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平成29年度 決算
平成30年第3回市議会定例会で、平成29年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計を中心に、その概要をお知らせします。なお、文章中の数字は、金額を1万円未満で、比率を小数点第2位で四捨五入などしてあります。
一般会計
一般会計の予算額1,168億3,195万円に対して、歳入決算額（実際に市に入ってきたお金）は、1,118億3,630万円、また、歳出決算額（使ったお金）は、1,112億7,507万円となりました。
歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、5億6,123万円となり、このうち平成30年度へ繰り越した事業の財源となる4億4,864万円を除いた実質的な収支差引は、1億1,259万円となりました。
歳入
歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、413億7,938万円（全体の37.0パーセント）、また、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、217億1,667万円（19.4パーセント）、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、186億2,958万円（16.7パーセント）となっています。
また、自主財源は、511億5,012万円（45.7パーセント）で、市税収入や使用料・手数料、分担金・負担金が主なものです。一方、依存財源は、606億8,618万円（54.3パーセント）で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。
平成29年度歳入決算財源構成状況
歳入決算額 1,118億3,630万円
うち、自主財源が511億5,012万円、構成比45.7パーセント、依存財源が606億8,618万円、構成比54.3パーセントです。
自主財源の内訳
構成比は歳入決算額1,118億3,630万円に対する割合です。
- 市税 413億7,938万円 構成比37.0パーセント
- 分担金及び負担金 15億3,677万円 構成比1.4パーセント
- 使用料及び手数料 20億4,668万円 構成比1.8パーセント
- 財産収入 2億8,309万円 構成比0.3パーセント
- 寄附金 1,631万円 構成比0.0パーセント
- 繰入金 39億3,913万円 構成比3.5パーセント
- 繰越金 4億6,149万円 構成比0.4パーセント
- 諸収入 14億8,727万円 構成比1.3パーセント
市税の内訳は次の通りです。
構成比は、市税の決算額413億7,938万円に対する割合です。
- 個人市民税 159億5,561万円 構成比38.6パーセント
- 法人市民税 34億4,210万円 構成比8.3パーセント
- 固定資産税 172億5,165万円 構成比41.7パーセント
- 市たばこ税 16億7,903万円 構成比4パーセント
- その他 30億5,099万円 構成比7.4パーセント
依存財源の内訳
構成比は歳入決算額1,118億3,630万円に対する割合です。
- 地方譲与税 9億5,580万円 構成比0.9パーセント
- 利子割交付金 9,998万円 構成比0.1パーセント
- 配当割交付金 2億4,974万円 構成比0.2パーセント
- 株式等譲渡所得割交付金 2億4,698万円 構成比0.2パーセント
- 地方消費税交付金 49億3,703万円 構成比4.4パーセント
- ゴルフ場利用税交付金 2億9,264万円 構成比0.3パーセント
- 自動車取得税交付金 3億4,758万円 構成比0.3パーセント
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金 4,503万円 構成比0.0パーセント
- 地方特例交付金 1億8,378万円 構成比0.2パーセント
- 地方交付税 186億2,958万円 構成比16.7パーセント
- 交通安全対策特別交付金 3,887万円 構成比0.0パーセント
- 国庫支出金 142億9,334万円 構成比12.8パーセント
- 県支出金 74億2,333万円 構成比6.6パーセント
- 市債 129億4,250万円 構成比11.6パーセント
歳出
歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。
歳出のうち、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、536億9,931万円（全体の48.3パーセント）となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、地方債の元利償還などの公債費が含まれます。
道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、166億5,998万円（15.0パーセント）となっています。
義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、409億1,578万円（36.7パーセント）で、消費的性質を持つ物件費や特別会計への繰出金が主なものです。
平成29年度歳出性質別決算状況
歳出決算額 1,112億7,507万円
うち、義務的経費が536億9,931万円 構成比が48.3パーセント、その他の経費が409億1,578万円 構成比が36.7パーセント、投資的経費166億5,998万円 構成比が15.0パーセントです。
義務的経費の内訳
内訳の構成比は、歳出決算額1,112億7,507万円に対する割合です。
- 人件費 195億1,740万円 構成比17.5パーセント
- 扶助費 243億1,832万円 構成比21.9パーセント
- 公債費 98億6,359万円 構成比8.9パーセント
その他の経費の内訳
- 物件費 181億7,742万円 構成比16.2パーセント
- 維持補修費 9億5,306万円 構成比0.9パーセント
- 補助費等 109億6,373万円 構成比9.9パーセント
- 積立金 3億5,435万円 構成比0.3パーセント
- 投資及び出資金・貸付金 1億50万円 構成比0.1パーセント
- 繰出金 103億6,672万円 構成比9.3パーセント
投資的経費の内訳
- 普通建設事業費 163億5,376万円 構成比14.7パーセント
（普通建設事業費の内訳 補助事業費 38億9,503万円 構成比3.5パーセント、うち単独事業費等 124億5,873万円 構成比11.2パーセント）
- 災害復旧事業費 3億622万円 構成比0.3パーセント
平成29年度歳出目的別決算状況
- 議会費 6億3,102万円 構成比0.6パーセント
- 総務費 187億3,464万円 構成比16.8パーセント
- 民生費 407億5,241万円 構成比36.6パーセント
- 衛生費 94億5,141万円 構成比8.5パーセント
- 労働費 5,721万円 構成比0.1パーセント
- 農林水産業費 25億6,731万円 構成比2.3パーセント
- 商工費 11億439万円 構成比1パーセント
- 土木費 133億9,467万円 構成比12パーセント
- 消防費 38億5,816万円 構成比3.4パーセント
- 教育費 105億8,008万円 構成比9.5パーセント
- 災害復旧費 2億8,018万円 構成比0.3パーセント
- 公債費 98億6,359万円 構成比8.9パーセント
- 諸支出金 0万円 構成比0パーセント
主な事業の決算額
議会費 全体の0.6パーセント
市議会の運営などに使う経費
総務費 16.8パーセント
庁舎などの施設維持管理、市民活動、スポーツ・文化の振興、防災対策などに使う経費
- 産業・スポーツセンター整備事業 59億8,912万円
- 情報関連整備運用事業 7億6,260万円
- コミュニティ施設管理運営事業 6億3,773万円
- 庁舎等維持管理事業 4億5,404万円
- 防災対策事業 1億2,150万円
民生費 36.6パーセント
児童手当や生活保護費の支給、各種福祉事業などに使う経費
- 障害者総合支援法関係事業 56億7,105万円
- 生活保護費支給事業 51億8,242万円
- 児童手当等給付事業 50億2,617万円
- 民間保育所等運営事業 40億7,608万円
衛生費 8.5パーセント
ごみ対策、環境対策、保健衛生などに使う経費
- ごみ処理施設管理運営事業 20億2,226万円
- ごみ収集事業 17億2,111万円
- 健康診査事業 7億5,748万円
- 予防衛生事業 7億2,899万円
労働費 0.1パーセント
勤労者の支援などに使う経費
農林水産業費 2.3パーセント
農林水産業の振興、整備などに使う経費
- 漁港等整備事業 2億3,596万円
- 農業振興支援事業 2億2,957万円
- 市単土地改良事業 1億7,938万円
- 森づくり整備事業 8,627万円
商工費 1.0パーセント
商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費
- 観光施設維持管理事業 2億2,563万円
- 企業立地奨励金事業 1億8,327万円
- 観光振興事業 1億994万円
- 商業振興事業 7,067万円
土木費 12パーセント
道路や公園、河川の維持や整備、コミュニティバス運行などに使う経費
- 道路新設改良事業 16億4,240万円
- 道路維持事業 15億4,984万円
- 交通政策関係事業 2億5,823万円
- 公園維持事業 2億2,448万円
- 河川維持事業 9,809万円
消防費 3.4パーセント
消防・救急業務、消防団運営などに使う経費
- 消防団運営事業（非常備消防） 3億1,741万円
- 消防施設維持管理事業 1億303万円
- 消防車両購入事業 8,851万円
- 消防水利整備事業 6,680万円
教育費 9.5パーセント
小中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費
- 小中学校、幼稚園施設維持補修事業 20億8,221万円
- 小中学校、幼稚園管理運営事業 9億5,244万円
- 放課後児童健全育成事業 4億8,876万円
災害復旧費 0.3パーセント
道路や河川、農林業施設などの災害復旧に使う経費
- 道路橋りょう災害復旧事業 1億457万円
- 河川災害復旧事業 7,135万円
- 農業用施設災害復旧事業 5,639万円
公債費 8.9パーセント
長期借入金の返済などに充てる経費
各会計別決算の状況
歳入決算額から歳出決算額を引いた値が、歳入歳出差引額です。
歳入歳出差引額から30年度への繰越財源を引いた値が、実質収支額です。
一般会計
- 歳入決算額 1,118億3,630万円
- 歳出決算額 1,112億7,507万円
- 歳入歳出差引額 5億6,123万円
- 30年度への繰越財源 4億4,864万円
- 実質収支額 1億1,259万円
国民健康保険事業特別会計
- 歳入決算額 325億6,382万円
- 歳出決算額 317億3,802万円
- 歳入歳出差引額 8億2,580万円
- 30年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 8億2,580万円
介護保険事業特別会計
- 歳入決算額 282億4,407万円
- 歳出決算額 277億864万円
- 歳入歳出差引額 5億3,543万円
- 30年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 5億3,543万円
後期高齢者医療事業特別会計
- 歳入決算額 63億2,265万円
- 歳出決算額 61億9,741万円
- 歳入歳出差引額 1億2,524万円
- 30年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 1億2,524万円
市営浄化槽事業特別会計
- 歳入決算額 3億2,884万円
- 歳出決算額 3億2,884万円
- 歳入歳出差引額 0万円
- 30年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 0万円
共同汚水処理施設事業特別会計
- 歳入決算額 4,707万円
- 歳出決算額 4,707万円
- 歳入歳出差引額 0万円
- 30年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 0万円
農業集落排水事業特別会計
- 歳入決算額 5億5,027万円
- 歳出決算額 5億5,027万円
- 歳入歳出差引額 0万円
- 30年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 0万円
土地区画整理事業特別会計
- 歳入決算額 8億5,686万円
- 歳出決算額 8億5,686万円
- 歳入歳出差引額 0万円
- 30年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 0万円
住宅新築資金等貸付事業特別会計
- 歳入決算額 8,110万円
- 歳出決算額 7,313万円
- 歳入歳出差引額 797万円
- 30年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 797万円
椋本財産区特別会計
- 歳入決算額 42万円
- 歳出決算額 41万円
- 歳入歳出差引額 1万円
- 30年度への繰越財源 なし
- 実質収支額 1万円
合計
- 歳入決算額 1,808億3,140万円
- 歳出決算額 1,787億7,572万円
- 歳入歳出差引額 20億5,568万円
- 30年度への繰越財源 4億4,864万円
- 実質収支額 16億704万円
企業会計
水道事業会計 収益的収支
- 収入決算額 79億705万円
- 支出決算額 72億3,278万円
水道事業会計 資本的収支
- 収入決算額 16億1,122万円
- 支出決算額 34億9,063万円
工業用水道事業会計 収益的収支
- 収入決算額 2,427万円
- 支出決算額 2,121万円
下水道事業会計 収益的収支
- 収入決算額 105億1,019万円
- 支出決算額 85億8,765万円
下水道事業会計 資本的収支
- 収入決算額 45億9,832万円
- 支出決算額 80億4,885万円
駐車場事業会計 収益的収支
- 収入決算額 2億4,757万円
- 支出決算額 1億7,208万円
駐車場事業会計 資本的収支
- 収入決算額 0万円
- 支出決算額 2億9,201万円
農業共済事業会計 収益的収支
- 収入決算額 5億1,436万円
- 支出決算額 5億767万円
モーターボート競走事業会計 収益的収支
- 収入決算額 333億7,716万円
- 支出決算額 327億6,332万円
モーターボート競走事業会計 資本的収支
- 収入決算額 0万円
- 支出決算額 5億5,927万円
市債（借入金）の状況
市債（借入金）の合計 1,998億2,493万円
一般会計の平成29年度末現在高
- 総務債 181億2,603万円
- 民生債 18億1,668万円
- 衛生債 101億3,886万円
- 農林水産業債 7億9,401万円
- 商工債 2億3,638万円
- 土木債 107億4,973万円
- 消防債 20億8,510万円
- 教育債 101億3,620万円
- 災害復旧債 7億808万円
- 臨時財政対策債 522億2,573万円
- その他 14億9,844万円
一般会計合計 1,085億1,524万円
特別会計の平成29年度末現在高
- 国民健康保険事業特別会計 1,100万円
- 市営浄化槽事業特別会計 1億4,060万円
- 農業集落排水事業特別会計 29億1,359万円
- 土地区画整理事業特別会計 16億731万円
- 住宅新築資金等貸付事業特別会計 2,648万円
特別会計合計 46億9,898万円
企業会計の平成29年度末現在高
- 水道事業会計 166億1,872万円
- 下水道事業会計 688億1,017万円
- 駐車場事業会計 1億1,788万円
- モーターボート競走事業会計 10億6,394万円
企業会計合計 866億1,071万円
市有財産の状況（平成30年3月31日現在）
- 土地 2,255万2,094平方メートル
- 建物 124万1,457平方メートル
- 車両 710台
- 有価証券 14億9,557万円
- 出資による権利 11億2,375万円
- 積立金の現在高 284億9,082万円
都市計画税はこのように使われました
都市計画税は、公園・下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、それらの事業を行うため過去に発行した地方債の償還に使う目的税で、平成29年度の決算額は22億169万円でした。
使途の内訳は、公債費として20億337万円（91.0パーセント）、都市計画事業として1億1,534万円（5.2パーセント）、土地区画整理事業として8,298万円（3.8パーセント）を充当しました。
都市計画事業 公園事業
- 決算額 5,675万円
- 一般財源 3,279万円
うち、都市計画税充当額 1,645万円
- その他の財源 2,396万円
都市計画事業 下水道事業
- 決算額 1億9,717万円
- 一般財源 1億9,717万円
うち、都市計画税充当額 9,889万円
- その他の財源 なし
土地区画整理事業 津駅前北部土地区画整理事業
- 決算額 6億6,752万円
- 一般財源 1億6,544万円
うち、都市計画税充当額 8,298万円
- その他の財源 5億208万円
公債費 一般会計
- 決算額 2億3,096万円
- 一般財源 2億3,096万円
うち、都市計画税充当額 1億1,584万円
- その他の財源 なし
公債費 下水道事業会計
- 決算額 35億7,407万円
- 一般財源 35億7,407万円
うち、都市計画税充当額 17億9,257万円
- その他の財源 なし
公債費 土地区画整理事業特別会計
- 決算額 1億8,934万円
- 一般財源 1億8,934万円
うち、都市計画税充当額 9,496万円
- その他の財源 なし
合計
- 決算額 49億1,581万円
- 一般財源 43億8,977万円
うち、都市計画税充当額 22億169万円
- その他の財源 5億2,604万円
健全化判断比率および資金不足比率 津市の台所事情
地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態であるかをチェックするため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標を算定・公表しています。
財政状況を判断する5つの指標
自治体の財政状況を判断する健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質交際費比率、将来負担比率、資金不足比率の5つの指標があります。
健全かどうかの判断基準
健全化判断比率には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準（イエローカード）と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理の下で財政再建に取り組むことになる財政再生基準（レッドカード）があり、これらの基準で財政状況を判断します。
また資金不足比率には、経営状況が健全かどうかを判断する経営健全化基準があります。
実質赤字比率
一般会計、共同汚水処理施設事業特別会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の4つを普通会計といい、その収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標
連結実質赤字比率
自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標
実質公債費比率
普通会計が負担する地方債の元利償還金など（借入金の返済）が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標
将来負担比率
地方債の元利償還金や、数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標
資金不足比率
8つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率
平成29年度の津市の財政状況
平成29年度の津市の財政状況は、全ての指標で基準値を下回っており、健全な状態といえます。
健全化判断比率
実質赤字比率
- 財政再生基準（レッドカード）20パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード）11.25パーセント
- 津市の比率 実質黒字のため該当なし
連結実質赤字比率
- 財政再生基準（レッドカード）30パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード）16.25パーセント
- 津市の比率 実質黒字のため該当なし
実質公債費比率
- 財政再生基準（レッドカード）35パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード）25パーセント
- 津市の比率 5.0パーセント
将来負担比率
- 財政再生基準（レッドカード）なし
- 早期健全化基準（イエローカード）350パーセント
- 津市の比率 45.5パーセント
資金不足比率
- 経営健全化基準 20パーセント
- 津市の比率 各公営企業とも資金不足なし
モーターボート競走事業会計は0パーセントです。
健全化判断比率の推移
平成29年度については、実質公債費比率は低下し、将来負担比率は産業・スポーツセンターの建設など大規模事業に伴う地方債残高の増加などにより上昇していますが、公営企業債残高の減少などにより小幅にとどまっています。
実質公債費比率の推移
- 平成24年度 9.8パーセント
- 平成25年度 8.9パーセント
- 平成26年度 9.2パーセント
- 平成27年度 8.3パーセント
- 平成28年度 7.2パーセント
- 平成29年度 5.0パーセント
将来負担比率の推移
- 平成24年度 51.9パーセント
- 平成25年度 51.1パーセント
- 平成26年度 45.0パーセント
- 平成27年度 41.7パーセント
- 平成28年度 42.0パーセント
- 平成29年度 45.5パーセント
市債残高の推移（普通会計ベース）
- 平成24年度 臨時財政対策債421億円 合併特例債94億円 その他406億円 合計921億円
- 平成25年度 臨時財政対策債455億円 合併特例債139億円 その他352億円 合計946億円
- 平成26年度 臨時財政対策債485億円 合併特例債188億円 その他298億円 合計971億円
- 平成27年度 臨時財政対策債505億円 合併特例債277億円 その他245億円 合計1,027億円
- 平成28年度 臨時財政対策債515億円 合併特例債330億円 その他218億円 合計1,063億円
- 平成29年度 臨時財政対策債522億円 合併特例債379億円 その他200億円 合計1,101億円
財政調整基金残高の推移
平成29年度末現在
- 平成24年度 183億3千万円
- 平成25年度 191億2千万円
- 平成26年度 200億6千万円
- 平成27年度 189億7千万円
- 平成28年度 166億3千万円
- 平成29年度 131億3千万円
ホームページ
詳しくは津市ホームページをご覧ください。
ホームページは、津市 財政状況で検索してください。
問い合わせ
財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388
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