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広報津 平成31年4月1日 第319号
写真 さくら名所100選に選定されている三多気の桜。水面に映るかやぶき屋根が郷愁を誘う。
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2月20日、平成31年第1回津市議会定例会の開催に当たり、前葉泰幸市長が施政方針を述べました。今号では、その主な内容を掲載します。なお、施政方針の全文については、津市ホームページでご覧いただけます。
ホームページは、津市 施政方針で検索してください。
平成27年4月に市民の皆さまの2期目の市政運営への負託を受けてから、はや4年が過ぎようとしています。この間、津市は合併後10年という大きな節目も迎えました。市民の皆さまに合併して良かったと思っていただけるよう、津市をさらに魅力あふれるまちにしていくため、もっとできることに志高く取り組み、市政に全力を尽くしてきました。
あらためて、これまでの市民の皆さまのご支援、ご協力に対しまして感謝申し上げます。
今年は5月に元号が改まり、一つの時代の節目を迎えます。平成の時代が終わり、新しい時代の幕が開けます。
平成という時代を振り返ると、情報通信技術の飛躍的な進歩により、世界中で人材、資源、情報などが国という垣根を越えて自由に行き交い、社会や経済のグローバル化が一気に加速しました。
国内では、経済に目を向けると、空前の地価や株価の高騰に沸いたバブル経済のさなかに平成の時代が始まりました。その後、バブル経済の破たんやリーマンショックという2度の大きな経済・金融危機によって長期にわたり低迷したものの、これを乗り越え、現在の日本経済は緩やかな回復基調が続いています。
また、甚大な被害をもたらした災害も相次いで起こりました。阪神・淡路大震災や東日本大震災、平成30年7月豪雨など、今までの想定をはるかに超えた自然災害に、計り知れない自然の脅威をあらためて思い知らされました。
地方自治においては、個性を生かし自立した地方をつくるため、地方分権改革が推し進められ、国から地方への権限移譲や規制緩和が行われました。その地方分権の担い手となる基礎自治体においては、人口減少・少子高齢化などの社会経済情勢の変化への対応や地方分権の担い手としてふさわしい市政運営を可能とする行財政基盤を確立するため、積極的に市町村合併が進められ、平成の大合併が始まった平成11年4月に3,229あった全国の市町村数は、現在では1,718へと大きな変化を遂げました。
本市においても、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるために合併は必要であるとした旧市町村の志高い決断により、平成18年1月1日、幾多の困難を乗り越え、2市6町2村という全国的にもまれにみる大きな合併を成し遂げました。
合併した津市は、新しい一つの都市として発展していくためのまちづくりを進め、3つの層が積み重なった強固な土台を築き上げました。
第1の層は、新斎場いつくしみのもりや産業・スポーツセンターの完成など、合併時に約束されていたことを一つ一つ実現してきたこと、第2の層は、応急クリニックや家庭医療クリニックの開設、県内初の義務教育学校みさとの丘学園の開校など、状況の変化に応じてあるべき姿を追求してきたこと、そして、第3の層は、中学校普通教室へのエアコン設置や高齢者外出支援事業など、新しい市政展開に先駆けて一歩踏み出した事業を進めてきたことです。
この土台の上に、昨年は、新しい総合計画の一丁目一番地に掲げた子どものための施策を中心に、市民の日々の生活や心の豊かさを高めることに重点を置いた暮らしづくりの施策を着実に進めてきました。
そして迎えた2019年。新しい元号が始まる年であり、過去・現在・未来という時間軸でいえば、平成が過去になる年でもあります。津市は平成18年に合併し、市民の皆さまに合併して良かったと思っていただけるよう、これまでの13年間で新しい津市の形を作り上げました。
この間の新しい津市のまちづくりは、現在進行形で進むが故に、合併して良かったのか、合併に期待したことが実現したのかという合併への評価を常に意識する日々でもありました。そして、いよいよ時代が移り変わり、津市の合併は時代の流れとともに、後の世で振り返って評価される出来事となります。日本全体が新しい時代への期待感や前向きさを感じながら第一歩を踏み出そうとするなか、津市においても、これからの新しい時代を見つめ、語り、切り拓いていくという新たな思いで次の時代へと踏み出していく、その節目を迎えるわけです。
その節目において、津市が目指すところは、総合計画に掲げた将来像 笑顔があふれ幸せに暮らせる県都津市として、夢や希望、明るい未来が広がるまちです。
森林環境譲与税を活用し、森林の的確な整備・管理を行い、未整備森林の解消を図るとともに、土砂災害防止など森林の持つ多面的機能をさらに向上させるため、津市の森林環境政策として、芸濃地域の森林から取り組みを始める。
無償化に伴い急激かつ大きく変化するニーズに迅速に対応するとともに、認可外施設における保育の質の確保・向上などの課題に対し、引き続き地方の声を国へ届けながら、無償化に伴うさまざまな可能性を想定した準備を進める。
基礎自治体に大きく影響を及ぼす国の制度改正にも遅れをとることなく、津市の将来を見据え、迅速かつ着実に対応していきます。
平成31年度の予算は、平成の時代から新しい時代への第一歩を踏み出す節目の年であり、新しい時代へつなぐ予算としました。
市長選挙を控えていることから、これまで手掛けてきた事業や既に方針を明らかにした事業を着実に推し進めることで、合併後に作り上げてきたまちづくりを停滞させることなく力強く進め、新しい時代へ市民の願いをつないでいく予算として編成しています。
一般会計当初予算額は、前年度比43億9,000万円増の1,146億5,000万円としました。増額となった主な要因は、建設工事が最終年度となる久居アルスプラザの整備事業費の増、また、毎年増え続けている扶助費や児童扶養手当の制度改正に伴う臨時的な対応などによるものです。
市税は前年度比2パーセント増の409億円、地方交付税は、地方財政計画を踏まえつつ、普通交付税の算定替における特例措置の段階的な縮減などを考慮し、前年度同額の180億円、市債は、臨時財政対策債を除き、前年度比60.1パーセント増の101億円を見込んでいます。
普通建設事業費は、前年度比25.8パーセント増の161億3,000万円、扶助費は、障害者総合支援法関係事業や児童扶養手当給付事業の給付回数の変更による臨時的な増などの影響により、前年度比3.4パーセント増の243億2,000万円、物件費は前年度比4.3パーセント増の202億1,000万円を計上しました。
新しい時代への第一歩として、未来を担う子どもたちの明るい未来が展望でき、若者が夢を描くことができ、そして、市民の皆さまの幸せな暮らしが広がるまちの実現に向けて、さらに力強い歩みを重ねていかなければなりません。
津市の明るい未来を築いていくために、市役所一丸となって、志高く一つ一つの施策に丁寧に取り組み、市民の皆さまが県都津市としての存在感を感じ、津市への期待感をもっていただける市政を進めていきます。
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