「新市まちづくり計画(新市建設計画)」変更案に係る意見募集について(終了しました)

更新日:2019年9月18日

募集は終了しました。

 

案件

 「新市まちづくり計画(新市建設計画)」変更案
 

趣旨・目的

 新市まちづくり計画(新市建設計画)は、新市のまちづくりの将来ビジョンを示すものとして、合併前に設置された津地区合併協議会が策定した計画であり、同計画に基づいて行う事業に対する財源として、合併特例事業債(注:1)を活用することが可能となっています。

 同事業債は、平成24年6月に改正された東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律により、起債可能期間が延長されたため、津市では同事業債を有効に活用するため、平成26年12月に新市まちづくり計画の計画期間を平成32年度(令和2年度)まで5年間延長しました。

 その後、平成28年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や全国的な建設需要の増大などにより、合併市町村の市町村建設計画に盛り込まれた事業の実施に支障が生じている状況を踏まえ、平成30年4月に再度法改正が行われ、同事業債の起債可能期間を更に5年間延長することが可能となったことから、法の趣旨を踏まえ、より財源を有効に活用できる環境を整えるために同計画の計画期間を5年間再延長するとともに、延長に伴う財政計画の変更を行おうとするものです。

(注:1)合併特例事業債は、新市建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要と認められる事業に対する財源として借り入れをすることができる地方債のことで、起債対象事業費の95パーセントまで借り入れができ、元利償還金(返済金)の70パーセントが普通交付税によって国から措置されます。

 

計画の変更内容

 (1) 計画期間

   平成32年度(令和2年度)までの計画期間を5年間再延長し、令和7年度までとします。

 (2) 財政計画

   計画期間の延長に合わせて、平成32年度(令和2年度)までの財政計画を令和7年度までとします。

 

意見を提出できる人

 (1) 市内に在住・在勤・在学の人

 (2) 市内に事務所または事業所を有する個人および法人その他の団体

 (3) パブリックコメント手続に係る案件に関し利害関係のある人

 

募集期間

 令和元年8月16日(金曜日)~令和元年9月17日(火曜日)必着

 

閲覧・配布資料

 資料は、以下リンクをご参照ください。なお、以下リンクは新規ウィンドウで表示されます。

   PDFファイルを見るためには、閲覧するためのソフトウェアが必要です。
   無料で提供されていますので、Adobe Readerダウンロードサイト(外部リンク)からダウンロードしてください。

 

閲覧・配布場所

 政策課(本庁舎4階)、総務課情報公開室(本庁舎7階)、各総合支所地域振興課、当ホームページ

 

意見の提出方法

 「新市まちづくり計画(新市建設計画)変更案に関する意見」と明記し、必ず住所・氏名(法人その他の団体の場合は、所在地・名称・代表者の氏名)を記入の上、次のいずれかの方法で提出してください。

 注:ご意見は日本語で記入してください。また、電話でのご意見はお受けできません。

 

 (1) 直接持参 津市役所政策財務部政策課(本庁舎4階)又は各総合支所地域振興課に提出してください。

 (2) 郵送 〒514-8611 津市西丸之内23番1号 「津市役所政策財務部政策課宛」

 (3) ファクス 059-229-3330

 (4) Eメール 229-3101@city.tsu.lg.jp

 

 また、意見書の書式(参考)は、以下リンクをご参照ください。なお、以下リンクは新規ウィンドウで表示されます。

 

意見の処理方法

 (1) 提出されたご意見等を考慮して、最終案をとりまとめます。

 (2) 提出されたご意見等については、住所、氏名などの個人的な情報等を除き、その内容を公表することがあります。

 (3) 提出されたご意見等に対する個別の回答はしません。ご意見に対する考え方などをまとめ、公表する予定です。

 

問い合わせ

 政策財務部政策課

  電話 059-229-3101

  ファクス 059-229-3330

  Eメール 229-3101@city.tsu.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ先

政策財務部政策課
電話番号:059-229-3101
ファクス:059-229-3330