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5月20日 白山総合文化センター
ミニ動物園やお笑いライブ、バンジートランポリンなどイベント盛りだくさんの2018ふれ愛フェスタ イン 白山が開催され、多くの人でにぎわいました。
5月10日 みえこどもの城（松阪市）ほか
草生小学校の子どもたちが遠足を楽しみました。高学年は低学年に優しく声掛けしたり、リーダーとして班をまとめたり。どんどん頼もしくなっています。
5月20日 河芸町上野から河芸町杜の街まで
かわげウォークラリー大会が行われ、参加した23チーム94人は途中出題される問題やゲームを解きながら、約2時間のコースを楽しみました。
5月13日 すずめのお宿（美杉町竹原）
地域ふれあいサロンすずめのお宿が、開設8周年イベントを開催。手作りのおはぎやピザなどの料理に舌鼓を打ちつつ地域について語らいました。
5月5日・6日 久居公民館
久居文化協会盆栽部による山野草展が開催され、お目当ての盆栽や苗木などを購入する人たちでにぎわいました。
5月31日 お城西公園
この時期のお城西公園の名物になりつつあるカルガモ親子。連日多くの人が訪れ、ひなたちの成長を温かい目で見守っています。
5月17日 豊津小学校
1年生から4年生までが交通安全教室に参加し、自転車の乗り方の講話を聞いたり、時速5キロメートルで衝突したときの衝撃を体験してシートベルトの大切さを学んだりしました。
5月15日 梨体験学習園（香良洲町）
香良洲小学校の3年生と5年生が梨の摘果作業を体験。みんな真剣な表情で取り組み、収穫を楽しみにしていました。
5月29日 みさと幼稚園
ALT交流会がありました。英語の歌に合わせて踊ったり、遊んだりしながら楽しく英語に触れることができました。
5月10日 石山観音（芸濃町楠原）周辺
芸濃ふるさとガイド会による歴史街道ウォーキングが行われました。市外からも訪れた参加者は旧明村役場庁舎を含む約6キロメートルのコースを楽しみました。
5月27日 一志農村環境改善センター
郷土芸能フェスティバルを開催。市内全域から集まった太鼓や獅子舞の郷土芸能の他、地元一志中学校の有志たちも元気に太鼓を披露しました。
津市長 前葉 泰幸
合併した自治体は、旧市町村の境界を超えて広域的な視点に立ったまちづくりを開始します。その財源確保に合併特例債という有利な借金をすることを認め、国は平成の大合併を積極的に推進しました。
合併後10年間は事業費の約3分の2が国から戻ってくる優遇措置です。借入総額は合併する市町村の数や人口が増える割合が多いほど大きくなることから、10の市町村が一緒になった津市の場合、限度額は710億円と全国でも有数の規模になりました。
ただし、その3分の1は、自力返済分です。津市は財政の健全性を保つために、平成20年に策定した総合計画において10年間で500億円、上限の7割程度に発行額を抑えることにしました。これまで、斎場いつくしみの杜や中央学校給食センターなどの新設、上浜元町線、一志美杉線といった旧市町村をつなぐ道路整備などに活用しています。
平成23年3月、東日本大震災が起こると事情が一変しました。災害復興や防災対策を優先し、合併特例事業は後回しにせざるを得ない自治体が全国で続出したことから、平成23年から24年にかけて法律が改正され、10年間とされていた期限が被災地では20年間に、非被災地では15年間にそれぞれ延長されたのです。
津市の場合、平成27年度で終了するはずだった実施期間が平成32年度（2020年度）まで延長されることになり、入札不調で遅れが生じていたサオリーナと場所の選定に時間を要した久居の文化ホール事業が時間切れとなるリスクが解消されました。これが一番の安心材料となって、このまたとない機会に市民のくらし充実のための事業を上乗せできないかと考えました。
財政的には、借入期間を10年に設定していたことで、早い時期に借りた分の返済が完了する時期を迎えていました。新規の借入額が過大にならないよう十分な注意を払えば、将来にわたって健全財政を維持することができると結論づけ、サオリーナと久居の文化ホールに要する資金を期間20年の固定金利で調達することを決断しました。低金利のメリットを生かして返済額の平準化を図り、万全を期して新たな事業のための借金枠を捻出したのです。その結果、小中学校普通教室へのエアコン設置に23億円を投じることにしたほか、豊が丘おおぞら会館と倭出張所の新築、一身田公民館、（仮称）津南防災コミュニティセンター、新町会館の整備にも取り掛かるなど、追加事業を順調に展開することができています。平成32年度（2020年度）までの合併特例債発行累計額見込みは595億円。5年の期間延長が幸いし、合併当初に想定した額より約100億円多く市民のくらしに役立つ事業を盛り込むことができました。
話はここで終わりにはなりませんでした。昨年6月の全国市長会議の後、細江茂光・岐阜市長（当時）、竹上真人・松阪市長、横山忠始・香川県三豊市長（故人）と私の4名が集まり、合併特例債のさらなる期間延長を求める運動を開始することを合意したのです。7つの町が集まり香川県第3の都市となった三豊市は、旧町間の合意形成に手間取り、約450億ある発行枠の3分の1しか使っておらず、計画中の施設整備事業を数多く残したまま時間切れとなりそうでした。危機感に突き動かされた横山氏ができる限りのことはやってみようと全国市長会議の席で見知った市長に声を掛け、それに即応したのがこの4名です。折しも、東京五輪開催準備に伴う建設需要の増大で多くの自治体が事業進捗の遅れを懸念している状況でした。集まった4市も、まだ起債枠を残しており、期限が延びればその有効活用を図ることができるという見解で一致しました。
初期に合併した自治体の中には平成30年度末で期限を迎えるところが出てきます。岐阜市が取りまとめ役となってすぐさま全国の市長に呼び掛け、8月には11人の発起人が名を連ねる合併特例債の再延長を求める首長会が発足し、要望活動を始めました。全国の市長に送付して実施したアンケート結果を携え総務省や国会議員に働き掛けたことで、合併後の自治体の実情や地方創生にかける160市町村長の思いへの理解が得られ、11月、川崎二郎・衆議院議員を代表発起人とする、合併特例債の再延長を求める国会議員の会が設立されます。5年間の再延長を盛り込んだ改正案は議員立法として準備されることになり、本年4月18日、全会一致で可決されました。市長同士のネットワークによる入念な意思疎通と迅速かつ積極的な行動がついに実を結んだのです。
津市では、平成37年度（2025年度）まで115億円残す合併特例債を財源とした事業を展開することが可能となります。1度目の延長の時と同様、将来の財政負担が制御可能な水準にあることを確認した上で厳選した事業に充ててまいりますが、正式な決定は新市まちづくり計画の改訂を市議会に諮り、議決を経てからになります。
市民の皆さまに合併してよかったと感じていただけるよう、くらしの充実のためのさらなる事業展開を図ってまいります。
〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号総合支所
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