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広報津 平成30年4月1日 第295号
写真は左から三多気の桜、津偕楽公園、榊原温泉郷、家城ラインです。背景は津城跡です。
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3月1日、平成30年第1回津市議会定例会の開催に当たり、前葉泰幸市長が施政方針を述べました。今号では、その主な内容を掲載します。なお、施政方針の全文については、津市ホームページでご覧いただけます。
ホームページは、津市 施政方針で検索してください。
来年5月に、平成から新しい元号に変わります。国全体としては、新しい元号による新しい時代が幕を開ける。そういった意識が高まっていくものと思います。世において、この平成30年は、平成という時代と次に訪れる新しい時代をつなぐ年、平成を締めくくる年になるということです。
こういった時代の流れのなか、津市は、まさに平成20年代を計画期間とする合併後最初の総合計画を進め、新市まちづくり計画に掲げた将来ビジョンの具現化に向けた取り組みを積み重ねてきました。その総合計画も平成20年代という時代とほぼ時を同じくして、3月で終了し、4月からは新しい総合計画がスタートします。
津市にとっての平成30年。それは、新しい元号の時代に先駆け、まちづくりの新たな段階の第一歩を踏み出す年であるということです。そして、その第一歩は、新しい元号の時代を先取りした一歩でなければなりません。つまり世の中の動きを的確に捉え、一つ先を行く行動を常に意識していかなければならないということです。
合併した当時に思い描かれた 新 津市のあるべき姿を目指したまちづくりが、一つの区切りを迎えた。産業・スポーツセンターのオープンは、まさにそのことを象徴し、津市の平成20年代の最後を飾りました。
合併した都市としてあるべき姿を整え、新たな市政を展開する時期を迎えた今、津市の次なる市政のテーマ。それは、まちづくりから暮らしづくりへです。
市民の日々の生活や心の豊かさを高める施策に重点を置く市政を力強く展開していくということです。これまでに経験したことが無い少子高齢化を伴う人口減少が急速に進むなか、これからの時代は、拡張するばかりの時代ではなく、育み築き上げてきたものをさらに良くし、市民が心から住みやすさを感じるまちにしていかなければならない時代です。これは、決して将来を縮小基調と見るものではありません。これまで進めてきたまちづくりの施策をやめるというものでもありません。津市に住み続けたい、津市に住んでみたいと多くの人に思っていただける都市となるために、津市の新しい時代を切り拓いていくということです。新しい総合計画に将来像として掲げた、笑顔があふれ幸せに暮らせる県都 津市の実現です。
津市の新しい時代を切り拓いていくための土台は、これまでの12年間で丁寧に築き上げ、3つの層が積み重なった強固なものとなりました。
以下の3つの層は、健全な財政を堅持してきたからこそ積み上げることができたものです。
合併によるメリットを最大限生かし、将来への影響を見極めながら各層における事業を実施してきました。
合併した津市が築いてきた新しい時代への土台の上に日々の生活と心の豊かさを高める暮らしづくりをすすめます。
生活に欠かせない交通手段を何としても守ろうという地域の熱い思いが全市域に広がり、全線を復旧
東日本大震災による市民意識の変化に即座に対応し、制度を創設
安心して暮らせる地域づくりが求められてきたなか、無医地区を生み出さないために美杉町奥津へ開設
地方創生の取り組みを深化させ、元気な地域経済を築くため、創業や企業等の新分野への進出などをワンストップで支援する体制を整備
学校教育法の一部改正と美里地域の小中学校の再編というタイミングを最大限に生かし、県内初の義務教育学校を開校
夏や冬の気温の変化による学習環境への影響を考え、子どもたちが授業に集中できるよう設置
これまで4月の入学後に支給していた新入学用品費は、入学に備えた支援という事業の趣旨に立ち返り、入学前の3月に支給する新しい仕組みを創設
安全安心な居住環境を将来にわたり確保するため、市域全体での空き家対策の取り組みを始動
財務状況の透明化を図り、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に向けて、モーターボート競走事業で適用開始
地域住民の立場に立って仕事をする職員が組織内にどんどん増えるよう新たに実施
災害から何としても尊い命を守るため、防災情報の伝達手段を拡充
公共施設の有効活用という視点で横断的に検討した結果、第一号として整備
国・県の動きを踏まえ、津市においても、スポーツを身近に感じ、自然と健康づくりにつながるような施策を展開し、体と心の健康を一人でも多くの市民が享受できるように、人生100年時代に向けて、住み慣れた地域で、健康で末永く暮らせるまちの実現を目指していきます。
平成30年度は、新しい津市総合計画元年です。10年間を計画期間とする第2次基本計画が始まります。10年間という期間において、社会経済情勢が目まぐるしく変わるなかにあっては、市民の意識も当然変わっていくものと思います。市民の安心や安らぎ、幸せに向けた施策が、市民の感覚とずれていてはいけません。
この思いから、新しい総合計画には、10年間をいわば縛り付けるような具体的な事業は掲げず、毎年度の予算編成のなかで示していくこととしています。
平成30年度予算は、その考えのもと編成した最初の予算となり、未来を担う子どもたちのための子育てや教育、市民が日々の暮らしの中で感じる安全・安心、快適さや便利さなどへの実効性を備えた、暮らし応援予算とし、一般会計当初予算額は、前年度比2.3パーセント減となる1,102億円としました。
市税は景気が緩やかな回復基調にあることなどにより、前年度比0.5パーセント増の401億円、地方交付税は市町村合併に伴う普通交付税の算定替における特例措置の縮減による影響はあるものの、基準財政需要額に算入される公債費が増加することなどから、前年度比1.7パーセント増の180億円、市債は、産業・スポーツセンター整備事業の終了などにより、前年度比25.1パーセント減の104億円を見込んでいます。
普通建設事業費は、前年度比23.4パーセント減の128億3,000万円とし、暮らしづくりを展開する事業として、子どもの保育や教育環境の充実に向けた、認定こども園の整備、小中学校施設の大規模改造、（仮称）津市久居ホールを核とする久居駅周辺地区の整備、（仮称）津市津南防災コミュニティセンターの整備、一身田公民館の整備などに係る経費を計上しました。
この将来像は、市民の皆さまが自分らしい人生を送り、自分なりの幸せを見いだし、それを手に入れることができる暮らしの実現を市政がしっかりと支えていくことによってたどり着くことができるものと考えます。市民一人一人がそれぞれの幸せを実感することができるまちの姿を追い求め、市役所一丸となって新しい時代を切り拓く市政をしっかりと展開していきます。
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