「広報津」第305号(音声読み上げ)市長コラム、市長の活動日記から

登録日:2018年9月1日

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市長コラム
特別養護老人ホームは足りているのか

津市長 前葉 泰幸

平成22年、日本は、総人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合(高齢化率)が21パーセントを超え、超高齢社会に突入しました。その年、津市の高齢化率は24.7パーセント。特別養護老人ホーム(特養)の入所希望者の増加に施設整備が追いつかず、待機者は491人に達していました。

特養の入所待機者を半分にすることを公約に掲げ市長に就任した平成23年、特養の新設に向けた取り組みに重くのしかかってきたのは、待機者を減らすために施設を増やすことが介護保険料の上昇に直結する厳しい現実でした。

例えば、定員60床の特養を新設した場合、約8万人いらっしゃる津市在住の65歳以上の介護保険基準額は月額約50円アップする計算になります。第1号被保険者である65歳以上の方の保険料は介護保険を運営する市区町村が決定することから、施設の新設は保険料に直接跳ね返ってきます。一方、40歳から64歳までの第2号被保険者は、各自が加入する医療保険ごとに国が全国一律で決定する介護保険料率がじわじわと上昇する形で間接的に反映されることになります。いずれにせよ、介護サービスの提供に必要な費用が介護保険料と公費で賄われる制度である以上、高齢化の進行に伴う保険料の上昇は避けられません。それを最小限にとどめるように努めるのが、保険者である市町村の役目です。

特養への入所は、原則として要介護3以上の認定を受けた方が対象です。自宅での生活が難しく全面的な介助が必要とされる要介護3以上の方の割合は、65歳から74歳までで1.4パーセントであるのに対し、75歳以上では13.2パーセント。10倍近くに跳ね上がります。

津市の75歳以上人口は現在約4万2,000人。9年後の2027年に約4万8,000人まで増加。その後少なくとも10年間は高止まりの状態で推移し、この最も需要が高まる時期に必要な特養ベッド数は1,900床程度と予測しています。対して、昨年9月の津市内の特養は28施設・1,541床。7年前より8施設・432床増えました。この間に、要介護3以上の方の数は5,120人から6,057人へと937人増加したにもかかわらず、特養入所待機者は491人から245人へと半減し、状況は着実に改善されつつあります。

試算では、これまで年平均で60床ずつ増やしてきた特養のベッド数を、今後は毎年40床ずつ増やしていくことにより、75歳以上人口がピークを迎える2027年には必要な1,900床に届くものと見込んでいます。

とはいえ、特養が増えて待機高齢者が減っても介護保険料が大きくアップしては元も子もありません。市長就任当時、津市の介護保険料は三重県で最も高いことが大きな問題となっており、介護保険料の急激な上昇を抑えながら入所待機者を減らすためには、ぎりぎりの判断が求められました。特養新設のペースを慎重にコントロールしてきた結果、介護保険料基準額も月額6,456円と、現在は県下8位にまで改善されてきています。

自宅での生活に不安がある高齢者向けの住まいには多様な選択肢があります。津市では、現在、介護サービス付きの高齢者住宅が9施設・450床、医学的管理の下でのリハビリや介護により在宅復帰を目指す老人保健施設が12施設・1,105床提供されているなど、施設への入居を希望する方のニーズにかなりの部分、対応することが可能です。それでも、特養に関しては待機者が減少したものの、まだ入所をお待ちの方が多くいらっしゃるのが現状です。今後も、高齢者が自宅で安心して生活を続けられるための在宅医療や訪問介護とともに、求められる介護施設を十分に備え、サービスが適時適切に受けられる都市を目指してまいります。

市長の活動日記から

全国高等学校総合体育大会 ハンドボール競技開会式 7月26日

県内最多5競技の会場となった津市。ハンドボール、バレーボール、レスリング、柔道、なぎなたの選手・観客が全国から訪れ、熱戦に会場が沸き立ちました。

白山高校野球部甲子園出場 津市訪問歓迎セレモニー 7月30日

開校60年目の節目に第100回記念大会で甲子園初出場の快挙。強豪三重県の代表として、さらなる白山旋風を巻き起こしてほしいと激励しました。


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