1,025万円
- 29年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 1,025万円
椋本財産区特別会計
- 歳入決算額 51万円
- 歳出決算額 50万円
- 歳入歳出差引額 1万円
- 29年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 1万円
合計
- 歳入決算額 2,284億2,810万円
- 歳出決算額 2,259億2,171万円
- 歳入歳出差引額 25億 639万円
- 29年度への繰越財源 3億3,519万円
- 実質収支額 21億7,120万円
モーターボート競走事業特別会計と簡易水道事業特別会計は、平成29年度から企業会計に移行したことにより、平成29年3月31日で打ち切り決算となっています。
企業会計
水道事業会計 収益的収支
- 収入決算額 74億3,162万円
- 支出決算額 67億9,699万円
水道事業会計 資本的収支
- 収入決算額 13億1,644万円
- 支出決算額 32億567万円
工業用水道事業会計 収益的収支
- 収入決算額 2,352万円
- 支出決算額 2,060万円
駐車場事業会計 収益的収支
- 収入決算額 2億4,364万円
- 支出決算額 1億7,599万円
駐車場事業会計 資本的収支
農業共済事業会計 収益的収支
- 収入決算額 1億9,681万円
- 支出決算額 1億9,481万円
下水道事業会計 収益的収支
- 収入決算額 99億7,539万円
- 支出決算額 89億4,988万円
下水道事業会計 資本的収支
- 収入決算額 49億2,535万円
- 支出決算額 83億616万円
市債（借入金）の状況
市債（借入金）合計 1,985億7,852万円
一般会計の平成28年度末現在高
- 総務債 136億1,763万円
- 民生債 16億720万円
- 衛生債 106億4,576万円
- 農林水産業債 7億7,907万円
- 商工債 2億5,112万円
- 土木債 112億1,963万円
- 消防債 23億8,854万円
- 教育債 101億1,066万円
- 災害復旧債 7億1,215万円
- 臨時財政対策債 514億8,697万円
- その他 19億5,599万円
一般会計合計 1,047億7,472万円
特別会計の平成28年度末現在高
- モーターボート競走事業特別会計 13億3,626万円
- 国民健康保険事業特別会計 1,100万円
- 市営浄化槽事業特別会計 1億1,140万円
- 簡易水道事業特別会計 39億1,609万円
- 農業集落排水事業特別会計 31億5,778万円
- 土地区画整理事業特別会計 15億569万円
- 住宅新築資金等貸付事業特別会計 4,268万円
特別会計合計 100億8,090万円
企業会計の平成28年度末現在高
- 水道事業会計 128億3,353万円
- 駐車場事業会計 1億5,016万円
- 下水道事業会計 707億3,921万円
企業会計合計 837億2,290万円
市有財産の状況（平成29年3月31日現在）
- 土地 2,254万9,020平方メートル
- 建物 120万319平方メートル
- 車両 712台
- 有価証券 13億9,557万円
- 出資による権利 10億8,175万円
- 積立金の現在高 300億4,853万円
都市計画税はこのように使われました
都市計画税は、公園・下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、それらの事業を行うため過去に発行した地方債の償還に使う目的税で、平成28年度の決算額は21億9,524万円でした。
使途の内訳は、公債費として20億43万円（全体の91.1パーセント）、土地区画整理事業として1億137万円（4.6パーセント）、都市計画事業として9,344万円（4.3パーセント）を充当しました。
都市計画事業 公園事業
- 決算額 2,979万円
- 一般財源 933万円
うち、都市計画税による充当額 388万円
- その他財源 2,046万円
都市計画事業 下水道事業
- 決算額 2億1,554万円
- 一般財源 2億1,554万円
うち、都市計画税による充当額 8,956万円
- その他財源 なし
土地区画整理事業 津駅前北部土地区画整理事業
- 決算額 8億6,359万円
- 一般財源 2億4,397万円
うち、都市計画税による充当額 1億137万円
- その他財源 6億1,962万円
公債費 一般会計
- 決算額 2億8,700万円
- 一般財源 2億8,700万円
うち、都市計画税による充当額 1億1,926万円
- その他財源 なし
公債費 下水道事業会計
- 決算額 43億3,908万円
- 一般財源 43億3,908万円
うち、都市計画税による充当額 18億299万円
- その他財源 なし
公債費 土地区画整理事業特別会計
- 決算額 1億8,815万円
- 一般財源 1億8,815万円
うち、都市計画税による充当額 7,818万円
- その他財源 なし
合計
- 決算額 59億2,315万円
- 一般財源 52億8,307万円
うち、都市計画税による充当額 21億9,524万円
- その他財源 6億4,008万円
健全化判断比率および資金不足比率 津市の台所事情
地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態であるかをチェックするため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標を算定・公表しています。
財政状況を判断する5つの指標
自治体の財政状況を判断する健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率の5つの指標があります。
健全かどうかの判断基準
健全化判断比率には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準（イエローカード）と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理の下で財政再建に取り組むことになる財政再生基準（レッドカード）があり、これらの基準で財政状況を判断します。
また資金不足比率には、経営状況が健全かどうかを判断する経営健全化基準があります。
実質赤字比率
一般会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の3つを普通会計といい、その収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標
連結実質赤字比率
自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標
実質公債費比率
普通会計が負担する地方債の元利償還金など（借入金の返済）が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標
将来負担比率
地方債の元利償還金や、数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標
資金不足比率
8つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率
平成28年度の津市の財政状況
平成28年度の津市の財政状況は、全ての指標で基準値を下回っており、健全な状態といえます。
健全化判断比率
実質赤字比率
- 財政再生基準（レッドカード） 20パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 11.25パーセント
- 津市の比率 実質黒字のため該当なし
連結実質赤字比率
- 財政再生基準（レッドカード） 30パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 16.25パーセント
- 津市の比率 実質黒字のため該当なし
実質公債費比率
- 財政再生基準（レッドカード） 35パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 25パーセント
- 津市の比率 7.2パーセント
将来負担比率
- 財政再生基準（レッドカード） なし
- 早期健全化基準（イエローカード） 350パーセント
- 津市の比率 42.0パーセント
資金不足比率
- 経営健全化基準 20パーセント
- 津市の比率 各公営企業とも資金不足なし
津市の財政状況は実質黒字であるため、実質赤字比率と連結実質赤字比率には該当せず、また、8つの公営企業で資金不足が発生していないため資金不足比率も該当しません。
健全化判断比率の推移
実質公債費比率と将来負担比率は算定開始から改善傾向にあります。平成28年度は、実質公債費比率は低下し、将来負担比率はサオリーナ建設など大規模事業に伴う地方債残高の増加などで上昇していますが、公営企業債残高の減少などにより小幅にとどまっています。
実質公債費比率の推移
- 平成23年度 10.9パーセント
- 平成24年度 9.8パーセント
- 平成25年度 8.9パーセント
- 平成26年度 9.2パーセント
- 平成27年度 8.3パーセント
- 平成28年度 7.2パーセント
将来負担比率の推移
- 平成23年度 51.5パーセント
- 平成24年度 51.9パーセント
- 平成25年度 51.1パーセント
- 平成26年度 45.0パーセント
- 平成27年度 41.7パーセント
- 平成28年度 42.0パーセント
市債残高の推移（普通会計ベース）
- 平成23年度 臨時財政対策債387億円 合併特例債78億円 その他473億円 合計938億円
- 平成24年度 臨時財政対策債421億円 合併特例債94億円 その他406億円 合計921億円
- 平成25年度 臨時財政対策債455億円 合併特例債139億円 その他352億円 合計946億円
- 平成26年度 臨時財政対策債485億円 合併特例債188億円 その他298億円 合計971億円
- 平成27年度 臨時財政対策債505億円 合併特例債277億円 その他245億円 合計1,027億円
- 平成28年度 臨時財政対策債515億円 合併特例債330億円 その他218億円 合計1,063億円
財政調整基金残高の推移
- 平成23年度 167億3千万円
- 平成24年度 183億3千万円
- 平成25年度 191億2千万円
- 平成26年度 200億6千万円
- 平成27年度 189億7千万円
- 平成28年度 166億3千万円
詳しくは津市ホームページをご覧ください。
ホームページは、津市 財政状況で検索してください。
問い合わせ
財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388
第284号の目次へ
〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号