「広報津」第291号(音声読み上げ)市長コラム、市長の活動日記から

登録日:2018年2月1日

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市長コラム 現場を知らなきゃ始まらない

津市長 前葉 泰幸

芸濃町椋本地区には、総合文化センターをはじめ保育園、幼稚園、小中学校、放課後児童クラブといった多くの文教施設が集まるエリアがあります。

旧芸濃町時代、その一画に幼稚園と保育園を一元化してこども園を整備する先進的な構想が持ち上がり、合併時には芸濃地域の重要課題として新・津市へと引き継がれました。

平成27年に子ども・子育て支援を推進する新制度が本格的にスタートすると、津市はいち早く子ども・子育て支援事業計画を作成し、5年間で認定こども園を5施設整備する方針を盛り込みました。芸濃こども園については31年度に建築、32年4月に開園する計画を公表し、いよいよこの構想が動き始めます。

行政や教育関係者が津市立として初めてつくるこども園をどんな姿にし、どのように運営するかを一つ一つじっくりと議論を重ねていた間、地域の方々はすでにこども園から周辺の教育施設へと目を転じ、文教エリア全体を広い目でとらえ直していらっしゃったようです。平成29年1月に芸濃で開催した地域懇談会で検討の対象となったのは新設されるこども園ではなく、文教エリアにある他の教育施設でした。

近年の急激な児童数の増加による小学校の教室不足への懸念、放課後児童クラブ利用者数の倍増による施設狭隘化の問題、新設するこども園の調理室を給食センター化することで小学校の給食室を廃止し教室や放課後児童クラブに転用するといった教室不足解決策、中学校のテニスコート施設の劣化による危険箇所など、皆さまからは、他のことは後回しにしてもこれだけはこども園の整備と一緒に考えておかないと手遅れになりかねないという緊張感が伝わって来ました。

こども園の設計に入るのは平成30年からです。それまでにこれらの懸案に対処する方策を一緒に考えていくことを、私はその場でお約束しました。一見、市役所内の担当部署が異なるバラバラのご要望ではあるものの、文教エリア内の教育施設という観点から同じテーブルに並べて総合的に解決を図ることは可能であるように思えたからです。

早速、市役所に戻って関係部局を招集しこれらの課題を提示したところ、学校運営を担当する学校教育課と放課後児童クラブを所管する青少年センターは、まずはこども園の建設を見守りつつ状況の推移を踏まえて対応するという判断でした。児童数の増加を認識してはいたものの、計算上はまだなんとかやりくりしてしのげるのではないかと推測されることが理由です。しかしながら、すでに現場を見ていた私は、今の数字からは伝わらない地元の未来へ向けた肌感覚を職員たちも受け止めてほしいと願い、2人の副市長を筆頭に関係する職員全員がそろって現地をつぶさに見て歩くようにあえて指示を出しました。地域の方々は登下校の見守りや行事のお世話などを通じて乳幼児から学童までどの年代の子どもたちが特に増えているのかを体感し、毎日のように整備予定地を見つめ考えを巡らせながら生活なさっています。そうやって練り上げられた地元からのご提案を机上の計算で判断していては、市民との対話はおろか、子どもたちのため、地域の未来のために最適な解を見いだすことは絶対にできないと考えたからです。

以後、議論の流れは一気に変わりました。ほどなく、こども園の整備と同じスケジュールで芸濃小学校教室の2室増築、放課後児童クラブ芸濃キッズの新築を行う方針が導き出されます。それだけでなく、職員は子どもたちの安全と利用者の便宜を図る策を突き詰める努力も惜しみませんでした。芸濃小学校児童の通学路の安全対策として、新設するこども園の敷地をセットバックさせて歩道も整備する道路改良工事を提案し、道路を担当する部局も巻き込んで図面を作り上げました。

合併前からの待望久しい芸濃こども園は、こうして地域のニーズを踏まえたものとなり、新・津市が組織の総力を挙げて練り上げた芸濃文教エリア整備構想の中核施設として位置付けられることとなりました。

地域をよく知ることが市民と行政との意思疎通の基本です。よりよい施策が導き出されるよう、市民との対話の場を何よりも大切にしてまいります。

市長の活動日記から

第3回百五銀行杯争奪卓球大会開会式(サオリーナ) 12月17日

県内最大級の全国オープン卓球大会がサオリーナで開催されました。メインアリーナに63台の卓球台が並び226チーム、1,142人が熱戦を繰り広げる様子は圧巻でした。


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